小沢一郎・元秘書・周辺議員には既に「腐敗臭」が漂い始めている

小沢一郎・元秘書・周辺議員には、既に「腐敗臭」が漂い始めている

第１７８臨時国会は３０日、衆参両院本会議で閉会中審査の手続きを行い、閉幕する。これに先立ち、与野党は国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。野党側は、元秘書が政治資金規正法違反で有罪判決を受けた小沢一郎民主党元代表らの証人喚問を重ねて要求。しかし、民主党は拒否する姿勢を崩しておらず、協議は平行線に終わる見通しだ。一方、民主党は東日本大震災の本格復興策を柱とする２０１１年度第３次補正予算案について、１０月中旬にも想定する国会提出前の協議を改めて呼び掛ける方針だが、自民党の谷垣禎一総裁は応じない考えを明言。野田佳彦首相は自民、公明両党との合意を経て３次補正の早期成立を図り、税制改正や経済対策での３党協力につなげたい考えだったが、戦略の練り直しを迫られそうだ。今国会は１３日に召集。民主党は当初、首相の初の所信表明演説と各党代表質問のみを行い、１６日に閉会する方針だった。しかし、野党が「論戦逃れ」と猛反発したため、会期を１４日間延長する異例の対応を強いられ、衆参両院での予算委員会開催に応じた。（jijicom）

「小沢一郎・裏金疑惑」と「元秘書政治資金規正法違反・有罪判決」が、「第３次補正予算案協議」を遅延させることの意味を考える。国民感覚として、「小沢一郎」が関与するあらゆることに辟易している、「いい加減にして欲しい」と思っている、「国民に説明できないのなら」即「議員辞職」していただきたい。同様の反応は「自民党」にも言える、「小沢一郎・証人喚問」を常套句に「３次補正の早期成立」を阻むことにどれほどの意味があるのか・・・谷垣禎一総裁の意図を問いたい。小沢一郎・元秘書・周辺議員には、既に「腐敗臭」が漂い始めている、国民の関心は「政治」から「経済」に移っている。「世界の中の日本（国際感覚）」を意識できない議員は退場してもらいたい、「民主党」も「自民党」も・・・「古い体質・小沢一郎」などに関与している限り・・・いつまでも脱皮できないことになる。

　

 

国民にわかるように説明し充分理解してもらう以外に逃れる道はないかもしれない

小沢系議員「国民への挑戦」＝元秘書有罪を問題視

民主党の小沢一郎元代表を支持する国会議員約２０人が２７日昼、衆院議員会館で会合を開き、小沢氏の元秘書３人に対する有罪判決について「事実関係を無視して一方的な心証だけで判決が出たことは、基本的人権を無視した国民への挑戦とも受け取れる」との認識で一致した。出席者らは、一般にも起こり得る問題として対応していくことを申し合わせた。席上、弁護士出身の辻恵衆院議員らが判決内容を説明。辻氏は「飛び抜けて異例の不当判決」と批判し、１０月６日に初公判がある小沢氏本人の裁判への影響に関しては「きちっと審理されれば無罪になるだろう」と指摘した。　（jijicom）

小沢氏の元秘書３人に対する「有罪判決」について「～基本的人権を無視した国民への挑戦～」と思う人は少ない、公共工事絡みの「裏金疑惑の証拠の有無を問う」裁判に「正義のかけら」すら認められない。このような「薄汚い行為」が証拠不充分で罪を免れたとしても、政治家としてわたしたち国民は容認できない。TVドラマ仕立ての「悪徳業者と袖の下政治家(中を取り持つ役人）」や「水戸黄門に出てくる悪徳代官」を連想する、このようなことは容認できない。「国会議員約２０人」に聞きたい、「不当判決」を問う前に何故この「裏金疑惑」に迫ろうとしないのか。国民にわかるように説明し、充分理解してもらう以外に逃れる道はないかもしれない。

　　

 

「大物政治家」とその周辺が傲慢になる前に「決別」すべきです

「大物政治家」とその周辺が傲慢になる前に「決別」すべきです

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人を全員有罪とした２６日の東京地裁判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの「裏献金」１億円の受領を認定し、「企業との癒着の発覚を免れるため、意図的に数多くの虚偽記入をし、政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」と理由を述べた。元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（３８）は２７日にも控訴する。元公設第一秘書大久保隆規被告（５０）側も控訴の方針。元私設秘書池田光智被告（３４）の弁護団は「対応は本人と協議して決める」としている。（共同通信）

「政官業癒着」を操作する（暗躍する）システムを、わたしたちが容認するか否かが問われている。利権絡みの「大物政治家」を取り巻く環境は頗る悪く、地域（選出地域）を次第に腐らせる。取り巻きを優遇する（利権を維持する）ことで、優れた人材も能力ある企業をも気に入らなければ容易に排除してしまう。このような「支配力」が、地方自治体や企業や地域住民の正常な意識を麻痺させ、土壌を腐らせ、次第に「活力」をも奪うことになる。このような愚かな「大物政治家」を生み育てたのもわたしたちかもしれない、このような「恩恵（既得権）」をいつまでも容認していてはいけない。「大物政治家」とその周辺が傲慢になる前に、「決別」すべきです。民主党も自民党もこのような「大物政治家」と決別し、新しい理念（マニュフェスト）を掲げ、できれば早期に解散し、「総選挙」で国民に問うことです。

　　

 

国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）「世界経済は危険な局面に入っている」

国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）「世界経済は危険な局面に入っている」

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が２４日、当地で開かれた。ギリシャに端を発する欧州の債務危機や世界的な景気減速を踏まえ、採択した声明は「世界経済は危険な局面に入っている」と指摘。その上で「金融の安定化や世界経済の成長再加速に向けて結束して行動する」と強調している。ＩＭＦＣには２４カ国の財務相や中央銀行総裁らが出席。日本からは日銀の白川方明総裁と財務省の中尾武彦財務官が参加した。声明では、欧州危機について欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充を含め、ユーロ圏諸国が必要な行動を取ることを改めて確認。さらにＩＭＦに対し、危機への対応能力を向上させるため、統合的な多国間政策監視のあり方や、将来的な危機回避に向けた融資資金の規模見直しなどに関し、来年４月にワシントンで開く次回会合で報告するよう求めた。（jijicom）

「世界経済は危険な局面に入っている」、グローバルに経済が拡大し、無秩序な金融の膨張が規定枠（箍）を外しながら暴走し、制御できないまでに軋み始めている。アメリカを軸にした「経済成長」に終止符を打ち、世界各国が協調して、この「綱渡り的状況」を克服していく以外にない。解決すべき課題は多く、いずれもが「難題」である。当面の課題は「為替の安定」であり、アメリカ・ヨーロッパ・日本の「財政健全化」を図ることかもしれないが、この辺の理解（共有）が最も難しい。

  　　

異端浮世絵師「月岡芳年」の狂気

異端浮世絵師「月岡芳年」の狂気

「月岡芳年」は、江戸から明治期に活躍した浮世絵師です。絵描きは時代を見つめるのが仕事故、その変化にも鋭敏に反応する。とはいえ、この月岡芳年の絵の凄まじさといったら「時代の反映」などという表現では収まらない、これは「狂気（凶器）」である。匂い立つ「血飛沫」とエロチシズムが画面を覆う、躍動感すらあるそのリアルさに、目も心も奪われるのである。江戸川乱歩も三島由紀夫をも虜にするほどの「圧倒的な魅力」がそこにはある、と言っていい。「浮世絵」という表現形式特有の収まりがなければ、とうてい収まり様がないほどにそれらは生き生きとしている。いや、生死の壁を力づくで砕いてしまうエネルギーすら感ずる、「残忍」とすら思えるのである。いや、むしろ「狂気」「怪奇」が闊歩する時代に、月岡芳年はすべてを眼にしたのかもしれない。

 　　

 

「改革派官僚・古賀茂明」がホサレルのは何故か

「改革派官僚・古賀茂明」がホサレルのは何故か

「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏（５６）は２２日、経産省に辞表を提出した。古賀氏によると、２６日付で正式に退職する。古賀氏は自身の退職に当たって枝野幸男経産相が判断することを希望していたが、枝野氏は２０日の記者会見で古賀氏の処遇についてあらためて「事務方に任せる」と発言。経産省の官房長からも退職を促されたため、辞表を提出したという。古賀氏は２００８年、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。改革案を次々と提示したが、０９年末から経産省大臣官房付となり、事実上仕事のない状態が続いていた。（共同）

わたしは、古賀茂明さんがどのような経緯を送った人かは知らない。しかしながら、TVで古賀茂明さんが話している多くがおそらく正しいと思われる。それなのに、「改革派官僚・古賀茂明」がホサレルのは何故か・・・日本の多くの組織がそうであるように「異端排除の論理」が働く・・・この場合もそうですが（官僚組織に代表される）、丁重に意見を聞くふりをして「閑職（村八分）」へと追いやるのである。このようにして、多くの能力が、日本の中枢から排除されてきたであろう・・・古賀茂明さんがどのような人かは知らないが・・・ここから（組織を離れてから）が大切である。「強固な信念（古賀茂明個人）」が試される、大衆やマスメディアは冷淡で忘れっぽい、それらに翻弄されない「意志」が要請される（組織を離れると周辺状況が一変する）・・・耐えられないほどに「孤高」になる・・・。「組織の中にいること」よりは、自由かもしれないが・・・。古賀茂明さんがどのような人かはわたしは知らない・・・もしかすると、次のポジション（組織）が既に用意されているのかもしれない。

　　

 

ゲアハルト・シュレーダー前首相「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」

ゲアハルト・シュレーダー前首相「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」「ドイツの安全哲学は日本よりも確固だ」

野田佳彦首相は２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、運転停止中の原子力発電所について「来年の春以降、夏に向けて、再稼働できるものは再稼働していかなければいけない」と表明した。その理由として「電力不足になった場合は、日本経済の足を引っ張ることになる」と説明し、「そこはきちんとやらなければならない」と述べた。首相は電力需給に関し「今年の冬も大丈夫だろう」との見通しを示す一方、来年も原発再稼働は必要ないとの指摘に対しては「あり得ない」と否定した。（jijicom）

社民党の福島瑞穂党首は２１日午前、党本部で開かれた会合であいさつし、野田佳彦首相が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで来年夏までに原発を再稼働させる意向を示したことについて、「首相の頭の中は再稼働ありきの方に偏っている。事故の収束も検証もされていない段階で、前向きに再稼働すると言うことは極めて問題だ」と批判した。（jijicom）

ドイツで０２年に「脱原発」を法制化したゲアハルト・シュレーダー前首相「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」と述べ、日本でも脱原発は可能だとの認識を示した。その上で、ドイツで脱原発を決めた際、「原発こそがビジネスモデルと信じていた電力業界の反発はすごかったが、業界幹部と納得するまで何度も議論した」と振り返り、政治主導の重要性を強調した。欧州では電力が不足すれば、陸続きの隣国から輸入できるが、島国の日本は外国に頼れない現実がある。だが、前首相は「省エネを進め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大し、過渡的に（気候変動への影響が少ない）天然ガスを活用する」ことで「原発以外のエネルギーの先駆者になれる」と語った。福島の事故後も、大半の先進国やエネルギー不足を懸念する新興・途上国は「安全強化」を条件に原発依存を続ける。前首相は「安全」に対する認識に触れ、「テロや飛行機事故（で原発が破壊される事態）のような非現実的に思えることも、可能性があれば絶対に排除してはならない」と指摘。「ドイツの安全哲学は日本よりも確固だ」と述べた。(毎日JP)

ドイツの「脱原発」は、明快であるだけでなく戦略的でさえある。ゲアハルト・シュレーダー前首相が「日本は技術的に（原発と）違うエネルギー政策ができる状況だ」と指摘する、言うまでもなく、０２年時の「太陽光発電能力トップの座」を日本からドイツが「政策力」で奪った当事者の言葉だけに重い意味がある。先を見据えた裏付け（経済効果）がなければ・・・しかも国民の意識を反映したこのような「国策」はとれない・・・技術立国ドイツの歩む道を明瞭に世界に示したと言える。日本は唯一の被爆国であり、それゆえの「非核三原則」を旗頭にしてきた・・・一転「原発事故」が日本の「歪んだ（矛盾する）姿」を世界に晒すことになる・・・この誤解を生みやすい国の姿を少しでも修正し、国際社会に理解されることが求められる。そのためには、「脱原発依存」から「脱原発」にポジションを移行する、体制を確立する以外にないのかもしれない。

　　

 

オバマ米大統領の苦悩

オバマ米大統領の苦悩

【ワシントン共同】オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円）超の財政赤字の追加削減を目指し、約半分を富裕層などへの増税で賄うとする独自案を発表した。８月に成立した債務上限引き上げ法で規定した以上の削減額を目指しており、総合的な経済雇用対策である雇用創出法案とともに、次期大統領選をにらんだ政治的主張を強く打ち出した。増税に異議を唱える野党共和党の反発は必至。歳出面では、与党民主党が難色を示す医療制度改革にも踏み込む方針で、与野党双方から批判が上がりそうだ。

オバマ米大統領の苦悩は深い、アメリカの「財政再建」は不透明なままです。EUの「ギリシャ財政危機（破綻）」が「リーマンショック」並み（以上かもしれない）の「（世界規模の）金融危機」を招く恐れがあります。世界の経済状況は良くない、「綱渡り」をしていると言っていい。どこの国（国民）でもそうですが、「要望する」ばかりで「負担する」ことは避けたがる、危機的な状況であってもそれは変わらないようです。グローバル経済を冷静に受け止めれば、国際的な協力は不可欠です、（怠惰な）ギリシャやイタリアを支援することも仕方がないのです。アメリカの経済動向から見えてくる「世界経済」は暗く、もはや「回復」の兆しはない。このような状況の根は「ブッシュ政権」にあることは周知のことですが、オバマ米大統領の苦悩のすべてが、これらの処理（過剰な金融緩和や想定を上回る軍備費」に振り回された結果と言えます。共和党の失政が要因であれば、「増税に異議を唱える」共和党の反発にわたしは違和感を覚えます。これは奇しくも日本にも当てはまるのです、「膨らんだ赤字国債（政官業癒着構造が無駄を拡大）」も「原発事故（安全神話を背景に安全システム構築を怠った）」は自民党長期政権の失政と言えなくもない。そういう意味では、野田内閣やオバマ米大統領の苦悩は、相当期間続くのかもしれません。

　　　

 

「東電反省ゼロ」（中日新聞・こちら特報部）を読む

「東電反省ゼロ」（中日新聞・こちら特報部）を読む

TVニュースでも目にした「黒塗りの事故対策手順書」、「東電反省ゼロ」（中日新聞・こちら特報部）の記事でも詳細に報じられている。わたしたちは、これほど大きな原発事故の要因を知りたいと思っている。その要望に対する答えがこれである、これでは「東電反省ゼロ」と言われてもしかたがない。さらに、「１５％の電力料金値上げを検討している」という、これには付帯事項があり、「柏崎刈羽原発の再稼働が認められれば、値下げする」との打診があったと言われる。これでは、現状認識の欠如を問われてもしかたがない。やはり「原発賠償法」で「東電」を残したことは、間違いではなかったか・・・「日航」のように「会社更生法」で処理することが正当な方法ではなかったか・・・、企業としての責任は重く、国の関与（国民の負担）は最小限にしてもらいたい。これを機に、「国策」とか「公共事業」という曖昧な言葉やそれに伴う「機構・機関・組織」を明確にし、あらゆる「既得権」を排除することも視野に入れなければ・・・この先はなくなるかもしれない。

　　　

枝野幸男さんに期待したい「経済復興」と「原発事故処理」を明瞭なものにして欲しい

野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発事故をめぐる不適切な言動で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を起用することを決めた。枝野氏は原子力経済被害担当相も兼務。同日夜の皇居での認証式を経て、正式に就任した。枝野経産相はこの後、経産省で記者会見し、一連の騒動について「福島県民はじめ事故で被害を受けた方々に心よりおわび申し上げる」と陳謝。その上で、「第一に取り組まなければいけないのは、原発事故への対応だ」と強調した。藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、枝野氏起用の理由について「即戦力で、先般まで官房長官の要職にあり、（東日本大震災の）復旧・復興にとどまらず、福島県の（原発事故）問題にも深く携わってきた」と述べた。（jijicom)

枝野幸男さんに期待したい。知名度もあり、言動も安定している、少なくとも「常識」から逸脱しない人です。枝野幸男経済産業相として期待することは多い、「経済復興」と「原発事故処理」を明瞭にすること、具体策としての「TPPの推進」と「エネルギー政策の転換」にほかならない。枝野幸男さんは、野田内閣の要となりうる人材だと思います。