想像以上にひどい状態です、わたしたちにもわかります・・・『廃炉』

1. 想像以上にひどい状態です、わたしたちにもわかります・・・『廃炉』と言っても相応の時間と経費がかかる、危険との隣り合わせの作業であることも・・・もはやコントロールできる状況でないことも・・・。
2. 『美しい日本』、豊かな自然に抱かれながらわたしたちは生きています。きれいな水に育まれたおいしい野菜・山菜や海産物にいたるまで・・・これらは、かけがえのない資源です。『原発』を推進してきたのは誰ですか、『国策』とは何ですか･･･あまりに哀しい『問い』です。写真は、昨日の日経新聞の記事です。写真は、朝日新聞２日前の記事です。
3. 廃炉で最大のハードルが、溶け落ちた核燃料の取り出しだ。原子炉のどこに、どれほどの燃料が溶け落ちているのか。まず、その把握が必要だ。

   　２号機では先月末から、カメラやロボットによる格納容器内の調査が進む。

   　建屋の外に貨物列車のコンテナのような建物があった。カメラなどを遠隔操作する「仮設本部」だ。狭い空間に折りたたみ式の机が置かれ、パソコンのモニターが並ぶ。壁は放射線を遮る鋼鉄製だ。

   　作業員の被曝（ひばく）を少なくするため、カメラやロボットの投入作業は短時間に終わらせなければならない。取材時に作業は行われていなかったが、仮設本部の簡素さが逆に、緊迫する状況を容易に想像させた。

   　一連の調査で、格納容器内の状況が分かってきた。

   　圧力容器の下にある作業用の足場には、溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる黒い塊が多数こびりついている。高温の核燃料の影響か、鉄製の足場はカメラで見える範囲ほぼすべてが崩落していた。

   　９日に投入されたロボットのカメラは、約２時間で視野の半分ほどが映らなくなった。放射線が強いと、電子部品はどんどん劣化して壊れていく。それに伴って現れる画像のノイズの量から、線量が推定できる。東電は最大で毎時６５０シーベルトの線量と推定。１分弱で致死量に達する値だ。

   　１６日には前後に２台のカメラを搭載した調査ロボットが投入された。後部カメラを持ち上げる姿から通称「サソリ」。１４年から開発が進められてきた調査の切り札だ。線量計も搭載しており実測できる。

   　サソリは格納容器の中心部まで進み、線量を計測したり、高温の核燃料によって溶かされて穴が開いた圧力容器の下部を撮影したりする計画だった。溶け落ちた核燃料が原子炉最下部に積もる様子も確認できるのではないか。そんな期待もあった。

   　だが、圧力容器に近づく前に、駆動部に堆積（たいせき）物が入り込むなどして動けなくなった。進めたのはわずか２メートルほど。そこで計測した線量は毎時２１０シーベルト。事故処理で実測された最大値だ。

ヨーロッパの市民意識の高さに

19世紀中頃のフランスでは、風刺画が多く掲載された週刊・日刊新聞が発行されていました。『カリカチュール』『シャリヴァリ』などがよく知られています。この時代の優れた風刺画家に、ドーミエやグランヴィルがいます。権力の「言論への軋轢」を跳ね返す『庶民意識』の高揚をそこに見ることができます。ヨーロッパの市民意識の高さに、わたしは多くのことを学んできました。文字と絵画の力だけで、かなりのことができます。武器を持って、武器の力だけで強引に解決することの虚しさも同時に、わたしたちは目にしてきています。今回のルーブル美術館近くで起こった悲劇には、怒りすら覚えます。・・・写真の新聞は、19世紀末の『PSST』の記事です。

気味の悪い時代にわたしたちは生きているのかもしれない

【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２３日、上下両院の外交委員会の公聴会で、２０１２年９月にスティーブンズ米大使ら４人が殺害されたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件について証言した。長官はこの中で、アルジェリア人質事件などを念頭に「過激派による脅威がグローバルに拡大している」と警告した。クリントン長官は北アフリカの情勢について、１１年のリビア・カダフィ政権崩壊で同国の武装勢力がマリ北部に侵入したと指摘。さらに「アルジェリアのテロリストやマリのアルカイダ系組織にリビアから武器が渡っているのは疑いの余地がない」と証言した。（jijicom）

「アラブの春」が、この地域をいっそう不安定化させている。「アルジェリア人質事件」では、多くの人が犠牲になっている。世界経済が急速にグローバル化している、国際社会の不安定化が、否応なくわたしたちに「理不尽」を強要する。何らかの意志を持った「過激な武装集団」が、わたしたちを狙っているかもしれない、そういった時代でもある。・・・昨日のTVドキュメントは、居場所のない老人たちが増えていることを「問題視」している。時代は、不安定な要素に包まれ、解決できない課題も多いと言っていい。「過激な集団」も、「テロ被害者」も、「漂流する老人たち」も、個々人を見ればそれぞれに「理由」があり、すべてに「理不尽」が見え隠れする。気味の悪い時代に、わたしたちは生きているのかもしれない。

 

日本人が「原発再稼働」を（選挙で）容認した？

【シドニー時事】世界最大のウラン埋蔵国オーストラリアでは、衆院選での自民党の圧勝を受け日本の原発が再稼働へ動きだし、ウラン需要が拡大するとの期待が出ている。１７日のシドニー株式市場では、パラディン・エナジーやエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（ＥＲＡ）などのウラン関連株が値上がりした。１８日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、ウラン開発を手掛けるトロ・エナジーの幹部は、日本は原発稼働停止により、石炭や石油、ガスで１日当たり１億ドルという「非常に高いコスト」を余計に支出していると指摘。選挙結果を受けて、日本は原発再稼働へ政治的意志を持ったと述べた。また、パラディンの幹部は、２０２２年までの脱原発を決めたドイツについて、「周囲の国々から電力供給を受ける形でうまくいくはずがない」とした上で、「島国の日本でどうやればいいのか」と話しているという。（jijicom）

自民党圧勝の報道が世界を周回するにつれ、日本人が「原発再稼働」を（選挙で）容認したかのように伝わっている。どうしてこのような認識になるのか、よくわからない。たしかに、自民党は「脱原発」に言及していない、わたしたちは単に「結論の先送り」ととらえていたが、海外報道を見ているかぎり「原発容認」になる。もともと強力に「原発を推進」してきた自民党を、国民の大多数が選挙で選択したのだから、そう解釈したとしても不思議はない。しかしながら、現状を考えれば「原発再稼働」が容易にできるとも思えない。注視していく以外にないのだが、「愚かな判断」だけはしていただきたくない。

 

「国家によるネット規制強化」は間違いである

通信の国際規則の改正を話し合うために中東ドバイで開かれていた国連機関、国際電気通信連合の会議が１４日、閉幕した。会議は、国家によるインターネット規制を認めたとも解釈できる改正規則を決定したが、欧米諸国や日本は署名を拒否した。会議では１９８８年に制定された国際電気通信規則の改正を議論。３日の開幕以降、国家によるネット規制の強化を唱えるロシアや中東など新興国側と、規制に反対する米国、欧州諸国などが対立した。改正規則は、国の数で上回る新興国側の主張を反映。１３日の投票で採択された。２０１５年に発効するが、署名しない国は古い規則の適用が続くことになるという。（共同）

情報通信（端末）が国境を超えて拡大普及をしている、この傾向を危ぶむ国家が垣根（規制）を高くしたいと思っている。世界で何が起こっているのか、どのような文化があるのか、私たちを含めて世界の誰もが知りたいことを、知らせたくない国家権力がある、言うまでもない、国民を統括するに都合がわるいからだ。「国家によるネット規制強化」の背景には、国家権力のエゴがある。とは言うものの、ネットの現状を見れば修正すべき課題も多い、これらの多くはモラルに関わる問題である。過剰に膨れ上がったシステムには、随所に歪みが出てくるのも事実であり、それらに何らかのルールがあってもおかしくはない。ただ、「国家によるネット規制強化」は間違いである。

日本と中国の「関係悪化」は将来を見据えて避けねばならない

尖閣諸島をめぐる紛争を原因とした週末の抗議デモは過去最大規模だ。多くの日本企業は中国の労働コスト上昇を理由に東南アジアへ目を向け始めたところだが、中国は依然として日本にとって最大の貿易相手国であり、多くの日本企業にとっては製造の中心拠点であるだけでなく、急成長中の消費市場でもある。バークレイズの森田京平チーフエコノミストは、反日感情の高まりによって、日本企業の目は中国から東南アジアへさらに移る可能性があるとみている。今回の反日デモが発生する前から、賃金が上昇する一方で生産年齢人口比率の低下が予想される中国の魅力は日本企業にとって薄れていたという。

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日本の対中国直接投資、日本の中国渡航者

　だが、大半の日本のメーカーや小売業者にとって中国は依然として成長戦略には欠かせない重要市場だ。キャノンの在東京広報担当者は、中国は同社にとって主要な生産拠点であるだけでなく巨大な市場であると述べ、その重要性を強調した。今のところ、同社の現地事務所や工場での被害は報告されていないが、日本人と中国人双方の全従業員の安全確保に努力しているという。パナソニックの在北京広報担当者は、日本人従業員に一人でタクシーに乗ることは避け、街中で大きな声で日本語を話さないように忠告していると述べた。また、日本から中国への出張を、緊急かつどうしても必要な場合に制限している。一方、ファーストリテイリングは日本人駐在員に対し、外出の際は中国人の同僚に同伴してもらうように指示している。（WSJ)

引用したのは、ウオールストリートジャーナルの記事です。海外でも注視されている「暴動」から、「急速なグローバル化」が招いた「経済リスク」を、予見できたことへの「対応の拙さ」を、わたしたちは見てしまう。世界の「実体経済」はかなり悪い、中国経済の「減速」が大きく影を落としている、背景にはこのような事情があると、わたしは思っている。このような「暴動」の先頭に立つのは「ならず者たち」ですが、必ず「裏事情」が背景にあり、それを利用する「扇動者」が居る。「ならず者たち」「扇動者」は、どこの国にも居る。「過剰」にならないように、冷静に見つめる（状況分析）ことが、「最良の解」への模索につながる。日本と中国の「関係悪化」は、将来を見据えて、避けねばならない。

 

　　　　　　　　　

選挙の顔を誰にするかはそれほど重要ではない

任期満了に伴う民主党代表選は１０日午前、告示された。再選を目指す野田佳彦首相（５５）が立候補を届け出。赤松広隆元農林水産相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農水相（７０）が出馬の意向だ。ただ、首相以外は支持の広がりを欠いており、首相再選は揺るがない情勢。消費増税関連法を成立させた一方で民主党が分裂する事態を招いた首相の政権運営に対する批判票がどれだけ集まるかが焦点となる。民主、自民、公明３党の枠組みで消費増税法を成立させた首相は、社会保障に関する３党合意に沿って改革を実現させる責任があると強調、再選に支持を訴える。赤松氏は「原発ゼロ社会」の早期実現を主張、首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に反対する立場を打ち出す。６月の消費増税法の採決を棄権した原口氏は、党内の「反増税」勢力の糾合を狙う。鹿野氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重な姿勢を前面に出し、支持拡大を図る考えだ。（jijicom）

自民党も民主党も、「選挙の顔」を意識しての「党首選び」に入った。わたしは、原則「これまでの実績」で選挙を闘って欲しいと思っている。ということは、民主は野田さん、自民は谷垣さんがいいと思っている。わたしは、①消費増税法を成立させて、そのすべてを「社会保障」を充実させる資金に当てて欲しいと思っている。エネルギー改革は避けて通れない課題だが、既に②「脱原発」の方向で民意が固まりつつある。日本は経済を軸に成長してきた、③環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にしても既に前向きに進めなければ「取り残される」だろう。選挙の顔を誰にするかはそれほど重要ではないように思える、①から③まで「３党合意」に沿って実現させてきた「こういった実績」のほうが大切である。単なる「選挙の顔選び」は、国民への「目眩まし」でしかない。外交は、日本の立場を明確にして進めなければならないが、領土問題に見られるように、殊更に荒立てることは得策ではないように思える。民主党と自民党が話しあって、現実に即した「政策」を国民に提示していくことが、当面望ましいのではないか、わたしはそう思っている。

 

　　　　　　　　　　　

ベテラン政治家の「寝言」としか思えない町村信孝さんの発言

自民党の町村信孝元官房長官は９日、福島県新地町で講演し、野田佳彦首相が１２月のロシア訪問を表明したことについて「ずいぶん失敬な話だ。よもや１２月まで首相をやってるつもりじゃないかと不愉快になる」と述べた。町村氏は「あれもこれもやろうとしないで、０増５減の（衆院）定数是正と特例公債法案だけやれば、もう十分。早く解散すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で衆院の「１票の格差」是正関連法案と特例公債法案を成立させるため与野党合意を急ぎ、衆院を解散するよう求めた。　（jijicom）

町村信孝元官房長官「ずいぶん失敬な話だ。よもや１２月まで首相をやってるつもりじゃないかと不愉快になる」、何を言ってるのかわかっているのだろうか・・・、ロシア訪問にしても、是正関連法案と特例公債法案を成立させることも、大切な「政治課題」ではないか、まともな政治家の発言とは到底思えない。重要法案を棚晒しにし、「解散」を迫る政治家が如何に愚かであるか・・・時期を外せない外交というものもある、ベテラン政治家の「寝言」としか思えない、お粗末もここまでくると呆れる。

　　　　　　　　　　　

 

谷垣禎一さんの「それはないよ」悲哀感とともに漂ってくる・・・

自民党の谷垣禎一総裁は３日午前、出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長と衆院議員会館で会談し、総裁選（１４日告示－２６日投開票）に再選を目指して立候補する考えを伝え、協力を要請した。しかし、古賀氏は「私は若い人を思い切って支援したい」と述べ、谷垣氏の要請を拒否した。谷垣氏は古賀氏の支援がなくても出馬する構えだが、出身派閥の後ろ盾がなくなり、再選は厳しさを増している。古賀氏は谷垣氏との会談後、出馬に意欲を示している石原伸晃幹事長とも会談する予定だったが、３日は見送った。党内では、古賀氏が石原氏支持に回るとの見方も出ている。谷垣氏は会談で「自民党がもう一回、国民からの信頼を取り付ける最後の詰めは、私自身の責任でやらないといけない。ご協力、お助けいただければありがたい」と協力を求めた。「（消費増税に関する民主、自民、公明の）３党合意を軌道に乗せるまで、私が責任を持ってやらなければならない」とも語った。これに対し、古賀氏は「来るべき総裁は選挙を迎える総裁でもある。思い切って若い人に、党を再建する期待を持ちたい」と強調した。支援する具体的な候補者名は挙げなかった。会談後は記者団に「３党合意は谷垣氏でなくても十分尊重すべきことだ」と指摘した。古賀氏は、党運営や人事で自らを含めた派閥領袖（りょうしゅう）らの意向に配慮してこなかった谷垣氏に強い不満を持っている。消費増税関連法の成立に協力しながら、増税に反対する中小野党が提出した野田佳彦首相への問責決議に賛成した谷垣氏の国会対応も問題視していた。（jijicom）

このようなことがニュースになる、なんとなく総裁選が終われば、次は「衆院選挙」か・・・。それにしてもこの雰囲気、谷垣禎一さんのつぶやき「それはないよ」、サラリーマンが抱く「悲哀感」のように漂ってくる・・・。筋の通らない筋書き（ドタバタ）に、誰もが違和感を覚えていた。あそこまで「政治」を追い詰めたのは誰なのか・・・。懸命に自身の気力を駆り立てながら民主党政権を「解散」に追い込んだはずの張本人が、今度は梯子を外されるとは・・・考えてみれば、何もかもがお粗末な「素人芝居」を見ているようだ。この自民党が、次期政権の舵取りをする・・・先が見えないだけに、危うい「選択肢」になるかもしれない。

 

　　　　　　　　　　　

戦後世代のわたしたちにも「暗い影」が否応なく覆うことがある

【北京時事】北京で行われた日朝政府間協議に出席した北朝鮮の劉成日外務省日本課長が１日、帰途に就いた。劉課長は北京の空港で記者団に、今後の協議の議題に拉致問題が含まれるかについて、「今後外交ルートを通じ、調整することにした」と述べた。協議は３１日までの３日間行われ、今後、「双方が関心を有する事項について幅広く協議する」ことで合意した。日本側は拉致問題も扱うとしており、双方の受け止めに温度差が生じている可能性もある。劉課長は今回の協議内容について、「互いの関心事をいろいろ、深く論議した。具体的には話せない」と述べた。今回拉致問題を協議したかとの問いには、「先の赤十字会談で日本人の遺骨問題を論議したことを受けて開かれた実務接触と理解すればよい」と語った。（jijicom）

戦後世代のわたしたちにも「暗い影」が、否応なく覆うことがある。戦争の後遺症（戦後認識）は互いに拭うことができない「負の遺産」でもある。中国・韓国・ロシアとの「領土問題」、この「拉致の問題」にも、背景に「戦争の後遺症」が垣間見られる。自ずとお互いの距離を広げ、事ある度にお互いを罵り合う、「（不毛の繰り返しは）もうやめなければ」と気づいてはいても・・・それができない。しかしながら、「拉致問題」は論議を超えるほどに「非情」である、あまりに悲しい行為である、「早期の解決」以外に救われない。「政争の具」になっている現状に、更なる「非情」を感ずる、国・人を問わず誰しもが・・・である。