劇箱（gekibako）002 IR談義（IR conte）
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世界の政治が揺れています、なかでもトランプさんがいけません、これまでの秩序を歪めてしまう・・・安倍さんのアメリカ追随もそれを後押しています。
わたしは『賭け事』を政策に取り込む意図を「クサイ」ものと考える、「演劇空間（娯楽施設）の一部だよ」「デズニーランドと何らかわらないよ」などと言うが、それは違う・・・街を歩いていてもそういった「クサイ」場がある、ひきよせられる人もいるだろうが・・・それを国家が率先してやってはいけないのだ。
劇箱（gekibako）001 トランプは回る（Trump rotate）
世界の経済もグローバルに拡大してきた、もはや後戻りできないとわたしたちは想っていた。しかしながら、「関税障壁」をつくることでこれに急ブレーキをかけようとしている国家がある、アメリカだ、このような強引でわがままな「政策」がまかり通るようではいけない・・・「トランプリスク」がこと更に国際経済を不透明にしている・・・。アニメキャラにしたくなるほどのトランプさんの「個性」は認めますが、その言動が世界の人々に好かれるかどうかとなると話しは別ですよ・・・。
朝刊を何気なく見ていて、『中日春秋』に目が止まった。エスプリの効いた文章に頷きながら・・・普通の人たちが大きな力を持つことで失うモノを考えてみた・・・『誰も信じられなくなる』こと、これほど辛いことはない・・・『政治的しくみ』や『行政のあり方』、『民主主義』をもう一度考える時なのかも知れない。
３人が立候補した今回の民主党代表選挙。全国の党員サポーターや地方議員の票と国会議員の票をあわせた最初の投票では、細野氏が岡田氏を４ポイントという僅差で上まわりました。しかし、いずれの候補も過半数に達しなかったため、国会議員による決選投票を行ったところ、岡田氏が３位の長妻陣営の票の多くを取り込み、逆転しました。
自民党ひとり勝ちの政治では、民意軽視の政策が強引にまかり通る恐れがあります。わたしは、「政権交代可能な二大政党制」が最も民意が反映される政治形態だと思っています。これからの岡田民主党に期待したいと思います。民主党には、自民党に負けないぐらいの人材が存在していると思います。
労働組合だけに頼らない地方組織（多くの人々の声を聞く組織）を再構築することが大切だと思います。石川1区にしても2区にしても、真剣に『候補者捜し』をした形跡がありません、前議員周辺の画策や言い訳ばかりが目につきます。狭い範囲（身内）からではなく、誰もが納得できる『優れた候補者』を立てることから始めていただきたい。
「言い逃れだ」「印象は良くなるだろう」。従軍慰安婦問題などに関する自らの発言をめぐり、日本外国特派員協会で２７日に開かれた日本維新の会の橋下徹共同代表の記者会見。出席した海外の記者らの反応は分かれた。英紙フィナンシャル・タイムズのジョナサン・ソーブル東京支局長は「歴史的事実を議論することは悪くない。ただ、なぜこのタイミングで軍と性の問題について指摘したのか」と疑問を呈した。「（慰安婦を）容認していると誤報された」との主張については、「報道された発端の発言を見ると、慰安婦を正当化していると判断するしかない。「発言が一部誤解された。売春を推奨しているわけではないと思う」と受け止めたのは米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者（４４）。「アメリカ人の印象は良くなるのではないか」と評価した。韓国紙・中央日報の金玄基東京総局長は「うまくかわし、話したいところに持っていく様子が見て取れた。弁は立つが結局は言い逃れだ」と批判した。 （jijicom）
橋下徹さんの「記者会見」への反応は様々ですが、ある程度の「説明」にはなっていたのかもしれない。わたしは、中央日報・金玄基さんの「弁は立つが結局は言い逃れだ」に近いものを感じました。橋下徹さんは、良くも悪くも鏡（ミラー）のような存在です、現象の断片を見事に切り取り、その裏表を曝いて見せてくれる。日本の政治や文化風土、テレビを含めたマスメディア、時代の病根を垣間見せてくれる、政界の異端児かもしれない。イメージはIT業界に「ホリエモン風」を巻き起こした堀江貴文さんに近いものを感じます、その政界版かもしれない。世界は既に「グローバル化時代」に入っています、いたるところに「社会変革」が起きているのです、わたしたちは冷静に敏感にそういった時代の変化を捉える必要があるのです。国際感覚が要請されている、共有（標準化）できる基準（ものさし）が求められていると言っていいのです。その認識の「遅れ」が日本人社会に見られる、橋下徹さんも例外ではない。
２４日午前の東京株式市場は、米株価の下げ渋りや円相場の落ち着きを受けて投資家の不安心理が和らぎ、幅広い銘柄が買い戻されて始まった。日経平均株価は急反発し、上げ幅は一時、５００円を超え１万５０００円台を回復した。午前９時１５分現在では、前日比５２３円５２銭高の１万５００７円５０銭。日経平均は２３日に１１００円を超える大幅な下落となっていたため、自動車や精密といった輸出関連株を中心に買い戻しが先行している。東京外国為替市場の円相場は、米国の住宅に関する好調な指標の発表を受けてドルを買い戻して円を売る流れが続き、１ドル＝１０２円台前半に下落した。午前９時現在は１０２円４１～４３銭と前日比４９銭の円安・ドル高。（jijicom）
昨日の日経平均が１１００円を超える大幅な下落となったことに驚きましたが、今朝、少し回復したことに「安堵した人」も多いと思います。「アベノミクス（安倍総理の経済政策）」への期待感に並行するように急騰する「日本の株価」が内外に注目されていたゆえに、昨日の「株価の急降下」に不安を覚えた人も多いと思います。明確な要因はわからないが、中国の経済成長に陰りが見られることがひとつの要因らしいが、以前からわかっていたこと（想定内）でもあり、心理的要因と自動売買が膨らんだことによるものらしい。しかしながら、世界の過剰と思えるほどの「金融緩和策」には、誰しもが「不安感」を抱いている、この収集策（出口策）が見えていないことに「根本的な要因」があります。日本の株価下落に世界が敏感に反応したのには、それなりの理由があるはずです、世界経済は「綱渡り」の状況から少しも脱していないのですから・・・。
日本維新の会の参院選比例代表候補に決まっていた松本和巳元衆院議員が、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦などをめぐる発言を理由に立候補を辞退する意向を固めたことが２３日、分かった。松本氏は２４日に記者会見して正式に表明する。橋下氏の発言後、維新の参院選候補の離反は初めて。同調する動きが出れば、党にとって痛手となる。松本氏は自らのブログで、橋下氏の発言を「到底受け入れられない。慰安婦を男性のはけ口として仕方ないだろうという考え方は論外だ」と批判。その上で「代表の信条に疑問を持つようであれば、自分なりの行動をしなければならない」との決意を示した。松本氏は元自民党衆院議員。昨年の衆院選には維新公認で東京２区から出馬したが、落選した。（jijicom）
このような「日和見政治家」は、どこから出馬しても、もはや政治家ですらない。わたしたち国民は、もう少し「政治家個人」を見極めていく必要がある、政治が不安定化する（ぶれる）要素を抱えることは、極力避ける必要がある。自民党独裁の「弊害」は言うまでもないが、「珍奇な政党」を多造するようなこともできれば避けたいものである、アメリカのような「二大政党制」に近づけることが最良と思われる。硬直化した「小政党」の存在が、さらなる「小政党」を生む要因になっている。少数意見は大切だが、急速に変容する「世界情勢」「グローバル経済」に政治対応できない（判断が遅れてしまう）。自民党は、良くも悪くも「わかりやすい」のであり、周辺国にとっても「奇妙な安心感」がある。民主党は、どちらかと言えば「わかりにくい」、周辺国に一種「戸惑い」が見られる。しかしながら、「政権委譲」の可能性を考えるならば、この民主党以外にはない。「政策が大きく変化しないこと」を優先するなら、この民主党を「二大政権構想」の一方に据えることである。民主党が「充分な知識と経験備えた政党」に育つことを、わたしは願っている。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１７日夜、大阪市役所で記者団に対し、旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とした自身の発言をめぐる報道について、「大誤報」などと不満を表明した。橋下氏は同日、記者から言葉遣いには配慮すべきではないかと指摘され、「一言一句を全部チェックしろと言うのだったら、（囲み取材を）やめますよ。全体の文脈を捉えて、きちんと報道するのが皆さんの役割でしょう」などと激高。「あすからやめます。これは任意でやっている」と語った。自身の発言への報道に対しては、「今回は大誤報をやられた」と批判。米国務省の報道官が橋下氏の発言に不快感を示したことには、在沖縄の米兵の犯罪などを念頭に「それだけ人権を大切にしているのであれば、沖縄県民の人権がじゅうりんされている現況をもっと直視すべきだ」と反論した。また、橋下氏は、５月下旬に日本外国特派員協会（東京）で海外メディアに対し、慰安婦制度に関する自身の発言の真意を説明する意向を明らかにした。 （jijicom）
橋下徹さん、「発言の波紋」をどう収めていいかわからずにいる、どうにもいつものように頭が回らないご様子です。対応のまずさは「維新の会」にも見られる、橋下徹人気に「あやかり当選」してきた人たちですから、やむを得ない面もあるのですが、それにしてもあまりにもお粗末です。舵取りを誤った「維新の会」は、すでに座礁しているのかもしれない。さて、無能な乗組員はどこに逃れるつもりなのか・・・同じような体験を過去にしている人も多い・・・すでに「心得ている」のかもしれないが。このような右往左往している国会議員を眺めつつ、わたしは何かしら「漠とした不安」を覚えるのです。わたしたちは、もう少し時代に責任を持たなければいけない、「国民の意識」というものを問うてみる時期に来ているのかもしれない・・・ため息ばかりです。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、「慰安婦制度は必要だった」との認識を示した。橋下氏はまた、在沖縄の米軍幹部に対し、米兵による風俗産業の利用を促したことも明らかにした。
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中韓両国などとの外交摩擦となっている中、慰安婦の存在を是認した橋下氏の発言に対し、与野党双方から批判の声が上がった。橋下氏は同日午前、大阪市役所で記者団に対し、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べた。橋下氏は同日夕にも記者団に「軍の規律を維持するため、当時は必要だった」と改めて主張。さらに、大型連休中に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察した際、米司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことを明らかにした。その理由について橋下氏は「性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから」などと語った。（jijicom）
論外です、これほどひどい発言を橋下徹さんが口にするとは、驚きです。日本の政治システムを根底から変えてくれる旗手のひとりと誰もが思っていた、わたしも少なからず期待もしていたのだが・・・「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」など、陳腐極まりのない発言には、ただただ驚く以外にない。「売春・買春」がどのような社会システムで成り立つかを考えれば、政治家が口にすべきことではない、ましてや容認すべきことではない。社会(歴史)の闇にメスを入れるつもりであれば、それ相応の覚悟と「知性」が背景になければならない。「維新の会」の混迷に嫌気がさしたのか（橋下徹さんのこれまでの孤軍奮闘にやや疲れが見え隠れする）、暴言が一人歩きすることの怖さを知らなさすぎる。橋下徹さんは逸材です、「タレント政治家」と揶揄されないためにも、一度足を止めて冷静に周囲を見渡してもらいたい、「政治」は想定以上に難しいものです。
民主党は１１日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した３年３カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。菅氏は、東京電力福島第１原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。（jijicom）
さらに、菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開したとある。先の選挙で大きく後退した民主党、後遺症も未だ癒えずと言ったところか・・・菅さん、枝野さん、長妻さん、いずれも民主党を代表する論客ですが、どうしても歯切れは悪くなる、仕方がないかもしれない。安倍政権の人気は高く、その「異次元の金融緩和策」が効果を見せている現在、何をどのように説明しても「受け入れてもらえる余地」はもはやない、国民の目(期待)はすでに自民党に注がれている。
わたしは、自民党の経済政策に期待している、日本は「経済」が主軸の国家であり、すべての「回復の起点」はここからになるだろう。しかしながら、安倍政権には「危うい要素」も内包している、長妻さんが指摘した「官僚とその裏にいる団体（いわゆる既得権）」への対応である。日本のさらなる成長を考えた場合、この「規制緩和(既得権外し）」をどこまでやれるかにかかっていると言っても過言ではない。組織政党でもある自民党にとっては、「難しい課題」でもあるが、対外的に見てもこれらの「先送り」は許されないと思われる。欧米各国が、日本の異常と思われるほどの「金融緩和(為替誘導)」を容認したのも、閉鎖的な経済システムを段階的に解放する(規制緩和)ことにある。自民党政権のもうひとつの「危うい要素」に、「憲法改正論議」がある。周辺国をいたずらに逆なでするこの「論議」は、必ずしも必要ではない(今すべきではない)と思われる。わたしもそうですが、誰も「戦争できる国」など望んではいない、できれば「戦争をしない国」であって欲しいと思っている。そういう意味でも、時間をかけて、菅さん、枝野さん、長妻さんには、民主党を「あるべき姿」に育てて欲しい。
