政府が１３日、関西電力大飯原発３、４号機の運転再開を妥当と判断したことについて、自民党の茂木敏充政調会長は取材に対し「新たな判断基準をつくり、（妥当性が）はっきりしない中で再稼働を決定して、本当に地元の理解が得られるのか」と述べ、新たな安全基準策定からわずか７日間での政府判断に疑念を呈した。ただ、同党は原発の再稼働を基本的に容認する立場で、田野瀬良太郎幹事長代行は「早く再稼働への道筋を付けるべきだ」と強調した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「再稼働に向け急ぎ過ぎという感じもある。地元の理解を得られるよう政府は努力すべきだ」と指摘した。みんなの党の渡辺喜美代表は「安全性を軽視した再稼働ありきの大暴走だ」と非難。共産党の穀田恵二国対委員長は「何の根拠もなく、東京電力福島第１原発事故の教訓にも学んでいない。これほどいいかげんな話はない」と激しく反発した。社民党の福島瑞穂党首は「出来レースとしか思えない。あまりに拙速な原発安全宣言であり、絶対に許せない」と厳しく批判した。（jijicom）
「原発」推進してきた電力関連企業や経済団体の「再稼働要請」に、政府は「現実対応」せざるをえない、自民党・公明党もこれまでの経緯から見て「再稼働容認」になる、原発・自治体にしてもさまざまな名目で「お金」をもらっているから「再稼働容認」になる、国民の考えはと見ると「わからない」を含めてほぼ三等分、これでは結果「現実対応」になる。注目すべきは、「原発事故」を目の当たりにし「直接対応」してきた「菅直人さんの意見」（中日新聞記事）である。当時、政府の指揮官として「恐怖を体現した」人の言葉は重い、わたしはここに「ひとつの示唆がある」と思っている。日本が、この状況を克服し、新たな一歩を世界に先駆けて示す「転換点」がある。ここでの選択肢は限られている、安易な「現実対応」に「解」はないと思われる。論理的で明快な「解」にこそ、「未来の姿（正解）」が潜んでいるものです。
