日本の政治は混沌としている、それに反して、周辺国（アメリカ・中国・ロシア）の政治体制は整備されつつある。アジアを軸に世界の政治が回り始めたと言われて久しい、その視線は「経済」に注がれている。日本も例外でない、中国の動向は気になりますし、東南アジアの成長に少しでも関与したい、その思いは世界共有の関心事でもある。しかしながら、日本には負の要因（領土問題）があり、思うようにはいかない。「技術立国・貿易立国」を自認する日本にとって、関税（貿易障壁）は低いほうがいい、日中韓FTA・ASEAN諸国RCEPも推進したいが、尖閣諸島をめぐる対立以降、これらの交渉にも陰りが見られる。日本企業に対する略奪・破壊行為を「容認する」かのような中国政府の姿には、唖然とする以外にない。これを境に、「経済」は「外交」そのものであることを再認識した人は多い。これでは、安全保障（日米同盟深化）を背景に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を視野に入れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きにならざるを得ない。わたしは、「TPP反対」を叫ぶ政治家が理解できない、国内事情（課題）にアンバランスが生じたら政策で対応することです。
