消費税増税と選挙

民主も自民も消費税の10％増税をうたっている、その他の新党も同様に10％を主張しているようだ。

1兆円を越すとてつもない利益を生む大企業などには法人税減税を行う、その穴埋めを国民に求める、特に国民年金だけが収入源の高齢者にはその増税は重くのしかかってくる。

高齢者の多くの人は生活保護世帯並みの生活を強いられている人が多いことを知るべきではないか、そんな気がしてならない。

大きな問題として、沖縄・普天間基地問題をめぐっての、アメリカ追随。アメリカのいいなり、辺野古移設が日本の抑止力になりうるのか？

かって菅さんは海兵隊は日本を守る部隊ではない、地球の裏側まで行って攻める部隊だ。日本にとっての抑止力とはあまり関係がない。とまで発言していた、今その落差がはげしくはないか。

戦後65年、日本にはアメリカの軍事基地が各所にある。我が物顔で飛び立つ飛行機を見る。日本はアメリカの従属国か、同盟国であるならばアメリカにはっきりものが言える国であって欲しい。

ご無理ごもっともでは、あまりにも情けない。

このほか民主党の公約を見ると、参議院定数を40議席削減、衆議院定数を80議席削減などがある。議員定数の削減は国民にとってどんな利益があるのか？　その是非はどうなる。

16日に150日の会期を終えた、参議院の半数は改選される。7月11日投開票で選挙が行われる、各党どのような配分になるか興味は尽きない。

すでに始まっている選挙戦、私も各党の公約を見てどの候補者か、どの党か決めたい。