敗れても物ごいにあらず＝玉木研二（論説室）

　新学習指導要領で小学校の５、６年生に「英語活動」が導入されるが、それでは遅い、３年生から必修にせよ、という声が出てきた。この調子だと、私立中学入試に英語が登場するのも時間の問題かもしれない。いやはや。

　日本は過去、英語に対する「焦り」や「愛憎」の時を２度持った。最初は明治。学校教育制度の祖で初代文部大臣になる森有礼（ありのり）は、欧米列強に肩を並べるために焦慮の揚げ句か、英語を日本の国語にしようとした。さすがに反対され、実現しなかったが。

　そして敗戦。玉音放送を聴いて思い立ったというわずか３０ページ余の「日米会話手帳」が民間出版されるや、初版３０万部は数日で消え、年末までに３６０万部売れた。食う物にも欠くのにだ。初めて接する占領軍への戸惑い、恐れ、好奇心がその数字にある。当時の街頭写真で、手帳を手に女性が米兵と語らう光景はどこかぎこちなく、せつない。

　もちろん英語を使いこなせる日本人はいた。当時の朝日新聞に米軍将校に道を尋ねられ、英語で教示した大学教授の会話が紹介されている。礼のつもりかたばこを差し出した将校に教授はたしなめるように言った。「貴官がこれを下さるというのならば、私は受け取ることはできない。売るというのなら、あまりに高価で買うわけにはいかない。敗戦国の国民と乞食（こじき）は明確に区別をしてもらいたい」

　そして今、ウッソー、マジ？程度の会話が英語でできれば十分とは、まさか文部科学省も考えていまい。恵みのたばこを静かに断った教授の矜持（きょうじ）とつつましさを表現し得てこそ、真の外国語習得である。




毎日新聞　2008年5月27日　0時24分

ボニーとクライド＝坂東賢治

　１９３０年代の米南部ルイジアナ州の農村地帯。ヤブに隠れた男たちが乗用車に一斉銃撃を浴びせた。ハチの巣になる車と、車内の若い男女。米ニューシネマの傑作、「俺たちに明日はない」（６７年）のラストシーンだ。

　主人公の女性ボニーと恋人のクライドは実在のギャング団メンバー。警官殺しや銀行強盗を繰り返して悪名をとどろかせ、３４年５月２３日に追跡していたテキサス州当局者に殺害された。共に２０代だった。

　強力なマシンガンで武装したギャング団は当局にも脅威だった。２人の死の翌月、米議会はマシンガンなど火力の大きい銃の所持を規制する初の連邦銃器法を制定した。

　それから７０年余。米最高裁は自宅での拳銃所有などを禁じたワシントンの銃規制が合憲かを審議している。銃規制を求める市民団体は保守派の多い最高裁が違憲判断を示すのではないかと危惧（きぐ）する。

　争点は銃所有が憲法が認めた個人の権利かどうかだ。独立戦争以来、市民が銃で秩序を守ってきたと自負する米国民は多い。だが、最高裁が個人の権利と認めれば、行政は規制に及び腰になるだろう。

　全米ライフル協会などの圧力もあり、銃規制の実態はボニーとクライドの時代とあまり変わらない。３０人以上が犠牲になった昨年４月のバージニア工科大学銃乱射事件後も規制の声は広がらなかった。

　しかし、大型兵器以上に人命を奪う銃の規制強化の動きは世界的にも高まる。３億丁近い銃が出回り、年間３万人が銃関連で死亡する米国の責任は重い。「銃は米国の文化」と規制を拒否する主張は単独行動主義でしかない。（北米総局）




毎日新聞　2008年5月26日　東京朝刊

想像力試す四川大地震＝藤原規洋

　中国・四川大地震は、発生から２週間近くたつのに、いまだに被害の全容がつかみきれていない。一方で、被災者間で著しい救援格差が顕在化してきた。今後、資力や精神的ダメージからの回復などの点で、復興に向けた大きな個人差が生じるだろう。

　つい、阪神大震災と比較してしまう。あの時も、テレビで紹介された避難所には善意の救援物資やボランティアが殺到し、そうでない所との格差が生まれた。お年寄りや障害者ら「災害弱者」対応も問題になった。それでも、四川の現状を見て、日本だったらあれほどには、と思っている向きも多いことだろう。

　しかし、過信は禁物だ。中央防災会議の想定では、大阪を南北に貫く上町断層帯でマグニチュード７・６の直下型地震が起きた場合、最大で死者４万２０００人、避難者４８０万人など、いずれも阪神より１けた多く、四川に匹敵する。また、南海、東南海地震が連続して起きた場合、東海から九州にかけての太平洋岸を中心に４万棟が津波被害に遭うなどし、被災者数はさらに膨れ上がる。

　広域地震となると、国や自治体の力は分散して、救援物資が届かない被災地が出てくる可能性がある。それでなくても、財政再建のため住宅の耐震化や耐震診断補助を後回しにする自治体が多いのが現状だ。阪神以降に広がった広域連携も計画通りに機能するか疑問だ。

　となると、個人や家庭で地震に備える「自助」、地域で助け合う「共助」が不可欠ということになるが、さて十分か。四川の惨状は、危機への想像力を試している。（論説室）




毎日新聞　2008年5月25日　大阪朝刊

電話の携帯と家族の解体＝大島透

　有害情報から子供を守るため、政府は小中学生の携帯電話の使用制限を検討するという。携帯電話・ＰＨＳの普及率は小学生３１％、中学生５８％で、これらを持つ世帯も全体の９５％に達している。

　携帯との縁が切れないのは子供だけではない。父の一周忌のため先日、実家に帰省した際、１人暮らしになってしまった母の電話を、従来の固定式から携帯に切り替える話が出た。安否確認の利便性を考えてのことだが、携帯に切り替えれば今後、電話は実家ではなく、母個人にかけることになる。実家という「家屋の形」はそのままでも、内実は個々人に解体している。

　作家の橋本治さんは、家族について「家というシステムを、たとえ面倒でも運営していくという意識が家族になければ、家は崩壊してしまう」と指摘している（「日本の行く道」集英社新書）。「家族は家に帰属しなければならない」という負担と、家族の役割を各人が引き受ける覚悟が必要なのだ。１９５０～６０年代、農村から都会へ大量の人口が移動した。農村は貧しく、仕事を求めて「家を出ざるを得ない人」が大勢いた。一方では「家を自主的に出ていく人」も大勢いた。都会へあこがれ、家を離れる自由が許された時から、今日に至る家族の解体が始まったという。

　今や全国の世帯の半分が１人か２人暮らしである。「一家に１台」だったテレビが「１人に１台」まで増えた時、家族メンバーの個室への引きこもりと、茶の間の消滅が指摘された。国民皆携帯電話時代は、家族そのものが家屋の外へ出ていき、消滅へ向かう現実を突きつけている。（報道部）




毎日新聞　2008年5月25日　東京朝刊

裁判員制度がわかりますか＝西木正

　宇都宮地裁の判事がストーカー容疑で逮捕、というニュースが飛び込んできた。

　私とそう違わない年齢なのに、インターネットカフェとかフリーメールとか、世間のトレンドはしっかり押さえている、と感心している場合ではない。

　裁判官など法律の世界にも発想が柔軟で人間味のある人は多いのだが、浮世離れした堅物（かたぶつ）の固定観念が強いから、この事件に驚きがある。

　いまの刑事裁判も、分かりにくくて近寄りがたいイメージがぬぐえない。職業裁判官の経験に一般市民の良識を取り込んで、文字通りの「開かれた裁判」にしようという改革が裁判員制度だ。

　スタートまであと１年になった。だが、法曹界のＰＲで中身が知られるほどに、裁判員に選ばれるのを敬遠する声が目立つという皮肉な現象が起きている。

　時間や手間を取られるわずらわしさだけではない。罪の有無を判断し、罰の重さを決め、ときには死刑かどうかの選択も迫られる。「人が人を裁く」ことへの畏（おそ）れとためらいが強いせいだろう。

　実際に同じ市民の裁判員がどう悩み、知識や体験がどのように判決に反映されたか。その足取りがわかれば、肩の荷も少しは軽くなる。

　制度には守秘義務など厳しい制約が設けられている。だが、改革の狙いを生かすには裁判員保護に支障のない範囲で判決までの議論の概要を明らかにしたり、裁判員個人の意見や感想を公表できるような手直しを考えてもいい。

　市民感覚を生かした裁判の実現にはもう一段、やわらか頭の発想が欠かせまい。（論説室）





毎日新聞　2008年5月24日　大阪朝刊

長時間会談も心理作戦＝松田喬和

　公明党の太田昭宏代表と福田康夫首相との３時間に及ぶ先ごろの会談は、さまざまな憶測を呼んでいる。

　公明党も連立政権入りして以来、１０年目。結党以来の金看板である「福祉」も、かつてのようなアピール力は失われている。肝心の福田内閣の支持率も低落傾向に歯止めはかからない。「このままでは泥船と一緒に沈んでしまう」といった焦りの声も公明党内からは聞こえてくる。

　それを見越したように民主党は揺さぶり作戦に出ている。年内解散説を小沢一郎代表は再三にわたり口にする。太田代表が出ている衆院東京１２区への国替え説も一時、流布された。その一方で、「総選挙の結果次第では、公明党との連携も選択肢の一つ」（赤松広隆選対委員長）と、懐柔路線も打ち出す。

　国替え説には「挑発には一致団結するのがうちの体質」（幹部）と、公明党も一時は身構えた。だが、連続１３回当選している小沢氏とはいえ、国替えとなれば党首としての全国遊説もままならない。小沢氏自身が「今、国替えの考えはない」と幕引きをした。

　党首会談の概要を太田氏は「高齢者の方々が安心して暮らせ、報われるような政策を強く打ち出すよう福田首相に進言した」と、説明するが、真相は依然不明だ。

　昨秋の大連立構想をはじめ「何でもありの政局」が続いている。「解散時期のウソは責任は問われない」が政界の常識。今国会もヤマ場を越した時期での党首会談を契機に、解散、内閣改造をめぐり諸説が一斉に流された。与野党間の心理作戦は一層激しくなるばかりだ。（論説室）




毎日新聞　2008年5月24日　東京朝刊

持て余す国、足りない国＝中村秀明

　ふりかけが最近、売れている。最大手の丸美屋食品工業（東京）によると、１～４月の売り上げは前年同月に比べ１０％以上伸び、近年にない傾向だという。

　子どものころ、食卓にあった３色ふりかけを思い出す。ごま塩、カツオ風味、のりたまの３種だったろうか。おかずは足りないけど、もっとごはんを食べたいという欲求に応えてくれた。

　今回のふりかけ人気については、小麦粉製品などの値上げが招いた「ごはん回帰」との分析がある。お茶漬けのもとやノリのつくだ煮なども売れており、コメ復権の兆しという見方もある。ただ、現時点でコメの消費拡大を示すデータは見当たらない。期待は先走りすぎかもしれない。

　そんなコメを持て余している国に２８日から、コメが足りない４０カ国以上が集まる。

　横浜市での「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）だ。日本の国連安保理の常任理事国入りや資源確保といった思惑、アフリカに急接近する中国などの裏事情もからむが、紛争や貧困などを解消するための支援を話し合う日本主導の会議だ。

　日本は、今後１０年でアフリカでのコメ生産を倍増させる計画を打ち出す。コメ食の習慣がある西アフリカを中心に稲作が普及しているが、消費増で輸入頼みが実情。日本は資金と人に加え、品種改良やかんがいなど培ってきたノウハウを提供する考えだ。

　計画通りに進めば、飢餓の恐れは小さくなる。その時、国内のコメ作りはどうなっているのかという心配はあるが、遠い国に新たな“実り”をもたらすと信じたい。（編集局）




毎日新聞　2008年5月23日　東京朝刊

こんな時こそ＝与良正男

　永田町近辺を歩いていると「国会はなぎの状態になった」という声を耳にする。

　ガソリン税の暫定税率は復活。来年度から一般財源化するという福田康夫首相の方針とはまるで矛盾する改正道路整備財源特例法も衆院で再可決・成立した。で、例によって与党は「ああ疲れた」とばかりに一服している。

　野党も参院での首相に対する問責決議案の提出を「首相に無視されるのなら仕方がない」と先送りしてしまった。衆院解散・総選挙は秋以降という見通しが強まり、６月１５日までの今国会は消化試合とさえ言われる始末だ。

　さすがにそれでは国民は許してくれないと思ったのだろう。福田首相が現行のキャリア制度廃止などを盛り込んだ公務員制度改革基本法案をこの国会で成立させるよう与党に要請したという。

　当然である。国民に負担増を求めるには政府が自ら身を削る努力をしないことには話にならない。無論、この法案ですべてが解決するわけではないし、法案の個々の中身には問題点もあるが改革の一歩にはなる。

　願わくは、首相のポーズだけに終わらないことを。民主党も「やる気のない自民党を揺さぶる」という駆け引きにとどまらず、むしろ、議論をリードし、よりましな法案に修正した方が国民は拍手を送るのではないか。

　私は今も早期に解散すべきだと考えているが、なぎだからこそ冷静な議論ができて与野党の実像が見えてくる可能性もある。だれもができるはずがないと思っている法案が成立する。そんなサプライズ劇をたまには見たい。（論説室）




毎日新聞　2008年5月22日　東京朝刊

通学路の背中＝磯崎由美

　信号が青に変わった。「めーちゃん、行くで」。その朝も、めーちゃんは兄と横断歩道を渡っていた。校門まで１００メートル。突然、右折してきた４トン車が小さな体を押し倒す。兄は泣きながら遠ざかる車を追った。

　大阪府岸和田市の小学１年、西浦惠（めぐみ）ちゃん（当時７歳）が亡くなったのは９９年１月。現場交差点が遺族や住民の願い通りに改善されるまでに、その後５年以上を要した。学校は事故の前から市教委に改善を求めていたが、教委は他校からも要望が多いことを理由に先送りしていた。

　泣き暮らしていた両親は私にこう訴えた。「通学路が安全な道でなければ、親は何を信じて子を学校に送り出せばいいんですか」。通学路で何が起きているのか。読者に尋ねると、危険個所の情報が続々と寄せられた。行政は改善できない理由として、予算の乏しさを口々に挙げた。

　日本は主要国の中でも生活道路での死亡事故が突出して多い。犠牲者の８割は高齢者と１５歳以下の子どもだ。めーちゃんの学校周辺はかつて和歌山方面への主要道路が１本しかなかった。やがて高速道路や国道バイパスが整備され、利便性は向上する。だが交通量の増加で渋滞し、抜け道とされた生活道路に大型車まで流入するようになる。この町だけの構図ではない。

　事故の２年後に生まれためーちゃんの妹が今春、小学校に上がった。両親は姉とは違う学校に通わせているが、その校区にも狭くて車の多い道がある。毎朝、父は娘の背中を祈るように見送る。

　「必要な道路」とは何か。子どもにも聞いてみるといい。（生活報道センター）




毎日新聞　2008年5月21日　東京朝刊

がれきの下に＝玉木研二

　１９６０年代の米テレビ映画「コンバット！」は、第二次大戦の欧州戦線で戦う米軍の無名の歩兵たちを描いた。記憶に刻んだ１編がある。

　砲爆撃で荒れ果てたフランスの村。米独の歩兵が交戦するが、村の女が現れ、泣いて懇願した。「赤ちゃんが生き埋めになった。助けて」。両軍の兵士はためらいながら停戦し、協力してがれきを掘り、懸命に捜索を始めた。

　戦傷でふせていたドイツ軍将校がこの光景を見て怒り、声高に戦闘を命じる。だが彼は倒され、捜索は続いた。

　そこへ村人が来て言う。実は赤ん坊は以前の爆撃で死んだが、彼女の心がそれを受け入れない……。兵士たちは放置していた銃を再び手にし、黙って二手に分かれた。

　今、ミャンマーと中国四川省で起きている大惨状は架空でも幻想でもない。がれきや土砂に埋まり、濁流にのまれた無数の命。飢えと計り知れない伝染病の恐怖。その現実を前に、何の思惑や計算、打算の余地がありえよう。

　門戸を開けようとしないミャンマーの軍事政権は、全く別世界の住人らしい。立場を超え広く海外から駆けつけた人々と力を合わせ救援活動をする国軍兵士の姿など、想像するだけで鳥肌が立つのか。あの劇中の、かたくななドイツ軍将校と何ら変わらない。

　「コンバット！」の無名の兵士たちは無駄なことをしたのか。いや、がれきの下から敵対を超えた連帯や親近の情を掘り出し、恐れ憎み合うむなしさが心をよぎった。それぞれの陣地に無言で戻る兵士たちの表情が、それを物語る。

　軍事政権が心底恐れているのは、それかもしれない。（論説室）




毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

１９６８年＝坂東賢治

　米国にとって１９６８年は時代を画する年だった。４０周年を記念するタイム誌の特別号は「過去と未来を切り裂くナイフの刃」と表現している。戦後生まれのベビーブーマー世代がベトナム戦争や既成秩序に異議を申し立て、文化や価値観が大きく変化した。

　政治を揺るがす事件も相次いだ。３月末に民主党のジョンソン大統領が反戦運動の高まりを受け、再選を断念。直後に黒人運動指導者、キング牧師が暗殺された。６月には民主党大統領選候補指名争いに挑んだロバート・ケネディ上院議員も銃弾に倒れた。

　４年に１度の大統領選。ベトナム戦争とイラク戦争。現職大統領の不人気と変化への期待。こうした類似性もあるからだろう。米メディアでは４０年前と今回大統領選を比較する報道が目立つ。

　当時、大学生だったクリントン上院議員（６０）は共和党支持から民主党の反戦候補支持にくら替えした。いわば当事者だ。初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員（４６）もキング師やロバート氏の言葉をたびたび引用している。

　民主党には苦い記憶もある。プロの政治家が党を牛耳っていた時代。予備選に参加しなかったハンフリー副大統領が党大会で大統領候補に指名され、「ブローカー政治」の批判を浴びた。本選では共和党のニクソン氏に敗れた。

　長引く予備選に民主党内には６８年の再現を警戒する声がある。劣勢のクリントン氏が党大会決着に持ち込むことを心配しているのだが、おそらくそうはならないだろう。クリントン氏は６８年の党大会に参加し、幻滅を味わっている。引き際は心得ているはずだ。（北米総局）




毎日新聞　2008年5月19日　東京朝刊

「ひろしま」の力＝広岩近広

　戦後世代は、いかに原爆を継承していけばいいのだろうか。時に考え込むことがある。高齢の被爆者の証言を折り畳み、惨状を切り取った写真と抱き合わせて、特集紙面をつくったのは３年前だった。

　このとき目を背けたくなるような死者の写真を使った。朝食時に読む新聞にふさわしくないのではないか、そこまで踏み込む必要があるのか。議論した結果、原爆はこうして人間を殺したのだと、被爆６０年の節目にあたって、もう一度刻んでおきたい、それが取材班の総意であった。

　何枚かの写真は、今も脳裏に残っている。確かに衝撃的ではある。だが、それゆえに想起されるイメージが、突風に運ばれるみたいにかき消されたのも事実だ。むごいの一言で絶句してしまった。

　ところが、まったく逆に、想像力を強く喚起させられた写真集に出合った。写真家の石内都さんによる「ひろしま」（集英社）である。写っているのはワンピース、ブラウス、スカート、セーラー服、学生服……。

　いずれも広島平和記念資料館に所蔵されている被爆遺品だから、原爆の傷痕は見られる。しかし、むごさも暗さもなく、人肌にふれていた優しい温かさが、その明るい色調からにじみ出ている。

　この服を着ていた少女はどんな子だったのか。きっと花柄が好きだったにちがいない。死にたくなかっただろうに－－。私は涙がにじんでくるのを抑えられなかった。

　柳田邦男さんはこう寄せている。「原爆体験の風化を拒否する新しい表現方法の発見と言うべきものだろう」

　今年の収穫である。（編集局）




毎日新聞　2008年5月18日　東京朝刊

新聞の未来は＝松井宏員

　新聞記者の仕事について、大学生に話す機会があった。まっとうな記者ではないので、たいした話はできなかったが、なかなか鋭い質問を受けた。「新聞の未来はどうなるんですか」

　はなはだ無責任だが、「わからない」と答えるしかなかった。新聞を取らなくてもニュースはキャッチできるネット社会のご時世にあって、新聞メディアがこの先どうなるか、私たちも計りかねているのが正直なところだから。

　日本新聞協会が実施した「０７年全国メディア接触・評価調査」では、９２・３％の人が「新聞を読んでいる」と回答。１週間の平均接触日数は、インターネットの３・５日に対して新聞は５・４日だった。この数字だけ見れば、まだまだネットより新聞だぞ、と見ることもできようが、おそらく若い層ほどネットに触れる時間は多いはずだ。

　日々のニュースを追うだけでは、新聞の未来はないかもしれない。学生の質問に、私はこう続けた。「でも、新聞はなくならないと思う」。ただし条件がある。新聞が「感性」をなくさなければ、だ。

　大阪府知事が財政改革への協力を訴えて市町村長相手に涙を流したのを、「涙の説得」と報じるような感情的な紙面とは違う。例えばサイクロン禍の母国のため一人募金を呼びかけるミャンマー難民（本紙１２日朝刊）や「原油高などで障害者作業所三重苦」（１２日夕刊）、他紙だが、通天閣を舞台に歌手の叶れい子さんとファンの交歓を描いた連載等々。

　そんな世間の片隅の喜怒哀楽に寄り添う「静かな熱」を、大切にしたい。（社会部）




毎日新聞　2008年5月17日　大阪朝刊

理念と現実政治の間＝岸俊光

　歴史家・萩原延寿（はぎはらのぶとし）さんの代表作の一つ「陸奥宗光」は、１９６７年６月の本紙夕刊から掲載が始まり、翌年暮れまで４５５回の大作となった。６８年といえば、プラハの春、ベトナム反戦運動、パリ５月革命……。世界中で吹き荒れたカウンターカルチャーの嵐と並走したことになる。

　連載は、日清戦争の講和や三国干渉を処理し、外交記録「蹇蹇録（けんけんろく）」を残した陸奥の前半生を描く。先ごろ完結した「萩原延寿集」（朝日新聞出版）が０１年に没した萩原さんの思いをよみがえらせた。

　中でも「陸奥宗光小論」と題する最初期の作品は、自由民権への夢を胸に秘め、藩閥政府の外相として腕を振るった陸奥の内面に迫る傑作だ。西南戦争に際して反政府側にくみし、投獄されたのち政府と結んだ陸奥は、理念と現実政治の間で「分裂した魂」をもっていたというのである。

　「『知識人』も、つねに知識人であるわけではなく、権力の論理にしたがう場合には、政治家として振る舞っている」と萩原さんは指摘した。カミソリと呼ばれた権力者ながら理念を評価した陸奥に、萩原さんはひかれたようだ。

　さらにいえば、理念と権力のジレンマは決して過去の話ではない。例えば開戦５年のイラク戦争－－。心理的にも距離的にも遠く、情報不足だったとはいえ、日本の支持は目先の利益に傾いた政治的な態度ではなかったか。もっと内省すべき問題だと思う。

　萩原さんの陸奥論は、高度成長期の政治的無風状態という６０年代後半のもう一つの流れから生まれた。優れた歴史書は時代を超え、後世代にも熱い息吹を運んでくれる。（学芸部）




毎日新聞　2008年5月17日　東京朝刊

「ハゲタカ」と呼ばれても＝中村秀明

　サブプライムローン問題に苦悩する欧米の金融機関が巨額損失を出したと聞くと、いけないと思いつつ、つい顔がゆるむ。

　今年１～３月だけでスイスのＵＢＳが１兆９５００億円、英ＨＳＢＣが６０００億円。米シティグループは昨年から積もり積もって４兆６０００億円、米メリルリンチが計３兆３０００億円。損失は今後もっと膨らむだろう。

　わが三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３大銀行はどうか。無傷ではないが、傷の程度は浅い。そこで思う。今こそ、国際金融の世界で、かつての存在感を取り戻すために奮起する時なのだ、と。

　シティは従業員約９０００人を削減し、約４１兆円相当の事業や投資案件を切り売りする。他も軒並みスリム化に走るはずだ。優れた人材を引き受け、引き抜き、売りに出てきたものは手に入れ、あるいは買いたたく。ライバルが後始末に追われているうちに、有望な事業や地域への投資・融資を進めればいい。

　バブル経済を背景に「邦銀脅威論」が起きたのは約２０年前。老け込むには早い。３大銀行に総額６兆円を超える公的資金を投入して助けてあげたのも、「日はまた昇る」という期待と「国民のため、もっと頑張れ」との激励を込めたものだった。

　苦境の欧米組に代わって存在感を増すことは、世界の金融安定にもつながる。海外でがっぽり稼いで、消費税１％分の２・５兆円くらいの法人税を毎年納めてくれたら、国の財政は助かる。そして、国内顧客のサービス向上にも本気で取り組んでほしい。

　やってくれますよね？（編集局）




毎日新聞　2008年5月16日　東京朝刊