司法試験予備試験における一般教養科目

「la_causette」 の 「なぜ、予備試験で数学力を問うの？」

　司法試験の予備試験のサンプル問題が法務省のウェブサイトで公表されています。

　でもわからないのは、法科大学院には一般教養科目なんてないのに、法科大学院に通う資力のない人に司法試験の受験の機会を与える予備試験には何で一般教養科目があるのかということです。予備試験に通るために、英語やら数学やら物理やら歴史やらをもう一度勉強しなければならないということになると、法律の勉強だけしていればいい法科大学院卒業生より、司法試験の受験にあたって不利になることが予想されます。

　司法試験予備試験に、数学・物理・歴史などの一般教養科目がある理由がわからない。資力のない者に不利になる、と書かれています。



　この記述には、一定の説得力があります。しかし、司法試験予備試験の趣旨を考えれば、( 不利になるかもしれないけれども ) 不当とまではいえないのではないかと思います ( なお、経済的な面では、予備試験受験者がかえって有利になります ) 。



　「法務省」 の 「予備試験」

　Ｑ 　予備試験はどのような試験ですか。
　Ａ 　予備試験は，法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので，これに合格した者は，法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験することができます（受験回数制限も同様に適用されます。）。予備試験には受験資格の制限等はありません。
　予備試験は，法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし，短答式（択一式を含む。）及び論文式による筆記並びに口述の方法により行われます（新法第５条第１項）。
　なお，予備試験は平成23年から実施されるものであり（附則第９条），予備試験の具体的内容については，今後，法科大学院における教育内容等を踏まえ，検討される予定です。

　「予備試験は，法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので」あり、「予備試験には受験資格の制限等はありません。」と書かれています。



　司法試験予備試験には、受験資格の制限がないのですから、「誰にも」受験資格があります。義務教育さえ終わっていればよい ( 正確には、中学生でも受験してよい ) わけです。

　とすれば、一般教養科目についても、一定の「基礎的素養」を有するかどうかを判定するために、試験を行ってもよいのではないかと思います。

　もっとも、試験の難易度によっては、予備試験を受ける者は法科大学院を経由する者に比べ、「不当」に「不利」になります。しかし、「予備試験の具体的内容については，今後，法科大学院における教育内容等を踏まえ，検討される」とのことなので、( 現段階では ) とりたてて「不当」とまではいえないと思います。