インターネットニュースから （国内 社会 海外）

◇ 裁判所の判決

朝日新聞の謝罪広告を巡って、裁判所は原告側の主張を認めなかった。

佐久間健吉裁判長は｢国際社会では慰安婦問題に関して、多様な認識がありどのような要因が影響を与えたか特定するのは困難｣と判断を示した。

裁判所は判断力が求められる所である。

判断力・・物事を正しく認識・評価・決断する精神的能力。

物事を正しく認識とあるように、現状の認識から始まるだろう。

原告側の主張を現実的に考え、調査する必要がある。事実かどうか。そうしなければ机上の空論となり、正しい調査から得られる事実が隠れ、評価やそれによる決断は 正しい判断が出来ない事となる。

国際社会では・・とあるが国際社会の判断が全て正しい事にはない。作られた筋書きによって作られ、それを土台にして事実らしき事が作られる事は世間では多い。

判断は、正しい調査によって正しい結論が出される。

裁判長の発言だと、国際社会では慰安婦問題に多様な認識があり・・と言っている。

その考えだと、国際社会の認識が元になり、調査が置き去りにされる。

真実は一つであり、その真実を基準に判断が行われなければ、社会の風潮に流される。

今回の判断は、昔の風潮を現代の事実に照らして調査していない結果の判断だろう。

昔言われている事の真実性が問われ、現代になって本当の真実が明らかになっている事実を、今度の裁判判断は否定している。

今度の裁判所の姿勢は、社会の認識によって判断が変わることの証明だろう。事実に基づかないと言う事である。

この判断であれば、別に裁判長でなくても風潮（世間の考え）が感じられる人であれば、誰でもいいと言う事だろう。

 

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◇　話は・・

お昼の番組を見ていたが、アメリカ軍は攻撃しないだろうと言う元自衛隊関係の人が発言。

攻撃すれば国連違反になると言う。

しかし、考えて見ることだ。

北朝鮮はアメリカ攻撃の為に、核・ミサイルを開発していると、公に公言している。

これ以上、核・ミサイルの開発を見逃していたら、本当にアメリカを射程に収める核・ミサイルを、開発するだろう。

国連側から見れば決議を尊重するだろう。

しかし、アメリカを敵視し核・ミサイルを国連決議違反しても、ミサイル発射や核実験を続けている。

それでも国連は言うだけ番長で、手を出そうとしない。

これでは国連は役に立たない。一方、アメリカ攻撃準備は着々と進むだろう。核・ミサイル実験を行い、技術を進歩させるだろう。

このケースで、役に立たない国連を相手にしても、アメリカがじり貧になる。

いつかの時点で、国連に頼らずアメリカ単独でも、北朝鮮を攻撃する確率は高い。

いつかは核・ミサイルが完成され、アメリカとすれば取り返しがつかない事になる。

そうなれば、アメリカが手を出さない保証はない。自衛の為に。

手を出さない方がアメリカ自身追い込まれ、失墜する。

お昼の番組で、ある出席者がアメリカは北朝鮮を攻撃できないだろう、と言っていたが北朝鮮が核・ミサイル技術を完成させたら、国連の責任になる。

しかし、国連は責任を取れないだろう。

普通に考えると、アメリカはある段階で北朝鮮を、攻撃する資格を得るだろう。だって国連は何もしないのだから。

現在の国連の姿が、北朝鮮をならず者国家にしたのだから国連の責任は大きい。

 

 

インターネットニュースから （政治 国内）

◇　共謀罪

野党と毎日新聞の共謀

野党は｢共謀罪｣の審議に官僚指導だと毎日新聞と一緒になり、批判。

政治評論屋も一緒になり批判し共謀している。

人間万能な人はいない。

補佐を設けるのは政治の世界でも普通だろ。

野党の連中は、廃案を目論み一点集中だが、国民の目から見ればいい加減にしろと思う。

粗を探す時間があるなら、日本社会の問題を考えろよ。

粗さがし国会をいつまでもやるなよ。

毎日新聞社も反日的な事は、いい加減やめろよ！

　

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◇　報道

先日は復興大臣発言などで国会が停止している。

復興大臣の派閥トップが、報道の在り方を批判したら野党などから｢報道の自由｣云々という発言が飛んだ。

これらの人は｢自由｣という言葉の意味を、本当に理解しているのだろうか？

｢自由｣という事ほど奥が深いものはない。何故かというと自由であれば、個人個人のバランスを制御しなくてはならない。

どういう事かというと、人間は一人では生きられない。社会というものがあり、てんでんばらばらに生きられないと言う事である。

規則があれば規則に沿って生きればいいが、自由だとすべて自分でコントロールしなければならない。

現在の規則が全て無くなったとしたら、どうなる？・・想像がつくだろう。

｢自由｣を盾に勝手な報道をしていいと言う事にはならない！

報道は公共性が高い！

週刊誌のような知らせ方は、するなという事である。

それと、公平に伝えることだ！

報道局や新聞社によっては、ある国を弁護するような報道姿勢がある。かと言って、日本の弱点を大きく報道する。

この様な報道局や新聞社は、日本にとって害を及ぼす。

日本の報道局や新聞社なのだから、反日的なこれらは必要がない！

｢自由｣を深く考えない野党は、軽々しく｢自由｣を叫ぶな！

自由だからと勘違いし反日的な言動をするなよ！

追記

今日も｢籠池問題｣を取り上げている新聞社があるが、いい加減にしろ！

籠池問題は司直の手に移った。

朝日新聞は他の大事な事を報道しろよ！

待機児童問題とか少子高齢化とか北朝鮮問題などの事があるだろ？

新聞社は社説のコメントで、これらの社会的問題の案を出す事が出来る。少しは社会の為になれよ。

いつまでも、反日的な態度はよせよ！

 

 

 

 

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◇　危機

日本政治家は今回の北朝鮮問題で、危機感が薄い。

特に、野党は朝鮮側を擁護する気配さえ伺わせる。

誰だって戦争を避けたい。しかし、北朝鮮は核を背景に交渉を行うと公言している。

核保有国と認められそれをバックに外交交渉を行うと言う事である。

北朝鮮の独裁国家からすれば、自分らに従わない国は核で脅すと言う事である。

米太平洋軍のハリス司令官は、２６日・米下院軍事委員会公聴会で北朝鮮に関して｢米国は先制攻撃の様々な選択肢がある｣と述べた。

北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の可能性について｢マネジメント可能なリスクだ｣と発信。

｢もし北朝鮮が核兵器（保有の）目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる｣とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。　以上ハリス司令官談

この方の発言は、司令官としての正しい考えだと自分は思う。あとで、大事故になる前に制止しておく方が賢い考えだろう。

再度書くが、この問題を大きくした原因は、中国の援助があるからである。即刻！資金の流れ・原油の停止を行う事だ！！

北朝鮮が核保有国として仮に認められるとしたら、核拡散・軍拡競争は避けられないだろう。

明らかに国連決議違反をしている朝鮮をかばう事をすれば、どの国であれ世界の敵になるだろう。

核拡散となれば、核による脅しや核テロが始まるだろう。

中国は北朝鮮が潰れると都合が悪くなると考えているが、北朝鮮は国連違反であるから、アメリカと一緒の行動を取れば中国も一定の発言権や権利はある。（北朝鮮を緩衝地帯として残しておきたいのであれば）

北朝鮮は、核やミサイルを手放さないと公言している。中国はいい加減、責任を感じろよ！

北朝鮮のような独裁国家は、北朝鮮国民にとってもいい影響はない。

どの国もこの問題を、駆け引きの道具に使うべきではない！

ハリス長官のような、現実的な考えをしてくれ！

（北朝鮮が、核やミサイルを放棄すれば一番いいが）