◇ 焦り
北朝鮮が、異例の口調で中国を批判し出した。
国連安全保障理事会の決議に基づいて、北朝鮮からの石炭輸入を禁止している事への反発だろうと言われる。
これで、いままで北朝鮮の核・ミサイルを手助けしてきたのが、中国だと公になった。
これで、中国が北朝鮮への原油を止めるかどうかに、掛かっている。
アメリカも国連も、中国が北朝鮮に原油を輸出しないようにさせるべきだろう。
資金の流れの問題もある。これらとセットで停止させる事が出来れば、核やミサイル開発どころではなくなるだろう。
北朝鮮が中国を脅し始めたと言う事は、これ以上北朝鮮に核やミサイルを放棄させなければ駄目だと言う事である。
自分らの息の根が止まりそうになれば、逆に攻撃的になる。
北朝鮮に核やミサイルを持たせると、手が付けられなくなると言う事だ。
国連も、アメリカも今回が最後のチャンスだろう。
◇ アメリカは大丈夫だろうか？
ネットニュースで、以下のような事が囁かれている。（産経ネットニュースより）
｢為替操作国｣見送りにせせら笑う中国。
中国共産党人民軍のトップが、朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限りおいそれと米国のいいなりになるはずがなく、圧力をかけるポーズだけを済ませようとするだろう。
とりあえず、北からの石炭輸入は停止したものの、石油輸出は続けているし中国の銀行は依然として北向けの外貨送金に協力している。
都内で会った某解放軍関係者は、トランプ・習両首脳間のやり取を引き合いに出しながら、｢これで、米中関係は今後、５０年間・大丈夫｣と噓ぶいていたと言われる。
トランプさん大丈夫？・・アメリカ大丈夫？・・と感じる。
本当に？中国は北朝鮮を抑える事が出来るのだろうか？
アメリカ側は、しっかり見定めた方がいいだろうね。
騙されるかもしれない！
◇ 考え方はわかるが・・
２１日に小池さんが定例記者会見を行い、その内容をネットニュースでざっと見ましたが、言っている事は通例の政治家の言い方だと思いますね。
しかし、慎重に事を運んでいますよ、という言い方をされていますが、知事になりそろそろ１０カ月位になりますが、都民に直接関連する事案を一つも実行していない事は、事実でしょうね。
移転問題の所では、慎重さを出して説明しているが、普通に言われている通り地下の汚染が直接影響はしない。・・仮に移設して豊洲市場を稼働しても、食品に影響はしないだろう。
汚染場所は限られている。現状の地下水を循環する設備が稼働している。（汚染は限られていますからね。）・・もう少しスピードアップすればいいと思うが。視点を少し変えて。
それと、前日のブログに書きましたが、維持費や保障費に莫大なお金が掛かっている。（ネッ情報ですが、前日のブログを参照してください。）
豊洲市場を壊し、更地にして売却する事も考えているらしいが、都民・都民と繰り返し言うがこれ（更地にして売却）をやる事を、都民は望んでいるのだろうか？・・これが都民目線だと？
消費者目線で言われているが、築地も地下では汚染されていて、コンクリートで塞がれている状況だから、問題にならない。・・ここの所は今まで築地を使用しているのだから、見逃されているのかもしれない。
条件は豊洲市場と変わらないと思うが。（築地市場は土地がどれだけ汚染されているか、検査されてないため言われている状況より汚染度が多いかもしれない。）
自分は東京都民以外の人間だが、小池さんであれば舛添さんと違い、良くなるのではないかと考えていたが、私的流用以外は変わらないですね。
それと、都知事報酬の事を話していましたが、それは知事側の考えで実際の仕事を引き合いに出す話ではないでしょう。
知事報酬が少し高くてもやる事をやり、実績を出してくれれば、都民でも国民でも納得します。・・現在の政治家は給料分の仕事を、しているか？というと疑問がありますけどね。
知事報酬を減らすから・・云々は、そちらの方に都民の目を集中させるやり方で、すこしせこい考えでは？と思いますけどね。前段に書きましたが、それ相応の仕事をやっていれば、報酬に都民は異を唱えないと思いますよ。
以上、少し自分の考えを書きましたが、このブログを見て下さる人はどう考えますかね？
豊洲市場に安全性が出され、これを基準に考えないやり方は、安全・安心を話す資格が問われますね。逆に、安心だけで安全は保障されません。実際に検査されないと。
地下と地上の基準を冷静に考えないと、判断が鈍りますね。百条委員会でも発言していた人がいましたが、汚染は有限でポンプアップをやり続ければ、基準内に収まるでしょう。しかし、地上での食品営業には影響ない。
今現在でも、あれこれ理由を付け決断しない事は、問題でしょうね。一般論として。
自分は外部（東京都以外）の者であり、客観的になれる人間です。誰の味方もしないし公平に考えます。良い事は良い！悪い事は悪い！！と考えます。・・少し自分の性格を書きましたが。
◇ これって・・
民進党議員の小西ひろゆきが｢共謀罪が成立すると、本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している｣と発言したらしい。
へーそうですか・・
ぜひ！！国外へ亡命して下さい。
約束ですよ！！
男の言葉に嘘はないですね？
国会議員の言葉だから、約束守らなかったら議員辞職ですからね。
必ず！実行してください。
他にも同調する議員がいるのであれば、そうして下さい。
税金の節約になりますから。
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国（ネット情報）
日本・パラオ・ソロモン諸島・ツバル・フィージー・パプアニューギニア・ソマリア・コンゴ（共）・南スーダン・イラン
以上 １１ヶ国
早く！締結した方がいいね。
