ビットコイン・課税対象となる

アメリカの話ですね。

とうとう課税対象になりました。＜－－リンク

仮想通貨で課税対象に認定されたのはこれが史上初だと思います。


これはある意味アメリカ政府がビットコインを金融商品として保証したようなものですね。

「円天ではない」ということです。

「違法ではない」ということですね。


さて、不思議な時代になったものですね。

オンラインゲームでつくりだされた情報がリアルワールドで価値をもつものに変身しました。

これを「錬金術」と言わずしてほかに何と言うのでしょうかねえ、黒田さん。

是非ともご高説をうけたまわりたいものですね。


本日のレート　　１ビットコイン＝＞５７７．５０ＵＳＤ


ＰＳ
日本でも課税対象にするようです。

ビットコインは法規制せず、自民党が中間報告を公開＜－－リンク

「税金が入るなら市場を育てましょう」とは安倍政権の考えそうなことですね。
でも消費税の仕組みがめちゃくちゃ難しそうであります。

本日のレート　　１ビットコイン＝＞５９４．５５０ＵＳＤ


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ＳＴＡＰ細胞・論文の改ざん

石井さんはどうやら自分が投げたブーメランの返り討ちにあった模様です。

２つの実験データを一つにするのはあまりほめられたものではありませんが、かといって「小保方断罪という結論」が先にありという態度もあまり正当とは思えません。

そういう訳で委員長さんをお辞めになったとか。

でも論文は修正で終わりで取り下げはなさらない様です。

やっぱり「他人には厳しく自分にはやさしく」という一般原則には忠実でありましたね、石井さん。


さて、データ改ざんというのはこういうものを言うのであります。
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患者のカルテと論文のデータの食い違いが発覚し、研究に関わった医師らが「実は、元社員がデータを解析をした」と説明を翻しました。

ノバルティス問題　千葉大でもデータ改ざんか＜－－リンク
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論文にかかれているデータが生データと違う。

これが改ざんであります。

数値データやグラフの場合は簡単に見分けがつきますね。


さて問題は写真の場合です。

写真のカット＆ペーストははたして改ざんになるのでしょうか？

慎重な議論が必要なところでありますねえ、岸さん。


ＰＳ
後から後からとめどもなく怪しいものが出てきますね、理事長さん。＜－－リンク

理事長さんの新しい指示です。＜－－リンク

ＳＴＡＰ論文:理研委、再調査せず　不正確定へ＜－－リンク

ＳＴＡＰ論文：再調査せず　小保方氏側「失望と怒り」＜－－リンク

理研、小保方氏処分へ　「不正は明らか」懲戒委設置＜－－リンク

小保方氏の手法で、できず…香港の教授が論文＜－－リンク

理化学研究所の特定法人指定 先送りへ＜－－リンク

身内にはやさしく、、、でしょうか。「研究不正に当たらず」＝ＳＴＡＰ調査委員の論文疑義－理研＜－－リンク

いよいよ明らかになってきました、理研の態度。
「トカゲのしっぽは切り捨てて、臭いものにはふたをする」とそういうことですね、理事長さん。
ＳＴＡＰ新疑義、理研調査せず…明確な説明なし＜－－リンク

小保方氏、１論文の撤回同意＝ＳＴＡＰ細胞「存在揺るがず」＜－－リンク

理研のＳＴＡＰ再現実験、小保方氏が助言　実験難航で＜－－リンク

若山教授「STAP細胞の存在は信じられない」　米科学サイトにコメント＜－－リンク

ＳＴＡＰデータは別細胞か　２種混合、独自に解明＜－－リンク

ＳＴＡＰ細胞:研究白紙に、主論文撤回　小保方氏が同意＜－－リンク

小保方氏「検証に参加するため」論文撤回＜－－リンク

小保方さん、いよいよ実力行使に出ました。
ＳＴＡＰ細胞:小保方氏が検証実験に立ち会い＜－－リンク

今度は改革委員会が実力行使です。
理事長さんの意向以上に厳しい内容のように思われますね。

今回はさすがの笹井さんもピンチになりましたか。
まあある意味当然かなとも見えますね。

さてこれで、笹井組の逆転ホームラン、ありやなしやという場面になりました。
小保方氏「誠実さ欠ける」…極めて厳しい処分に＜－－リンク
さて、それにしても理事長さんが免責される理由がよくわかりませんねえ、岸さん。

一ぬけたとそういう訳ですか、西川さん。
見事な責任の取り方でありますね。（皮肉ですよ。）
西川特別顧問、理研に辞表提出　ＳＴＡＰ論文問題＜－－リンク

さあ今度は若山さんの反撃開始です。
強烈な爆弾が投下された模様であります。
ＳＴＡＰ細胞の証拠なし　共著者の若山教授＜－－リンク

　

ＰＳ
話は違いますが、ノバルティスさんにはあきれて「あいた口がふさがりません」。＜－－リンク
本当にこの会社は「お金がもうかれば何でもアリ」とそういう訳ですね、厚生省さん。

国民の健康と財産が多大な損害を受けていますよ、安倍さん。
我々の自衛権はどこにいったのでしょうかねえ。


ＰＰＳ
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憲法九条は国を守れるか

まあそういうことであります。

憲法九条が「焼け野原」の中ではためいていても何の意味もないでしょう。

国を守るのはやっぱり国民の意思でしょうね。

意思がなければ守れません。


まあそうはいっても、アメリカやロシアや中国のように「軍事力ありき」というスタンスもねえ、もはや日本にはそぐわないでしょう。

ほかの国に出かけて行って戦争をするというのは、これはもうない話であります。


さてそうするとこの二つの間のどこかに居場所を見つけなくてはいけません。

これは結構大変なことでありますねえ、安倍さん。

急いで決められるような話ではありませんよ。


とはいいながら、このところ軍事力を強化中のお隣の大国さんとも付き合っていかなくてはなりません。＜－－りんく

まあ本当に世の中というのは「うっとおしいもの」でありますよ。


ＰＳ
もう一つのお隣さん、ロシアもしたたかでありますか。＜－－リンク

安売り競争

甘利さん曰く「（日本は高くて売れないから）法人税を下げて買いやすくします。」とのご発言。

でも一番高いアメリカはそれでも売れている模様です。

つまりは「アメリカの方が値段は高いが魅力的だ」とそういう訳ですね、甘利さん。

そうして、もはや日本は「安くしないと買ってもらえない」訳です。


国は「日本の競争力を上げる」ということで会議を開いて、その結論が「安売り」です。

そして、それではあまりに「芸がない」というものですね。

「高くても買ってもらえる」、そういう競争力をつけるのではなかったのですか？

「安売り競争」ではねえ、あまり良い未来は来ない様に思えますよ。

デフレ対策

欧州中銀マイナス金利　主要国初デフレ阻止へ＜－－リンク

ふーむ、どうやら世界はインフレの時代からデフレの時代に向かっている様に見えますね。

地球のキャパシティーからして、そもそも資源を無限に引き出すことなどは不可能ですから、どこかに成長の限界があります。

でも「そんなものはない」という「ばかども」がいつも「バブル」を作り出すのですがね。

でも、「経済成長しないと年金が少なくなりますよ。」は「政府のおどし文句」ではあります。＜－－リンク


さてそういう訳で今回も年金資金活用の株価対策です。＜－－リンク

こんなことをしても効果は一時的。

そんなことはよおーくわかっておいでの麻生さん。

それでも市場をあおりますか。

そうすると狙いは「目先の消費改善ーー＞消費税１０％」あたりでしょうかねえ。


まあ経済成長も黄色信号ですし。＜－－リンク

安倍さんもあせりますよねえ、田村さん。

そうやって国民の大事な年金資金を恐ろしいことに日本株に突っ込むと。

さて、「これで日本が成長する」と見ているならそれは「終わりの始まり」でありますね。

本来投資資金というものは、これから成長する可能性のある所に突っ込むものなのでありますからね。

これでは「投資」ではなく単なる「株式バブルの演出」にしかなりませんよ。



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