さてさて、今年はトヨタやＧＭ，そのほか世界中の自動車会社すべてが減産する、そうなればその一次下請け、二次下請け、街の零細工場から運送屋まで、間違いなく赤字覚悟の一年になるだろう。最悪の場合、大手の倒産も覚悟するべきだろう。そうなれば我々国民にもその影響は間違いなく降りかかる。そんなこと言うまでもないが、これといって対策はない。ただその不景気が通り過ぎるのを待つしかない。
とりあえず、マヨの格言を思い出そう。
１、世の中で偶然起きる事はめずらしい。すべては決まっていることなのだ。（ルーズベルト）
２、不景気は作り出すものである。その役目は日銀が担う。（マヨ）
これは真理であって、明治以降はすべてこの法則で動いている。例外はない。
政府は、そして世界は世界不況を作り出すことで何かを企てようとしている。それが分かれば苦労はしない。多くの経済学者は不景気の状況は語るが、不景気が作り出される原因を語らない。何が目的なのかをはっきりせねば評論家とは言えないのではないか。
今年一年で地方の税収を生み出していた大企業の工場は半分になるだろう。大分のキャノン、九州、北海道のトヨタ、田原のトヨタ・・・・・、生産を減らすのだから工場は減らすしかない。それは地方の工場から始まる。
地方の財政は間違いなく破滅的な状況に陥り、失業者は町を埋め尽くす。どうなる！
こんな時、大量の自衛官を募集し、高賃金で海外派兵を呼びかけたら、おそらく多くの若者は応募するに違いない。これは失業対策として絶対に有効だ。そして、疲れきった地方財政を救うため究極のウルトラＣ、道州制が提案される、破綻した公共団体はこれを受け入れざるを得ない。この制度で地方行政は大幅なスリム化を達成する。地方公務員は三割は削減できる。また、議員も半減する。これが国民に良い事かどうか、時がたてば分かる事だが、公務員の数が減るということはサービスが低下する事を意味する。
こんな程度の目的で世界不況を演出する事はないだろうから、もっと別の大きな目的があるはずだ。不況を嘆いていても何も変わらない。今できることは、支配者達の本当の目的がどこにあるのかを考えねばならないことだ。皆様のご意見をうかがいたい。