小手先の政策では何も解決しません。日本人の原点を探しましょう！

岸田首相施政方針　2023年

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より引用　　

令和5年1月23日 第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html



　　　　　　

小手先では少子化対策は解決しない

終戦後、旧植民地からの引き揚げや復員によって国民の「子つくり」が盛んになり、１９４７年から第一次ベビーブームが起きた。それから３年間にわたって出世数は年２５０万人を超え、ピークを迎えた１９４９年には約２７０万人に達した。ベビーブームの３年間で合計８００万人ほどが生まれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本終了に蠢く黒幕の正体　ベンジャミン・フルフォード　P47より引用

この本を読み続けていくうちに気持ち悪くなりました。なぜならば自分の描いていた日本と正反対のことしか書いていないので、「本当ですか？」頭痛がしてきて顔面蒼白になりました。

事実かどうか検索、内閣府のホームぺージにベビーブームについて載っていました。そして何よりも”週刊現代”2019年03月09日の記事には驚きました。米国の指示に従い、国は”産児制限”を推進、早い話しが、「２人以上子どもはつくるのはよしましょう」歯止めをかけました。ここから「少子高齢化の種」がまかれ、芽が出、茎が伸び、枝が四方に張り、そして花満開になったのが令和５年です。小手先の少子化対策をしても効果はありません。一番大事なのは、日本人が米国から自立することだと思います。それともアメリカの属州になるか、瀬戸際に立たされている、そんな気がしています。中国の○○省も一候補として選択肢もあります。

　　　　　　　　　　　　　　

「我が国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム１期には約270万人、第２次ベビーブーム期には200万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成３）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府ホームページより

1947年、日本は第一次ベビーブームを迎える。終戦による旧植民地からの引き揚げや、出征していた夫の帰国によって、夫婦による「子作り」が一気に進んだ結果だ。

この年以降、日本の出生率は上昇し、'49年には4.32を記録している。出生数は、269万6638人にのぼる。これは2017年の3倍近い数字だ。

ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。明らかに不自然な推移だが、いったい何が起こったのか。

「複雑な要因がありますが、GHQが産児制限の普及を誘動したことにより、爆発的な中絶ブームがおこったことが一番大きい。

食糧難の中で人口が急拡大していた日本が再び軍国化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」（河合氏）

くわえて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ。

当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。

そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。

'49年の新聞記事を見ると、いま掲載されているのはまったく逆の「人口増加による危機」を叫ぶ言葉が並んでいる。

〈文化的に内容のある生活をするためにも産児制限は有効な手段といわなければならない〉（読売新聞1月1日付）

〈とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、だれもが考えている〉（毎日新聞11月21日付）

こうした、国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いた。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.03.02　# 人口・少子高齢化# 週刊現代から引用

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より引用

きょうの記事です

きのうの友はきょうの敵、逆もまたあり、くっついたり、そして離れたり議員さんたちは忙しそうですね。

維新「国会改革」　自民が歩みより 通常国会控え連携確認

 朝日新聞朝刊　2023年1月18日

自民党の茂木敏充幹事長は17日、日本維新の会の馬場伸幸代表らと国会内で会談した。23日からの通常国会で、主張が重なる憲法改正や安保保障政策などに加え、維新が掲げる国会改革を進めていくことを確認した。自民が個別の野党と国会召集前に連携を確認するのは異例。維新と立憲民主党との「共闘」にくさびを打ち込む狙いがある。

会談は約40分間行われた。自民側からは茂木氏に加え、梶山弘志幹事長代行、高木毅国対委員長、維新側から馬場氏、藤田文武幹事長、遠藤敬国対委員長が出席した。

茂木氏は改憲や安全保障政策、エネルギー政策について「協力して議論を前に進めていきたい」と提案。国会改革の一環として維新が主張している委員長手当の廃止法案についても、「議論して結論を得たい」と歩み寄る姿勢を見せた。

維新は臨時国会でとった立憲との共闘路線を通常国会でも続ける方針だ。ただ個別の政策は「是々非々」との立場で、改憲や防衛力強化、原発推進などでは自民と大きな隔たりはない。自民側は、立憲と維新の政策に「溝」がある部分で維新と協力し、共闘路線を揺さぶる考えだ。

馬場氏は会談後の会見で自民の対応を評価したうえで、「国家、国民のためになるという判断をすれば、与党側でも野党側でも協力しあっていく」と述べた。　藤原慎一

立憲・維新　党首が国会「共闘」確認

　　朝日新聞夕刊NEWSダイジェスト 2023年1月19日

立憲民主党と日本維新の会は18日、国会内で党首会談を開き、23日召集の通常国会で連携することを確認した。個別政策での協力を追求し、無駄な予算の削減などを目指す協議体を設けることなどで一致した。

立憲の泉健太、維新の馬場伸幸代表がこの日、合意文書に署名した。合意事項として、構造改革や無駄な予算の削減に向けた共同の対策チームを設ける岸田政権の安易な増税に反対する新年度予算案について精査し、協力して予算案の論戦に臨む衆参の各委員会の運営で連携する、の4項目を盛り込んだ。

両党で立場に隔たりのある憲法や安全保障、エネルギーなどの政策について、議論の場を設けることでも合意した。

両党は昨年の臨時国会で初めて国会運営で「共闘」し、一定の成果をあげた。会談後、泉氏は記者会見で「国民の声を聞かない政権に対し、野党が力を合わせて政策の修正を促す役割を果たせる」と語った。