投票率は、戦後２回目の５０％割れ、１９９５年の４４．５％に次ぐ４８．８０%に低迷した中で、参院の獲得議席数が確定しました。消費税１０％増税、年金２０００万円問題、憲法改正等、争点はありましたが、盛り上がらないうちに終了しました。自民党改選前より１０減の５７議席、立憲民主８増の１７議席になり、議席数を見れば自民党の負けです。マスコミは、自民党が勝利したように報道していますが、議席を減らしたことを強調していません。あくまで、与党議員総数で過半数維持ということで、得意の詭弁です。期日前投票は１７０６万２７７１人で過去最高と報道されていました。公示から投票日まで、マスメディアの露出度が少なく、消費税が増税された場合の弊害等、解説する番組は皆無でした。ジャニーズ、吉本興行に視聴者の注目が集まり、これ幸いとテレビ局は選挙報道は無視されたようです。
「都合の悪い情報に神経をとがらせる安倍官邸の脅しに屈した印象です。総務省に許認可権を握られているテレビ局は２０１４年の衆院選から「選挙中における放送の中立」を求められ、２０１６年は、総務大臣が停波を示唆するなど、露骨な圧力を受けてきました。」須藤春夫法大名誉教授(メディア論)日刊ゲンダイより引用
国民の知りたい情報を提供するのが報道機関の仕事で、その役割を放棄しようとしています。ネット社会で、SNSが普及して身近な情報を得ることができます。しかしそれは個人の好みによりアクセスの仕方が異なります。しかし、テレビの全国ネットで、選挙戦の模様を放映すれば、国民の多数が視聴し、興味が湧き、投票しようとする気持ちになったのではないでしょうか。テレビでれいわ新撰組の演説模様を放映すれば、支持率は上昇したことでしょう。それを許さないのは安倍内閣です。
報道規制の厳しさを感じた参院選でした。その中で山本太郎氏は党資金約４億円、得票数２００集めたことは称賛に価します。選挙演説の言葉を載せます。
「２０年以上もデフレで、圧倒的に日本だけが、成長していない。要は国からの投資がないってことです。挙句の果てに、貧乏になって、生産性も低くなり、衰退国家の入口に立っている。この２０年間は、この国に生きる人々への愛とカネが足りなかった歴史なんじゃないですか。衰退しても形は残る。先に倒れるのは人々である。」