丸顔おばさんのブログ

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人手不足にしたいんだよな／「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理の特別演説

2022-01-21 22:27:42 | デジタル庁、スーパーシティ法案、監視社会、オンライン教育

もう「人手不足を想定せよ」と主要企業に要請するということだ。

1/20(木) 
政府は１９日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針で、都道府県が、社会経済活動に不可欠な事業者に対し、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続するよう要請することを盛り込んだ。主要企業は職場で感染者や濃厚接触者が急増した場合、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて対応する方針だ。 
京浜急行電鉄は、従業員の約４０％が欠勤する可能性を見据えたＢＣＰを整備している。列車の運行本数を大幅に減らすほか、駅の有人窓口を閉鎖するなどして、事業継続を図る。安全確保に関する業務は平常体制と同等レベルを維持するが、旅客サービスは縮小する。
　流通大手のイオンは、生活に欠かせない食品売り場の維持を最優先とする。人手が足りなくなった場合、衣料品や住居用品などを扱う売り場の店員が応援に回る。状況に応じて本社スタッフも食品売り場に入る。
　日本郵便は、人繰りが難しくなった郵便局には、近隣の郵便局や支社などから応援を派遣して対応する。
　全日本空輸は、空港で働く社員に感染者や濃厚接触者が多数発生した場合、他の空港に勤める社員を充てる体制を整えている。パイロットや客室乗務員については、減便の影響で人員に余力があるため、「すぐに影響が出る状況ではない」としている。
（以下省略）

なんで、5類にしないで、オミクロンでこんな騒動をつくり出したいのかについて、
岸田総理がオンラインのダボス会議で、シュワブたちに向けてしゃべっている。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18davos.html  
令和４年１月１８日、岸田総理は、総理大臣官邸で、オンラインで開催されたダボス・アジェンダ２０２２に出席しました。

その演説を動画で見てたんだけど、日本語でしゃべっているのに、
所々にへんな英語を入れてしゃべっているんだ。
それで文字化されているものを探したらありました↓
なかなかとんでもないことをはっきりとおっしゃっているので、転載させていただきます。
ダボス・アジェンダ 岸田総理大臣によるスピーチ （令和４年１月１８日） 
シュワブ会長、 ご出席の皆様、 本日、世界経済フォーラムの「ダボス・アジェンダ２０２２」が開 催されますことを、心よりお慶び申し上げます。 

こういうお方だ↓。

母方がロスチャイルドだ。

１．はじめに 
政治生命をかけた挑戦を経て、総裁選勝利、内閣総理大臣就任、総 選挙で安定多数を確保しました。自分の政治スタイルは、国民や現場 とのコミュニケーションを何より大事にしつつ、攻めの姿勢でスピ ーディーに政策を打ち出すことです。 このスタイルを最大限活かして３つの政権アジェンダに正面から 取り組んでいきます。
第一に、新型コロナの克服。
第二に、“新しい 資本主義”による日本経済再生。
第三に、新時代リアリズム外交の展 開です。

 本日は、“新しい資本主義”による日本 経済再生に重点を置いて私 の考えをご紹介したいと思います。 

つまり、
これだね！

２．“新しい資本主義”とは 気候変動、デジタル社会変革、格差や貧困の拡大、中長期投資の慢 性的不足、都市と地方の格差、中間層縮小による民主主義の危機、ジ オポリテクス・ジオエコノミクスでの新たな緊張感の高まり。 

ジオエコノミクスってなんだよ？と検索すると、この本が出てくる↓

作者のイアン・ブレマー氏は、グレートリセットをたくらむWEFのメンバーだ。

Amazonの説明より
イアン・ブレマー (Ian Bremmer)
ユーラシア・グループ社長
スタンフォード大学にて博士号 (旧ソ連研究)、フーバー研究所のナショナル・フェローに最年少25歳で就任。
コロンビア大学、East West Institute、ローレンス・リバモア国立研究所を経て、現在はニューヨーク大学で教鞭をとるほか、ワールド・ポリシー研究所の上級研究員も務める。1998年、28歳で調査研究・コンサルティング会社ユーラシア・グループを設立。
政府首脳 (米民主・共和両党の大統領候補者、ロシアのキリエンコ元首相、安倍晋三首相など) にも助言を行ってきた。世界経済フォーラム (WEF) Global Agenda Council on Geo-economics のメンバー。
主な著書に『自由市場の終焉』『「Gゼロ」後の世界』がある。

日本オリジナル出版!
2人のビッグネームによる緊急提言!
ボストン コンサルティング グループの人気コンサルタントと、
「Gゼロ」でブレイクした気鋭の政治学者によるコラボレーションが実現。
中国の台頭、ウクライナ問題に代表されるプーチン政権の強硬姿勢、イスラム国の暴挙――。
民主主義と自由経済という「西側の価値観」への挑戦は枚挙にいとまがない。
その裏側では、地政学的な影響力を与えるために経済的な手段を使おうという流れが強まってきている。
この地政学と経済との関係を「ジオエコノミクス(Geo-Economics)」と呼ぶ。
経済制裁や貿易交渉、国家資本主義、巨大市場へのアクセス制限、AIIBに代表されるインフラ支援を活用した同盟国づくりなどだ。
皮肉なことにグローバル化が進んだからこそ、非グローバル化につながる「ジオエコノミクス」の流れが生まれた。経済のつながりを通じて国家間が相互依存するようになり、それゆえ地政学的な意図をもって他国の経済に影響を与える動きが有効になる――いわば、グローバリゼーションの逆流である。

ところでGゼロって？
Wikipediaより
Gゼロ（英語: G-Zero world）とは、欧米の影響力の低下と発展途上国政府の国内重視によって生じた国際政治における権力の空白のことである[1][2][3]。経済的にも政治的にも、真に世界的な目標を推進する能力と意志を持つ単一の国や国のグループが存在しない世界を説明する際に用いられる。
Gゼロという言葉は、政治学者のイアン・ブレマーとデビッド・F・ゴードン（英語版）によって作られた造語である[4][5]。Gゼロは、イアン・ブレマーの著書『Every Nation for Itself: Winners and Losers in a G-Zero World』のメインテーマとなった[6]。
これは、先進国が優位性を享受していたG7から、中国・インド・ブラジル・トルコなどの主要新興国を含むG20へのシフトを認識していることへの言及である[7][8][9]。また、G2（米中政府間の戦略的パートナーシップの可能性を示すためによく使われる）や、G3（中国主導の国家資本主義の台頭から市場経済民主主義を守るために、日米欧の利害を一致させようとする試みを指す）といった用語を拒否することでもある。

つまり、あいつらが、中国に暴れさせて世界政府にするってことだ。
中国を暴走させることでNWOにして国というものをなくしていくってことだろう？
『ジオエコノミクスの世紀 Gゼロ後の日本が生き残る道 』ってタイトル。
おいおい。中国主導のNWOのなかで、日本が生きる道を、あいつらじきじきに示してくださっている書か。。。
関連記事：

こんなふうに、あいつらのつくったグレートリセット横文字言葉を多用して、シュワブに追従する姿勢をアピールしている岸田総理だ。

５０～６０年代の福祉国家や大きな政府実現の試みや、８０～９０ 年代のレーガン、サッチャーによる新自由主義の展開。
これらと同 様の歴史的なスケールでの政策パラダイムの転換の時代を迎えたと 捉えています。 このダボス会議でも the Great Reset、ステークホルダー資本 主義など先見性をもった活発な議論が行われてきており敬意を表し ます。 

あー、「グレートリセット」って、はっきり言っちゃった。
日本の総理大臣が、グレートリセットに敬意を表しているって言っちゃいました。
これで陰謀でもなんでもなくなりました。現実です。

ステークホルダー資本主義ってのは、
ステークホルダー資本主義とは？
2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）の主題となった、ステークホルダー資本主義。これは、企業は株主の利益を第一とするべしという「株主資本主義」とは違い、企業が従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方である。
具体的には、環境破壊の防止や、企業がオフィスを構える地域社会への投資、従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差の是正、適切な納税などが求められている。

あー、そうそう。これ↓だな。
環境を口実にあれこれ指図して、支配して、超監視管理社会にしていくんだもんな。
それがステークホルダー資本主義か。
それはつまり、、
「監視なき権力集中をもたらす国家資本主義」は社会変革を行な う上では効率的であるとの指摘もあります。しかしながら、チェック 機構を欠く国家資本主義は、国内外で大きな副 用を伴う行動をす るリスクが高いことは歴史が示すところです。 「民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて 経済社会を大きく変換していく」 す な わ ち 、“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を目指していきます。

英語使ってごまかしてるけど、
“ Great Transformation of Liberal Democratic society”を日本語にすると、
「自由民主主義社会の大転換」
あらあらあらあら。
つまり、民主主義をやめるって意味だろう？
これ、日本語ではっきり言っちゃうと、みんなにバレて大騒ぎになるから、わざとへたっぴな英語使って言ってるんだろう！ｗ
まったく。。。
こんなあいさつ考えたのは官僚だろう。

 米国のバイデン政権のビルド・バック・ベター、ＥＵの次世代ＥＵ も、同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています。

バイデンさんのビルド・バック・ベター法案も、これ社会主義法案と言われてるじゃないか。
大型の財政出動して、増税するって法案だろう？

「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案と呼ばれている。
貧困対策など社会保障に関する内容と、インフラ投資計画に盛り込めなかった気候変動対策の2つの柱からなる。
具体的には、子どもや家族向けのプログラム（子ども向けの税額控除の拡大、子育て支援、幼児教育無償化の拡大や有給の家族休暇）、より手頃な住宅を建設するための資金、税額控除やメディケア（高齢者向け医療保険）およびメディケイド（低所得層向け医療保険）の拡大を通じた医療アクセス改善など、そして気候変動対策が含まれている。

これも、しっかり気候変動を入れている。
財政支出が増えた分は富裕層に増税すると言ってるけど、
どうせあらゆるところで増税にするんだろうと、アメリカ人は反対してる人が多いって聞いたぞ。
これも結局、気候変動を口実に社会主義にしていくための布石だろう！

次世代EUってのは、
2021/06/17
1年前、市場を賑わせたEU（欧州連合）の復興基金がついに稼働し始めた。6月15日、欧州復興基金が初の債券発行（10年債、2031年7月満期）による資金調達に踏み切り、200億ユーロの募集に対し1420億ユーロと7倍の注文を集めたことが報じられた。欧州委員会の計画では2021年末までに800億ユーロ、2026年末までに8000億ユーロが発行される予定である（償還は2058年まで）。
復興基金の正式名称は「次世代のEU」（NGEU：Next Generation EU）であり、文字どおり、パンデミック後のEUの未来を創生するための財源と位置づけられる。
EUの今期多年度予算（2021～27年度予算）である1兆0743億ユーロに、NGEUの7500億ユーロが加わり、総額1兆8243億ユーロにおよぶ大規模予算が環境やデジタル化といった分野に投じられる。

これも環境、デジタル化にあてられる財源。
こちらは国家予算ではなく債券のようだ。
でも、同じようなもんだな。
岸田さんも、
「同じ目的をもった歴史的な社会変革のイニシアティブだと理解 しています」
はい。
環境を口実に、社会主義へGOってことだ。

選挙による国民の厳しい評価を受けながら、経済社会変革をしっ かり進めていきます。

すでに、ずっと本当の民主主義ではなかったわけだから、楽勝だよな？
あー、籠池さん、言っちゃってるねぇ。こいつら↓がやってますってｗ

籠池さん、かつてはあべちゃんの忠実なるしもべだったのにな。
裏切られたから仕返ししたいんだよね。工作員の末路だな。
でも、あいつらのしもべなんてやったら、責任を肩代わりさせられて、切り捨てられるに決まってるではないか。
関連記事：

だからおばさんは、そこまでわかったうえで工作員やしもべをやんなさいよと言いたいね。
これから、あわれな末路を迎える人がいっぱい出るだろう。
でも自分が蒔いた種だ。
本当の犠牲者は、知らずに騙され、振り回されて、民主主義を奪われ、健康まで奪われ、搾取されている国民だ。

そのためには、主要国の政府や産業界・労働界 のリーダーが協調し、世界的に政策パラダイムの「大きなうねり」、 「歴史の潮流」を作っていくことが重要です。
 日本は、我が国が来年のＧ７議長国を務めることを見据えながら、 “新しい資本主義”によって世界の流れをリードするとの思いを持 って資本主義の進化の実例を示していきます。 

３．日本経済再生への取り組み 
「コップに『半分入っている』から、コップは『半分空である』に 変わる時、イノベーションの機会が生まれる。」 経営学者 P.E.ドラッカーのコップ理論です。
日本は、豊かで住み やすく穏やかな国。自分のサイロに閉じこもり「半分入っている」に なりがちです。しかしながら、コロナを経て、時代は、急激に変わっ ています。  地球規模の危機を実感する時代。国民一人一人、事業者それぞれ が、「半分空である」という思いを共感すれば、日本は持ち前の団結 力を活かして大きく変貌できると確信しています。
 私が目指す“新しい資本主義”では、日本の経済社会が直面する歴 史的挑戦の全体像を国民に分かりやすく示します。その上で、市場や 競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像 を共有しながら、変革のために協働していくことを重視します。日本 の連帯感の強さは新しい官民協働の土台となります。 

コロナだけでなく、これからは環境もデジタル化も口実に、国、というかDSが支配する。

そして、投資を引き出す新しい仕組み、また、付加価値分配のあり 方を変えるための新しい仕組み。これらを成長戦略、分配戦略それぞ れに埋め込んでいくことで、「成長と分配の好循環」を本格的に回し ていきます。 

４．経済社会の変革 
（１）グリーン社会 
日本は、パリ協定の実現に向け２０３０年度４６％削減、２０５０ 年カーボンニュートラルの目標にコミットしています。目標達成の 道のりは、極めてチャレンジングです。国際的な電力グリッドを持た ず、福島第一原発事故による原発不信が強く残り、再生可能エネルギ ーも山多く海深い島国のためコスト高にならざるを得ません。これ が、日本経済の弱みになっています。 こうした供給面での弱みを克服するために、需要・供給両面にわた る炭素中立社会への変革とイノベーションに官民が協 働して集中的 に取り組みます。 
早期に投資を倍増するための制度改革や政策支援、次世代グリッ ドなどの前倒し整備。さらに産業構造や個人消費を変革するカーボ ンプライシングや労働市場改革などです。これまで政治的に困難だ った政策も気候変動への国民の危機感を背景に大胆に取り組んでい きます。 

これから気候変動をやかましくあおってくるぞー。

また、アジアには我が国と似たエネルギー構造を持っている国も 多くあります。ＥＵが冷戦下での欧州石炭鉄鋼共同体から始まった ように、地政学・地経学両面で難しさが増すアジアでゼロエミッショ ン技術の開発や水素インフラでの国際共同投資、共同資金調達、技術 標準化、アジア排出権市場などを内容とする「アジア・ゼロエミッシ ョン共同体」を目指していきます。 

（２）デジタル 
もう一つの重要な柱は、デジタル化です。日本では、デジタル化が 不十分でした。原因は、これまで慣れ親しんだ仕事のやり方を変えた くないという変革意識の欠如です。 しかし、コロナ禍で多くの人が、デジタル化の遅れと利便性を改め て認識しました。

それは、おまえらの自作自演とみんな知っている。
PCR詐欺の判決も海外で出ている。

また、過疎化や高齢化の進展は、日本の社会課題解 決には、デジタルの力が不可欠との気づきをもたらしました。 

田舎のお年寄りは、車がないと生きていけないだろうから、
必要な方には自動運転になったらいいとは思うけど、誤作動とか、こわいね。
そして、監視管理に使われるわけだ。だれがどこに行ったかとか。

今が「チャンス」です。この機に、日本のデジタル化を、一気呵成 に進めます。

あー、すごい意気込み。なにがチャンスだ。マッチポンプでやってるくせに。

重要なのは、インフラです。 日本を周回する海底ケーブルを整備し、列島全体に、光ファイバー 網を張り巡らせます。また、大規模データセンターを日本各地に分散 させ、本格的なデジタル時代の到来によるデータ処理量の急増に備 えます。さらには、現在の１００倍の速度と、１０分の１の省電力化 を実現する光通信技術を使って次世代ネットワークを推進していき ます。 官民で数値目標を掲げ、計画的に整備し、超高速大容量の回線を、 「一個人一回線」で利用できるようにしていきます。

うわー、
一気にムーンショット計画まで行っちゃいそうだね。



 新たなビジネス・サービスには、既存の制度が適合しません。４万 件の規制・制度をデジタル原則の下で見直します。ドローン、自動走 行、医療、教育など、新たなルールを作ることで、新たな市場を創出 することが重要です。 

もう仕事も職場も社会も、一新されるのでしょう。
人間は、もういらない。働かなくていい。

今から３年前、ダボスの地で、我が国が提唱した、「データ・フリ ー・フロー・ウィズ・トラスト」ＤＦＦＴを更に前に進めます。信頼 という基盤の上に、イノベーションをもたらし、富の格差の解消にも つながる自由なデータ流通を実現させます。

（３）人への投資
 炭素中立型社会、そして、デジタル両方の分野のカギが、「人」へ の投資です。
人が持つ、独創性や、創造力といった力が、課題解決や、 イノベーションの源泉となる時代です。
 日本企業は、長年、コストを抑え、他社よりも安い製品の供給競争 を戦ってきました。この中で、人への「投資」はコストとみなされ、 賃金は上がらず、人材育成などへの投資も抑制されてきました。 
これからは、人への投資が、持続的な企業価値の向上につながり、 さらなる人的投資を呼ぶという好循環をつくらなければいけません。 雇用能力教育のための新たなプログラムや、女性の幹部登用の拡大、 副業の活用など、デジタル社会への変革にふさわしい人的資本を支 えるシステムを作っていきます。
その際、企業だけでなく、市場関係者との間で、人への投資が、企 業価値の源泉となるという共通認識を作り、中長期的な企業価値向 上を進める企業に、より多くの資金が集まる仕組みを作っていくこ とが重要です。
そのために、日本では、人的資本投資など非財務投資 に関する開示制度をつくっていきます。 

これは、AIを操れる人間を育てるって意味だろうと思った。
もう単純作業は、人間がやる必要はないから、
人間側は独創性、創造力、課題解決、 イノベーションをやるだけでいい。
これをできるやつしか、いらんと。
無理な人は、

支配者か犠牲者か、どっちか。
対等な、自分の意思を持った関わりを知らない。
そして、自分から能動的に相手に働きかけるということができない。
これだと、自己管理能力が低いんだ。
自分で感じて自分で行動する、対処するってできないから。
ザツな強引な支配のやり方しか知らないから。
結果、問題を放置して、本当の問題となる。
「このまま放置すると大変なことになるぞ」とかも感じない。
繊細な的を得た対処ができないんだ。

こういう感じだとムリだろう。
独創性、創造力、課題解決、 イノベーションは。

５．持続可能な日本経済へ 
日本は、これまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を三本柱として、 世界標準のコーポレートガバナンスなども含めた「アベノミクス」を 掲げてきました。アベノミクスの結果、日本経済は、もはやデフレで はないという状況となり、女性の労働参加拡大、雇用の拡大などを成 し遂げました。 このように、アベノミクスは、大きな成果を上げてきましたが、持 続可能で、包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取 組だけでは不十分なことは明らかです。
 私の内閣では、アベノミクスが成し遂げたマクロ経済や市場関連 の実績を土台として、グリーン・トランスフォーメーション、デジタ ル・トランスフォーメーションなど日本の経済社会の変革を大胆に 進めていきます 。
国民の危機感を背景に、日本経済の弱点と言われている分野の克 服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザイ ンし、実装していきます。 

「トランスフォーメーション」は「転換」。
日本語を使え！

６．おわりに 
今、我々は、Great Reset の先の世界を描いて行かなければなりま せん。 新しい時代を切り拓くためには、価値観や置かれている状況、立場 の違いを超えて対話を積み重ねることで、多くの人が、信頼によって つながることが極めて重要です。
 ダボス会議は、長年にわたり、まさに、そうした精神を体現する場 として、世界中の政治、経済のリーダーを惹きつけてきました。 
今後、ますます、政治と経済が、それぞれの立場を超え、共に「公」 について議論をし、行動していくことが重要になる中で、この場の重 要性が高まっていくと確信します。 シュワブ会長はじめＷＥＦの皆さま、聴衆の皆さまの益々の御発 展を祈念し、私のスピーチとします。 ご清聴ありがとうございました。

うーむ、さっそく描いているもよう。

全国的にまん延防止、やりたいはずだわ。
結局、ほぼ全国まん防になりそうだ。

これも結局、飲食店には給付金が出るわけだから、
給付金で潤っているお店もあるかもしれないけど、
大型の、従業員が多いお店はやっていけないだろう。潰されてしまう。
ということで、やっぱり社会主義的だ。
だれかが自由に豊かになる道を閉ざし、
みんな一律に補償はするけど、全体的に貧しくなっていく・・・。
おやおや。
PCR詐欺の訴訟、楽しみに待ってます。