デジタル庁について、あんまり書いていなかったので
まとめとこうと思う。
堤未果さんの動画より引用させていただきます。
デジタル庁発足で「こんな個人情報」まで収集される2021/07/15 配信内容。赤、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。高橋洋一元内閣官房参与の「さざ波」発言炎上で、ワイドショーはこれ一色になった。その日、国会では「デジタル関連法案」が可決。法案そのものも大問題だし、決め方も大問題。本来は一つの法案を一つずつ審議していくのだけど、最近の傾向として、反対されそうだけど、決めてしまいたい法案を他のモノといっしょにする、いわゆる束ね法案。人気のない商品と人気のある商品をセット販売するみたいな手口。
おいおい、法案とおすのは、バーゲンセールといっしょなのか？
菅政権はこれがひどかった。2本3本の話ではなく、今回なんと63本！63本のうち、人それぞれ、この法案は反対、この法案は賛成と異なるはず。なのに、賛成か反対か2択しかない。つまり、きちんとした議論ができない。ずるい。わけがわかんないうちに決まってしまう。法案が通ってから、あとで議員さんがじっくり読んで、こんなやばいもんだったのかと知る、なんてことが起きている。こういうやり方自体、国会をめちゃくちゃに私物化している。こういうやり方をまず怒らなきゃいけないのに、みんな知らない。
こういうの犯罪じゃないの？
少なくとも民主主義を冒涜しているだろ？！
憲法違反しまくりだ。もうずっと前からだけど。
そこをビシッと言う者があまりにも少ない！
憲法を持ち出すまでもなく、
ひとつひとつ責任を見極めて話合う。同意をとる。
この例では業務量が適切かどうか、部下たちと話し合って、采配する責任が上司にはある。それを「有無を言わさず、不可能な量を押し付ける」というのが問題であったわけだ。
これがやぶられたとき、トラブルが起こる。そうなる。
カンタンなんだ。
現象として見ると、だいたい全部同じことが起きている。
というわけで、国政のトップがこんなことをしていたら、国は破滅だ。
ガースーは、あべちゃんの番頭。
あべちゃんを温存して、強行なことをやる係だったからな。
63本て。。。だいぶ無茶やったんだ。
だれか、はやくこいつらを捕まえてくれ。。日本がダメになる。
肉体的、精神的、経済的に、おしまいだ。
次に、デジタル関連法案の中身の話。9月に開設するデジタル庁のための法案。・デジタル庁を開設する・マイナンバーと銀行口座を紐づける、健康保険が紐づけられるとかの基本の部分があって、残り50本は細かいところ。一番危ないのは「個人情報保護」全部紐づけられてしまい、個人情報が一番こわい。全部1か所にデータが集まっちゃう。ここが、ゆるめられた！
なんだって～？
個人情報が全部紐づけされて危なくてしょうがないのに、なぜ緩める？！
個人情報保護のルールというものがある。このルールは自治体ごとに持っている。マイナンバー、年金、納税額など、たくさんの情報をお役所は持っている。住民の個人情報を責任を持って扱うため、対面で直接渡す。やり取りする。同意を取って渡す、やり取りする、というのが原則だった。それが地方自治体の一番大事な責任だった。
ほら、そうだろう？
相手の責任や自由の領域に踏み込むときは、ひとつひとつ「同意をとる」
これが原則だ。
家でも職場でも子育てでも。恋人関係でも。
（これがめちゃくちゃだと嫌われる。マイナス感情になるから。
もしくは無気力になって引きこもりや、「うつ」や、意思のない人になる。
「自分の意思を阻害されても従わなければ」、とあきらめ絶望すると、人はそうなる。
これからますます心の苦しい方が増えるだろう。
限界通り越して、トランスヒューマンになることを自ら望む人も出てくるだろう）
でも、これをちゃんとやっていれば、そうそうトラブルは起こらないんだ。
人は自分の意思や感情でいられれば幸せなんだ。
自治体のお役所は、今までそうやってきたんだ。まともだったんだな。
デジタル関連法案のポイント①自治体が本人から情報を直接収集するという原則が変わる説明：自治体ごとの細かいルールをリセットしろ。トップがデジタル庁で、国全体で統一しないと効率悪いよねと。自治体によっては、とても厳しく個人情報を扱っているところもある。それも全部リセット。国に合わせてください。ただし、国のルールというのは、個人情報を直接収集するには原則禁止じゃありません。でも、国に合わせてください。
じゃあ我々の同意なしで、国に勝手に個人情報を扱われるのは決定だね。
なにされるかわかんないね。
②原則禁止のセンシティブ情報が収集OKに例えば、既往歴、持病、家族の病歴、難病などがわかってしまうと差別されたり、就職に影響したり、偏見を持たれたり、ということがあるので、こういった個人の繊細な機密情報は自治体は原則、集めませんというところがほとんどだ。これもリセットする。全部国に合わせてください。つまり、これも収集可能になる。
あ～あいつらの匂いがぷんぷんしてきた。
昨日おばさんがブログに髪の毛の話書いたら、
どのサイトを見ても育毛剤の広告出してくるしさーｗ
見てるのねーｗ ふさふさになりたいって書いたの。ご親切なことで♡
そのグーグルさんだけどさ、（ロバートケネディのお話より）
「人々が知っておくべきことは、グーグルは事実上、ワクチン会社ですよ。
グーグルの親会社、アルファベットは2つの子会社を持っていて、ワクチンを製造しています。
インフルエンザワクチンや他のワクチンを製造しているだけでなく、たくさんの製薬会社とパートナーシップを結んでいます。
またグーグルは7億6100万ドルで、グラクソ・スミスクラインともパートナーシップを締結しています。
実際にグーグルがやっているのは医療情報の採取ですよ。それがビジネスの大きな部分を占めています。製薬会社に情報を売り、製薬会社と提携するのです。
情報を元にしてわかるわけです。消費者行動から、いつ咳をしたなどという情報まで、すべての監視システムや
情報管理システムから得られる、使うもの、買うもの含めた、全ての情報がデータとして販売可能なのです。データがそうして、ワクチン製造会社や大手製薬会社に流れるのです。
そして互いにパートナーシップを組んでいますよ。それが業界の大部分を占めているのですよ。」あららー。おばさんの薄毛情報は、あいつらに売られてしまうようです。
そのうち「薄毛ワクチンできましたー」なんてご案内が来るんだろうか？
こいつらに渡すんだろー？我々の個人情報。
今はこういうことをネットを使ってやってるけど、自治体に、我々の個人情報を横流しさせようと。
今まで原則収集禁止だったのに、今後、自治体にこういう情報収集をやらせようとしてるだろー！
その親玉がデジタル庁というわけだ。
自治体もそのうちグルになって、薄毛ワクチンのご案内送りつけてくるようになるんだろうな。
こうやって責任めちゃくちゃに、ひとつひとつ同意をとることを廃止すると、
ピラミッド一律管理になると決まっている。
もうすぐ完成だ。
（大企業などはいちいち話合って決めないだろう？一律に「こうします」と上が勝手に決める。だから私はぜったいそういうところには近づかないの。あいつらをアシストしたくないから。業務の指示系統がピラミッドであったとしても、人間は対等なの。そこを忘れてるから。組織のみなさん。
だから、「私なんか」って思っちゃだめだ。「従わなきゃ、言うこと聞かなきゃ」て思っちゃだめだ。
同意をとらないやつに対して。私は親の言うことも聞かないｗだから元気で健康だ！）
だから、支配がいやなら、同意をとること・とらせることなんだ。
これをやらないやつからは離れることなんだ。
同意をとらないで、ずかずか入ってくるやつとは付き合わなくていいんだ。
今まで黙って我慢して支配させてきたツケだ。しかたないな。
今からでもやばいぞと言っていくしかない。
じゃあ、これが漏えいしないようにチェックする人はいるのか？これを野党が追及したところ、個人情報保護委員会というのをつくるから大丈夫です、そこが目を光らせてますからと。しかし、仮に個人情報が漏えいして、それを見つけたとしても「気を付けてね」と勧告しかできない。つまり権限がない。いてもいなくてもいっしょ。気を付けてねってお願いするだけ。強制力のない第3者委員会というのは、お飾り。これが通ってしまった。
最近は、あいつらの言い訳もポンコツであることが、すぐに判明する。
つまり、ターゲットは地方自治体。地方の役所に集まる個人情報。やつらの目的は？法律はひとつだけ見てもわからない。前後してとおるいくつかの法律がつながって、初めて本当の目的が達せられる。この場合は、ひとつは、9月のデジタル庁発足と、昨年5月のスーパーシティ法案。
地方自治体の住民の個人情報を集めるというもの。デービッド・アトキンソンと竹中平蔵がプッシュした。地方自治体で今、手があがって少しずつ進んでいる。５Gで住民の情報をネットでつないで、いろんなサービスをデジタル化していきましょう、街ごとデジタル化という計画。その際に個人情報をどうやってとるか、っていうのがゆるいとずっと批判されてきた。「自治体がちゃんとすればいいじゃん」ということで、あのときは流れた。あのときは、「じゃあ自治体が条例かなんか作って、漏えいしないようにしっかり守らなきゃね」ってなった。ところが1年経って、「自治体の情報収集」に関するルール変更！63本の束ね法案にまぎれこませて！
もうこれでは自治体が情報漏えい防止策を講じることができないわけだ。
できなくしたわけだ。
国に合わせろ！という法を、むりやり通して。
スーパーシティ法案も、
6月9日ワクチン副反応検討部会／ツイッターデモなんかも、あいつらの謀略なのね～ - 丸顔おばさんのブログ 2021-06-11 投稿
スーパーシティ法案が可決しちゃったてさ - 丸顔おばさんのブログ
昨年、火事場泥棒的に可決成立したこれ↑も、このとき、黒川元検事長のツイッターデモが盛り上がっていた。
黒川氏も刑事告発？- 丸顔おばさんのブログ
そのすきにスーパーシティ法案を可決成立させたからね。
だからツイッターデモなども、あいつらの指示で工作員が盛り上げ、それをメディアが報道し、騒がせ、そのすきに本当に通したい法案を通す。こういう手口だと思うんだー。
えーっと黒川さんのツイッターデモの発端は、「俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上リツイートされた。」（記事より）あ！ビンゴみたい。↓
井浦新の子供の名前や年齢は？小学校や幼稚園は青学で国籍は韓国人との噂｜トレンド・スコープ
あー、自民党の関係者・・・。
こういうことやって、スーパーシティ法案も、とおしたからね。
必死の世論工作で目くらましして、報道しないで、可決成立させるんだから。
この件も当時、赤旗新聞がちょっと報道してるだけで、マスコミはみんな沈黙。
ぞっとしたよ。
あいつらの肝いり法案は、ここまでしてでも通すわけだ。
スーパーシティは地方自治体がターゲット①原則すべての情報がマイナンバーに集約されつつある②役所は国民の同意がなくても民間企業に提出できるようになった
我々の個人情報をセンシティブ情報までも勝手に紐づけて、
勝手にあいつら企業に流す。それがスーパーシティ。
それを、これからお役所にやらせる。
つまり、もともとのスーパーシティの計画は、ビジネスになるということ。個人情報が自治体から収集されるとは、危険性が高い。世界中でデジタル化がすすんでいるが、もっとも高い値段がつくのは個人情報。地方自治体の首長たちは、デジタルの危険をまだご存じない。とにかく新しいテクノロジーに乗っかって、遅れないようにしなきゃという方がまだ多い。
そういう感覚じゃ、こどもたち守れません。
「デジタル」とか言われるとそう思っちゃうんだろうね。
なんか先端のいいことなんだと。
「のっからないとダメなんだ。出遅れたらダメなんだ」って。
人がよすぎるんだろうなぁ。
私、ずっと疑問だったの。
なんで、高齢者のみなさんは、自分の親たちが戦争に駆り出されたりしているのに
こんなに簡単にあいつらに騙されちゃうのか、不思議だったんだけど、
今は、武力じゃなくて、デジタルやお薬、ワクチン使ってやってるから、
そこがよくつながらないんだろうね。
大阪府と東京都が中国製のPCRキットを駅で配布していた。
使う人はアプリをダウンロード、そこに自分の情報を入れる。当然、流れる。内閣府と東京都、大阪府がなぜかいっしょに、こういうことをやっている。
すでにやっている。自治体が加わる以前に、みずからあいつらに情報を差し出している。無料PCR検査で。
ワクパスアプリももちろんそうだ。
だからこんなところからも、
政権与党は、口では「中国から日本を守る」などと言っても、
じつはグルで、マッチポンプやってるのがみえみえだ。
支配層のみなさんは。右翼も左翼も。
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期(ＡＦＰ＝時事)https://t.co/pmT8IRmiLC
— 丸顔おばさん (@marugao666) October 23, 2021
ふーん。
トランプ傀儡政権なのにね。
まだその時じゃないんだｗ
まだまだあいつらに活躍してもらわないと困るから、
まだ言わんといてあげようってことなんですかね？
売国ですよね？そ～うですね。わたしたちの大切な情報というのを、あまりにも安易にゆるゆるにオープンにしちゃってるような状態。これは地方がターゲットになっていますので、まずは自分の地元にしっかり声を届けていく。市役所や市議会議員さん、ぜったい言ったほうがいいですね。
この件の報道を探したところ、
まともに報じているのは左翼の東京新聞くらいしか見つけられなかった。
貴重なので転載しておきます↓
2021年3月30日 06時00分デジタル改革関連法案の問題点は、同意なく個人情報が利活用される懸念があることにとどまらない。それ以外にも、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れや、６０本超の法案を束ねて提案した手法への疑問も指摘されている。◆自治体の条例「いったんリセット」個人情報保護法の改正では、同法ではルールがなかった地方自治体を新たに対象に組み込む。政府の狙いは「２０００個問題」と呼ぶ現状の解消。規定や運用の違う約２０００もの条例が存在し、情報のやりとりを阻害していると強調する。自治体が独自に定めてきた個人情報保護条例は「いったんリセット」（平井卓也デジタル改革担当相）を求められ、同法で共通ルールが定められる。法施行後の自治体の対応に関し、政府は「基本的には、法令の枠内で条例を定めていただく」（平井氏）との立場。性的少数者（ＬＧＢＴ）の個人情報保護など、独自の規定を設ける自治体は、改正後も条例で上乗せできると説明する。ただ、法案審議では、例えば住民に「自己情報を管理する権利」を認めたり、死者の情報を保護すべき個人情報と明記したりしている自治体の取り組みが後退する可能性が指摘された。法案を問題視する三宅弘弁護士は「先行している自治体の制度が抑えられてしまう。条例制定権の問題になりかねない」と危惧する。◆関連する63法案、5つに束ねて審議関連法案は計６４本ある。衆院総務委員会で審議される１本を除き、関連する６３本の新法案や改正案が５つに束ねられ、衆院内閣委で一括して審議されている。安全保障関連法や「働き方」関連法などで繰り返されてきた手法だ。６３本の内訳は基本法案やデジタル庁設置法案など新法案４本、個人情報保護法やマイナンバー法などの改正案、デジタル化を妨げているとされる押印・書面手続きを見直すための改正法案約５０本など。デジタル改革関連法案の審議入りは今月９日。政府・与党は週内の衆院通過を目指しているが、新たな官庁の設置の意義、マイナンバーと口座のひも付けを促すことの是非など、多くの論点がある同法案を１カ月程度で採決しようとする姿勢を野党や慎重派は「乱暴だ」と批判。十分な審議時間を確保するよう求める声が相次いでいる。束ね法案にしたことへの反発も大きい。政府が「法案は相互に密接不可分」と説明するのに対し、共産党の田村智子政策委員長は「法案審議の在り方に照らせば、まず基本法案とデジタル庁設置法案を議論し、成立させて、何を実施していくのか（の法案を議論する）というやり方が普通だ」と指摘。三宅氏も「非常に乱暴だ。膨大な法案をこんな形でやっていいとは思わない」と憤る。
2021年3月30日 06時00分政府・与党は菅義偉首相の看板政策「デジタル改革関連法案」の４月中の成立を目指している。個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間の間で円滑に共有して利活用することが目的。しかし本人の同意もなく行政機関の間でやりとりされた個人情報が収集されることで、国の監視が強まるとの懸念が出ている。（井上峻輔）
法案の柱は、政府のデジタル施策の総合調整を担うデジタル庁の９月新設。同庁は首相がトップを務め、国のデジタル政策の予算分配などの権限が集中する。ばらばらになっている各府省や自治体の情報システムも統一・標準化する。
民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報保護法も統合。条例で個別に定める自治体の個人情報保護制度も共通のルールに改められる。
こうした動きに、総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会委員を務めた三宅弘弁護士は「個人情報が内閣中枢に吸い取られる可能性が極めて高くなる」と指摘。「デジタル監視法案だ」と批判する。
政府は「所管の行政機関以外はデータにアクセスできず、デジタル庁の職員が見ることは不可能。情報の分散管理は今より高度になる」と反論している。
だが、個人情報保護法の改正案では「業務の遂行に必要で相当な理由のあるとき」は本人の同意なしで個人情報の目的外使用や提供をすることを行政機関に認めている。統合される行政機関個人情報保護法に以前からある条文だ。
今回の「一元化」でデータが集めやすくなると、行政側がデータを幅広く利用しようとして条文を拡大解釈することが考えられ、歯止めがきかなくなる恐れがあると慎重派はみる。病歴の情報や、所得・資産といった経済状況など、自治体が持つ個人情報が知らない間に政府に集められる可能性があるという。
そうした行為を監督する個人情報保護委員会は、行政機関に「勧告」はできても、民間には可能な命令や立ち入り検査はできない。
国会審議でも「個人データの利活用を優先し、プライバシー権などを軽んじることにならないか」（共産党・塩川鉄也衆院議員）と個人情報保護法制強化を求める意見が相次いでいる。
夫婦別姓や戸籍制度廃止の話が急に浮上してきて、違和感だけがあってその理由がずっと分からなかったんだよね。だけどようやく分かった。要は「デジタル化」に邪魔なものをすべて排除するのが目的。戸籍制度は「人間の出生から死亡までの記録の完全デジタル化」の邪魔になるから廃止したい。
— John Sasaki (@JohnSasaki6) October 22, 2021
やつらの言うことは、みごとに全部「あいつらの謀略」さ。
その意図を読み取って、ツッコミを入れていかないと、やられるがままだ。
だまって従っている場合ではない。
デジタルトランスフォーメーションとかいって「デジタル化は至上命題」みたいな風潮がメディアによって醸し出されているけれど、デジタル化の本質は、プライバシー、個人の自由の消失。自分の健康状態、財政状態、行動が24時間システム的に監視される世界。みんなこれを望んでいるのだろうか。
— John Sasaki (@JohnSasaki6) October 22, 2021
そう。こんな世界↓
ヴィクトリア州首相「未接種者は健康保険および経済システムから締め出す」（狂ってますね）https://t.co/wHpX23HrYT
— Maxwell Smart (@universalsoftw2) October 21, 2021
すごいね、オーストラリアは。
日本もスーパーシティとデジタル庁で、こんなことやるんですかね？
ちゃくちゃくと進んでいます↓
⚠️今度は鹿島建設や日立が静脈認証⚠️
— 🗣️Ping, Pang, Pong 🗣️プロフ読んでからフォローして下さい。 (@salome8326) October 21, 2021
＞手ぶらで接種証明実験 指の静脈で本人確認‼️
💉接種は地獄の入り口
💉を中心に全てが紐づき、非接種者は巧みに社会から排除されるよう仕向けられている👿 pic.twitter.com/37XEjp88F9
個人情報と、静脈と、ワクチン接種履歴と・・・
個人情報と肉体の情報まで紐づけされ、あいつらに握られる。
さらに、SNSで何を発信してるか、頭の中まで全部把握されている。
これもそのうち、紐づけされるだろう。
そしてベーシックインカムと関連付けてくるだろう。
おばさんは、そこまで承知のうえで、
あえてあいつらに向けてブログを書いている。
あいつらに、自分の頭の中を見せている。
ここまでやられて、おとなしくやられるがままなんて、耐えられんからな。
あいつらに関しましては、「あいつら（裏側から見る社会のシステム)」のブログ記事一覧-丸顔おばさんのブログ をご覧ください。