1ドル=13１円(為替市場で) 日銀の不作為❓ 政策検証だ❕ 急報

　　日銀総裁、円安「全体としてプラス変わらず」
　2022年4月28日　金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を毎営業日実施することも決定。2022年度の物価上昇率見通しは展望リポートで1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的として現行の金融政策を堅持すると。

4月20日～26日が、延長して28日までに　更に何回するのか❓　政策固執するか？　政府の最後の切り札「為替介入」か？

コロナ「エアロゾル」、｢空気感染｣は厚労省の対策誤りか❓ 科学的対処徹する‼(1)

　「エアロゾル」、｢空気感染｣日本ではパーティションはむしろ危険？　

科学的な対策を推し進める必要がある。　3月31日掲載で「感染研がエアロゾル感染認める」を参考にして下さい。政治的な関与は排除❕　　パーティションが気流を妨げ、コロナの伝播を増加か❓
さらに、アメリカ『サイエンス』誌は2021年8月27日に公開した総説「呼吸器ウイルスの空気感染」で、この論文を引用し、「屋内空間での咳やくしゃみからの飛沫を遮断するために設置された物理的なパーティションは、気流を妨げ、呼吸ゾーンでより高濃度のエアロゾルをトラップする可能性があり、コロナの伝播を増加させることが示されています」と紹介している。
　ところが、日本は違う。日本産業衛生学会が、令和2年度の厚生労働科学特別研究事業の一環として発行した「接客業務における新型コロナウイルス感染予防・対策マニュアル」には、「床から高さ1.4m程度の高さまで、開放部がなく完全に仕切ることのできるパーティションやアクリルボード」を間切りとして用いることや、「アクリル版などの遮蔽物をテーブルに設置する」ことを推奨している。　また、政府広報「新型コロナウイルス対策『2022春の感染拡大防止』篇」でもパーティションの使用を推奨している。

　エアロゾルは、その大きさが通常百μm以下で、数μmのものも多い。このような微小な粒子が空中に放出されると、その温度は約37℃と気温より高いため、すぐに上層に移動する。そして、その間に水分が蒸発する。
　故にコロナ感染の主体は、このようなエアロゾルの吸入による空気感染であることが世界的なコンセンサスとなっている。
　屋外で感染のリスクが低下するなら、エアロゾルの関与が大きいと考えるのが妥当だ。屋外なら空中に放出されたエアロゾルは、その場で希釈されるからだ。わが国では、屋外でもマスクをつける人が多いが、これは意味がない。　　夏場の熱中症対策を考えれば、止めるべきといっていいと。
　 では、屋内ではどうすればいいのだろう。この点でも研究は進んでいる。対策の基本は換気だ。　　換気の指標は空中のCO2濃度だ。換気はCO2モニターで厚労省は良好な換気基準として1000 ppm以下としている。by上 昌広：医療ガバナンス研究所理事長

円安対策 日銀は連続指し値オペを延長実施へ 金利上昇抑制より政策修正を

　円安対策　日銀は連続指し値オペを28日まで実施へ　金利上昇抑制より金融緩和の政策変更を　日銀は26日までが、複数日にまたがって指定した利回りで10年物国債を買い入れる「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表した。期間は27～28日。既に20～26日にも指し値オペを実施しており、合計で7営業日連続となる。長期金利の指標となる新発10年物国債が0.245%と日銀が上限とする「0.25%程度」に迫るなか、国債を無制限に購入することで金利上昇を抑える狙いがある。上手く行くかな❓　頼みますよ‼

※　安倍政権は北方領土返還のサル芝居を27回も❓戦闘機も147機即買い❕
※　景気は低金利、円安(日本安)、それに人件費安に対して消費減税を実施❕

円安、日銀と”アベノミクス”で日本没落❕ 日本は韓国・イタリアより貧しい国に!!

　アベノミクスの円安政策で　日本を没落させた!!　日本の凋落が歯がゆい❕

それと異次元緩和の結果、日銀が抱える国債は400兆円超に膨れ上がり中央銀行としては異常なレベルです。仮に国債価格が急落すれば日銀の信認が揺らぎ金利が急騰して国債の利払いが膨張する。

　

　食品、5月以降も値上げラッシュ　原材料費や輸送費高響く

原材料高に大きな危機感があり、購入する食品の値上げはどこまで続くのか❓

　昨年から続く食品の値上げは一段と広がる見通し。カゴメは4月1日、家庭用トマトケチャップなど調味料計125品目を値上げした。トマトケチャップの値上げは7年ぶり。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは5月、大容量ペットボトルの清涼飲料の出荷価格を5～8%引き上げる。6月には日清食品や東洋水産などの即席めん大手が、約3年ぶりに主力商品を値上げする。長く価格を据え置いてきた食品メーカーも値上げに踏み切る。1979年の発売から40年以上、1本10円だったやおきんの「うまい棒」も4月に値上げされた。

　ウクライナ侵攻で小麦粉高く（ウクライナ、ロシアが産地）、今後も食品メーカーの値上げが続く。

　農林水産省は4月、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を前半期（10月期）に比べ平均17.3%引き上げた。日清製粉などは6月から、業務用小麦粉を値上げする方針。家庭用の小麦粉製品も値上げされで、消費者の負担が増える。海運・空輸、遅れで運賃上昇か。

メディアはウクライナばかりで、アフガニスタン、ミャンマー、クルド人、「北方領土問題」の残酷な占領問題にも

　メディアはウクライナのニュースばかりで、アフガニスタン、ミャンマー、南米とか、クルド人、「北方領土問題」、残酷な占領問題もあるがもっと取り上げ、流してほしい。　 欧米に弱い日本は、今、ウクライナで洗脳させてしまうのか❓

　ウクライナ侵攻で対ロシア制裁、なぜアジアでは意見が分かれているのか　？
　ロシアの貿易高の18％を占める中国とインドが制裁に不参加と。
 　例えばアフガニスタンでは、ソ連のそれまでの侵略が終わっていたが、西側は無視してそこにタリバン統治下になり　イスラム過激派のアルカイダの本拠地になって、テロの温床になっていく。そして2001年には9・11同時多発テロが起き、アメリカが主導するテロとの戦いになり、世界中が少なくとも一時期はサポートした。　しかし、結果的にアフガニスタンでの軍事作戦から、アメリカは撤退し、国際社会を分裂させた。 　2008年に中国で北京オリンピックがあり、その直前にはロシアがジョージアとの領土戦争をする事態になった。それにミャンマー内戦での難民問題。

　西側はアメリカがテロとの戦争に苦労して、中国やロシアの問題に大きく踏み込まず。
 　むしろリーマン・ブラザーズの経営破綻以降の世界経済危機に対応する方を優先し、結果として習近平政権や現在のプーチン政権のような巨大な専制的国家の成長を見過ごしたことだ。