在日駐留米軍の経費負担問題…全額負担して米軍傭兵に

　在日米軍の経費負担問題についてお話しいたします。在日米軍は、日本に駐留しているアメリカ軍のことを指します。以下に、在日米軍の経費負担について詳しく説明します。

・在日米軍駐留経費とは：在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担しています。この経費は「思いやり予算」とも呼ばれています。1978年に円高の進行を受けて、在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたことがきっかけでした。

・日米地位協定では、原則として在日米軍の費用は米側が負担することになっていますが、日本側は基地で働く日本人の福利費や手当、基本給、基地の光熱費などを支払っています。

・負担比率：15年度に日本側が負担した割合は86%に上り、日本の負担が重すぎるとの指摘もあります。2004年に米国防総省が発表した米軍経費の国別負担によれば、日本が在日米軍の経費の74%を負担していました。これは韓国の40%やドイツの32%と比べて突出して多い数字です。

・最新の動向：2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担を単年度あたり2110億円に増やす方針で実質合意されています。この経費は自衛隊と米軍の共同訓練などにかかる費用を含み、日米同盟の強化に資するものと位置づけられています。

・日本とアメリカは、中国を念頭に駐留経費の使途を改め、抑止力の実質的な向上を目指しています。

　在日米軍の経費負担は、日本とアメリカの関係において重要なテーマであり、今後も注目されるでしょう。

　米中接近、　日中接近か❓

　在日米軍駐留経費とは 日本負担、ドイツ・韓国より重い ...

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政商の影と日米安保条約 防衛装備庁のずさんな装備調達（２）

　防衛費は2022年度当初予算と比べて26％増、1兆4192億円増額され6兆7880億円となった。これがなければ従来通り、年に10門程度の調達になっていただろう。そうであればサーブ社は今年でM3の生産ラインを閉じていただろう。
陸幕は岸田内閣の防衛費増大によって、生産終了寸前の「旧式」装備をわざわざ大人買いしたことになる。毎年少数しか調達しない、まして5年間も調達を停止するほど優先順位が低いものだ。

　【関係者へ取材したところ、サーブ社はM3のラインを閉じてM4の生産に専念したかったとみられる。メーカーとしては当然だろう。ところが陸幕から懇願されてM3ラインの廃止を先延ばしにしたもようだ??】

　すでにアメリカ軍やオーストラリア軍などはM4に調達を切り替えている。ラトビアとエストニアは共同で2022年にサーブ社へM4を発注し、2021～ 2024年にかけて納入される。

　　　　急転換した調達計画
　2024年度の防衛予算概算要求では来年度はM4導入のため調査費1.2億円に加えて、M4が174門と火器管制装置が19億円で調達されることとなった。

　今後、部隊では2種類のカールグスタフが混在することになり、訓練や兵站は二重になり非効率だ。しかもM4で使用する空中炸裂弾はM3では使用できない。　このようなずさんな装備調達を行っているのはカールグスタフの例だけではない。by 清谷 信一

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政商の影と日米安保条約 防衛装備庁のずさんな装備調達（１）

　｢旧式｣装備を防衛省の無責任さ 無反動砲に見る｢ずさんな装備調達｣の実態　　by 清谷 信一
防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。

　　　陸幕は継続調達が不明なM3を選択
　陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。
　実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の生産が開始されればM3の生産は終了となる。

　数年待てば新型が調達できるのに、陸上幕僚監部（陸幕）はあえて生産終了直前に旧式化し、継続調達が可能かどうか不明なM3を選択したのだ。

　M4はそれより3.4キロも軽い。歩兵の個人装備の過重化,全長は950ミリでM3よりも115ミリ短い。安全装置が追加され、弾薬を装填したたま安全に携行することが可能である。それに火器管制装置が装備でき、電子信管をセットすることによって、敵の頭上で弾頭を空中炸裂させるプログラム機能も有している。性能には歴然とした差がある。　陸幕はほかの装備の調達を優先したというが、もうすぐ生産が終了という装備の調達を5年間も停止したのだ。

　5年間の調達停止の後、2022年度の調達はこれまたわずか8門である。ところが、翌2023年度は急に325門を大人買いした。これは岸田内閣が防衛力整備計画で予算を大幅に増やしたからこそ可能となった。

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開発する次期戦闘機の目標は（４）

　　　xf9 エンジン開発の進捗度は
　XF9 エンジンは、防衛装備庁と IHI によって、将来の戦闘機開発計画の一環として開発中の低バイパス比ターボファンエンジンです。このエンジンの基本的なコンセプトは「スリム化」と「大出力」であり、スリムながら大出力のエンジンを実現することで、燃料や兵装などに機内スペースを多く割くことができるとされています。

　①XF9 エンジンの技術的特徴:サイズと推力: XF9-1 は F-15 戦闘機に搭載されているプラット・アンド・ホイットニー社の F100 エンジンと同クラスのサイズであり、大型の戦闘機エンジンに属します。推力は F-22 戦闘機に搭載されている同社の F119 エンジンに匹敵する大型エンジンとなっています。
　②タービン入口温度: XF9 のタービン入口温度は1,800℃に達し、高性能なエンジンとされています。
　③発電能力: 新開発のスタータジェネレータは180 kWの発電容量を持ち、将来の戦闘機の電力ニーズに対応できる設計です。
　④推力偏向: 推力偏向ノズルを使った高運動性・ステルス性の確保を目的に研究されており、XF9-1 の推力の全周20度の偏向とノズルの故障対応技術を実証しています。
　
　XF9 エンジンは、プロトタイプエンジンであり、性能確認試験も実施されています。将来の戦闘機において、XF9 系を採用する場合は要求に応じてサイズと出力が最適化される予定です。　開発にはさらなる試験や調整が必要であります。

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開発する次期戦闘機の目標は（３）

　　　どのような技術が使われていますか？
　次期戦闘機の開発において、さまざまな技術が活用されています。以下に、主な技術領域概要をいくつか紹介します。

　①ステルス技術:　敵のレーダーやセンサーから検出されにくいことを意味します。次期戦闘機は、ステルス技術を駆使して、敵の追跡を回避し、攻撃を行います。
　②センサーと通信技術:　レーダー、赤外線センサー、電子戦装置などの先進的なセンサー技術が搭載されています。これにより、敵の位置を正確に特定し、情報を共有できます。
　③エンジン技術:　高性能なエンジンは、戦闘機の速度、航続距離、運動性を向上させます。次期戦闘機は、効率的で強力なエンジンを備えています。
　④人工知能 (AI):　AI技術は、自動操縦、目標追尾、自己修復などの機能を向上させます。AIは、戦闘機の運用を効率化し、パイロットをサポートします。
　⑤武器システム:　次期戦闘機は、ミサイル、機関砲、爆弾などの武器を運用できるように設計されています。これにより、多様な任務を遂行できます。
これらの技術は、次期戦闘機の性能向上と航空優勢の確保に貢献しています。

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