”失われた３０年”とは 1990年～2020年で（３）

2020年　　（菅内閣）
2021年　　（岸田内閣）
2024年　　次は誰か？

国内外と比較すると
1990～2020年のGDPは中、印、韓が伸びる
1990～　　　　生産の海外移転→産業空洞化の進展
　　　　　　　国内産業集積の縮小、雇用減少
　　　　　　　産業のコメ…鉄から半導体へ変化
2020年　パンデミック（コロナ）研究開発疎かに　中国は急拡大していた
　　　　貿易相手国のシェアの変化…中国24%UP　台韓印も拡大　米国15％減少　
　　　　①非正規労働者の増加　大学・企業は研究開発でも非正規化
　　　　②非農自営業の後退
　　　　③シャッター商店街の増加　　

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
※　ノロノロの大型台風に注意して下さい

”失われた３０年”とは 1990年～2020年で（2）

　　　”失われた３０年”とは　1990年～2020年で（2）

　バブル崩壊後の経済　”失われた３０年”とは1990年～2020年で

2000年　　（森内閣）

2001年　　（小泉内閣）

2006年　　（安倍内閣）

2007年　　（福田内閣）

2008年　　（麻生内閣）　リーマンショック

2009年　　（鳩山内閣）

2010年　　（菅内閣）　　東日本大震災　原発事故（福島県）　

2011年　　（野田内閣）

2012年　　（安倍内閣）　アベノミクス、三本の矢

　　　　　　　　　　　　金融「異次元緩和」　無制限量的緩和

　　　　　　　　　　　　２％インフレ達成へ

　　　　　　　　　　　　機動的財政出動　民間投資喚起の成長戦略

　　　　　　　　　　　　政府債務残高　対GDP比　2010年200%超

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対GDP比　2020年254%超　　

2014年4月　５％→８％に引き上げられた消費税　　　
2019年10月に８％→１０％に引き上げられた消費税になりました

　　　　　一方で企業は景気が良くなった時機でも賃金上げせず、内部留保へ

　　　　　失われた３０年の責任は経団連企業（大企業）にある　未来投資もせず

　　　　　バブル崩壊後3回目の景気循環して　やっと本格的景気回復を迎えた

　　　　　経済拡大期間は2002年1月から約70ヵ月戦後最長を経験する

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

※　ノロノロの大型台風に注意して下さい

失われた３０年”とは 1990年～2020年 （1）

　　　バブル崩壊後の経済　”失われた３０年”とは1990年～2020年

　内閣府は、内閣及び内閣総理大臣の主導による国政運営を実現するため、

内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化を目指して　平成13年（2001年）に設置された内閣総理大臣を長とする内閣の機関です

1995年　　（村山内閣）　国債依存度　２８％に上昇
1997年4月（橋本内閣）　消費税税　３％→→５％へ　社保段階的に引上げ　介護保険の創設
’97～98年　アジア通貨危機　国内金融危機・破綻（北海道拓殖銀行・長期信用・債権信用）
’98～99年　金融機関に公的資金注入　不良債権処理
1998年　　（小渕内閣）実質GDPがマイナスに　2024年までGDPがマイナス

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

自民党総裁選で変革されるか？

　自民党総裁選で変革されるか？
２４年９月１２日　自民党総裁選　告示
２４年９月２７日　自民党総裁選　投票・開票

　争点は　　裏金、旧統一教会
政治資金規正法　パーティー券　５万超は記載
政策活動費、調査研究広報滞在費（旧文書交通活動費）　　使途公開　残高返納は当たり前のこと


　野党の立憲民主党が党代表選も実施
２４年９月７日　　告示
２４年９月２３日　投票・開票

※　経団連企業の責任…国内産業集積の縮小、雇用減少…未来投資せず、内部留保
※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

賃上げ継続で「物価上昇」なくても「好景気」になる（２）

　 物価が先に上がっているので賃上げは後追いになる　インフレによる実質所得の目減りを防ぐのがせいぜいだ　　物価上昇率を超えて賃上げして実質賃金を増やそうとすれば、物価上昇を超えた部分は価格に転嫁されることになる

　結局実質所得を減らしてしまう　しかし、物価に勝つための賃上げをすれば、賃金と物価のスパイラル的上昇を招き、実質所得は増えない　これが現状だ　だから賃金が上がっていればよいのである　今回久々に実質所得プラスになったと

　所得が増えても物価が安定する状況を目指すべき「物価高と所得の好循環」

　日銀の氷見野副総裁も講演の席で、企業の賃金・価格設定行動の変化を4段階に分けて説明し、賃金と物価が相互に作用しあう第2・第3段階から、価格戦略に多様性が生まれ、「良い商品を安く」に加えて「魅力ある商品を相応しい価格で」にも取り組みやすくなり、生産性向上のための選択肢も広がる第4段階へ移行していく道筋を描いているとか

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に

※　経団連企業の責任…国内産業集積の縮小、雇用減少…未来投資せず、内部留保
※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽