デジタル庁設置の過程、これからの進路は ❔

   2021年4月6日、デジタル改革関連5法案（①デジタル庁設置法案、②公的給付の支給の迅速化のための預貯金口座の登録に関する法案、③マイナンバーカードの利用による預貯金口座の管理に関する法案、④デジタル社会形成のための関係法律整備法案、⑤地方公共団体情報システムの標準化に関する法案）が衆議院で可決された。63本もの法律を一つに束ね、わずか27時間の審理の末に一挙に採決。　

全省庁に対して強力な総合調整機能と勧告権を有し、国の情報システムやデータ利活用を統括するとされる

COCOAのように民間への再委託が繰り返されるなかで、中国企業がシステム開発の一部を請け負うのも有り、とするのか❓

　デジタル改革を実現するために、IT人材の育成から。社会の有様を根本から変える大改革だ❕

デジタル庁が9月1日に発足する。成否？

　デジタル関係の政策全般を責任をもってみる役所として発足❕

北欧や韓国、台湾などのデジタル政府に確立すれば、社会保険、コロナ対策にも有用だ。国民がメリットを感じられる新庁にする様。

　今、健康保険証の機能をマイナンバーカードに載せる手続きなどがマイナポータルでできるようになった。当初、UI（ユーザーとサービスの接点）・UX（サービスを通じて得られる経験）の両面で多大な問題ありとされたマイナポータルだが、改善されてきた。　それで、国民がストレスを感じずに使えるレベルが目標で　都道府県、自治体へもストレスなく繋がる共通インフラになる様。

　申請主義を原則にしている給付金やサービスの提供が、資格をもつ人すべてに対して行政側から自動的にその事実を知らせて行動を促し、　公的機関からどんな給付、情報やサービスが受けられる様になる。政府・都道府県・自治体をストレスなくつなぐ共通インフラになっている事を望む。

国産ワクチン 10月にも治験 少量接種で済む「レプリコン」 ＶＬＰＴジャパン

　大分大学は8月25日、新型コロナウイルスの新しいワクチン開発に向けた臨床試験を実施すると発表した。創薬ベンチャー「VLPセラピューティクス・ジャパン」（東京都千代田区）が大分大など国内6機関と共同で研究開発し、富士フイルムが製造を受託している。

　VLP新ワクチンはファイザー製やモデルナ製と同じｍRNAワクチンだが、自己増殖RNA（レプリコン）技術を用いており、少量でも体内で十分な抗体が作られる。

　米VLPセラピューティクスは2013年に、赤畑渉氏らが設立した企業で、新

型コロナワクチンのほか、がんに対する治療ワクチンや、マラリア、デングなどに対する予防ワクチンの研究開発を進めている。
　創業者の赤畑氏は1997年に東京大学教養学部を卒業後、京都大学ウイルス研究所の速水正憲教授のもとでHIV（ヒト免疫不全ウイルス）ワクチンの研究開発に携わり、その後ウイルス様粒子（VLP）を使ったチクングンヤ熱ワクチンを開発。現在は米VLPセラピューティクスのCEO（経営最高責任者）で、VLPTジャパンの代表職務執行者を務める。

企業名 　　ワクチンの種類 　　目標 　　生産体制整備の補助金額
塩野義製薬 組み換えたんぱく P3相を2021年内に開始 　223億円
第一三共 　mRNA 第3相臨床試験を2021年内に開始 　　60.3億円
アンジェス　　 DNA 　　　　　　　　　　　　　　　　93.8億円
MKバイオロジクス 不活化P3相を2021年内に開始 　　　60.9億円
VLPTジャパン　 mRNA P2/3相を2021年度内に開始 　 143.4億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　By厚労省の資料

イベルメクチン コロナ治療での効果は?

「今こそイベルメクチンを使え」東京都医師会の尾崎治夫会長が語ったその効能
2021/08/19 寄稿　調査研究 ＰＯＩＮＴ
■イベルメクチンが新型コロナの予防にも治療にも効果があるという論文が相次いで発表されているが、すでに「使用国」とされている日本では使用が進んでいない。

■感染爆発が進む今こそ使用すべきだが、使おうにもイベルメクチンがない、政府の副作用被害救済制度の対象になっていないなどの課題がある。

■日本版ＥＵＡを早く整備して、現場の医師が使用できる体制になれば、自宅待機や療養の患者にも投与できる。政府は積極的に使用促進に取り組むべきだ。
　東京オリンピックの開催中にインドを起源とするデルタ株が猛威を振るい、感染者の拡大が続いている。副作用の報告がほとんどなく、諸外国の臨床試験で効果が報告されているイベルメクチンを日本はなぜ使おうとしないのか。早くからイベルメクチンの有効な使用法を提言してきた東京都医師会の尾崎会長❕

インド当局、世界初の新型コロナＤＮＡワクチンを緊急承認

［ベンガル―ル　２０日　ロイター］ - インド規制当局は、同国後発薬(ジェネリック)メーカーのザイダス・カディラが開発した新型コロナウイルスワクチン「ザイコブＤ」の緊急使用を承認した。世界初のＤＮＡワクチンで、１２歳以上への接種が認められた。

　ザイコブＤは科学技術省傘下のバイオテクノロジー庁と共同開発した。緊急使用が認められた純国産ワクチンとしては、バーラト・バイオテックの「コバクシン」に次いで２種類目となる。
ザイダスは、ザイコブＤがデルタ型を含む変異株にも有効と発表している。