政治家は噓つきで 行政・原発は隠蔽 司法まで

　「森友」佐川氏を不起訴の元検事正が準強制性交疑惑で逮捕にチクリ

　元大阪地検検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（６４）＝京都府＝が２５日、準強制性交の疑いで大阪高検に逮捕された　

　各社の報道によると、「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」として、容疑内容の詳細は公表されていないが、事件の時期は検事正在任中とみられるという。同在任時には、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴処分とした学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題などの捜査を指揮した

　ネット報道を引用した上で、「正義をゆがめる仕事をしてる人は、善悪の感覚がずれたり、自分は何をしても許されるという万能感を持つのかもね。。。」とか、「退官しているので、もみ消しの対象外なのでしょう」「公平を裁く司法ですらこの体たらく。まったく腐ってるよ」などと検察に不信感を示す書き込みもと

　容疑の詳細が公表されてないことに「庶民の時は詳しく公開しています　流石にこれはひどすぎます」との意見や、「巡り巡って真実が明らかになるきっかけになればいいな……と」と改ざん問題の真相に迫ることを期待する

※　能登半島地震が半年でも進展なし　まず、公費解体を台湾のように迅速に

日銀サービス統計「慣例破り」の改定 企業内取引研究に照準

　　　日本銀行は7月1日、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表

　大企業・非製造業の業況判断指数（DI）が4年（16期）ぶりに悪化した。歴史的な円安による原材料高や人件費の高騰が響いた。大企業・製造業は2期ぶりに改善したが個人消費の弱さに懸念！

   企業向けサービス価格指数を5年ぶりに改定　サービスの価格はモノより人件費を反映する割合が高く、日銀が利上げ判断で重視する「賃金と物価の好循環」をとらえる重要な指標だ。改定で日銀は「企業内研究開発」にかかる価格も把握できるようにした　通常は企業間の取引のみが対象だが、より実態をつかむため企業内取引も調べる「慣例破り」に踏み切ったと by 小野亮

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

CPI 消費者物価指数詳細 エネルギー関連が押し上げ

　総務省が6月21日発表した5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は

総合指数が108.1（前年同月比2.8%上昇）　　変動の大きい生鮮食品を除く

総合指数が107.5（前年同月比2.5%上昇）となり　生鮮食品・エネルギー除く

総合指数は106.6（前年同月比2.1%上昇）となりました

電気代が14.7%と大幅に上昇した　

[総合指数の前年同月比に寄与した主な内訳] 

   大費目　中分類、前年同月比(寄与度)　　品 目、前年同月比(寄与度) 上昇 

食料

生鮮野菜 14.4％(0.27)･････キャベツ 72.8％(0.07) など

 調理食品 3.6％(0.13)･････調理カレー 15.8％(0.02) など 

穀類6.0％(0.13)･････うるち米（コシヒカリを除く）10.3％(0.04) など 

生鮮果物 12.5％(0.13)･････りんご 31.3％(0.03) など 

菓子類 4.9％(0.13)･････せんべい 16.9％(0.03) など 

外食 2.1％(0.10)･････焼肉（外食）3.1％(0.02) など 

飲料 3.8％(0.07)･････果実ジュース 28.5％(0.02) など 

肉類 2.1％(0.06)･････牛肉（輸入品）7.4％(0.02) など 

住居

設備修繕・維持 2.2％(0.08)･････火災・地震保険料 2.8％(0.02) など 

光熱・水道

電気代 14.7％(0.47)

 交通・通信

自動車等関係費 3.1％(0.28)･････ガソリン 4.5％(0.09) など 

教養娯楽

教養娯楽サービス 6.6％(0.35)･････外国パック旅行費 67.4％(0.16) など 

教養娯楽用品 3.4％(0.07)･････ペットフード（ドッグフード）9.0％(0.01) など

※　再生可能エネルギー普及のため国が上乗せする賦課金を引き上げた影響が出た　

　　前月の2.2%上昇から伸びが拡大した

※　エネルギーは補助金支出　（6月までと8月～10月）

なぜ？ 30年間放置｢年収130万円の壁｣｢社会保険制度｣の欠陥

　なぜ30年間放置｢年収130万円の壁｣｢社会保険制度｣の欠陥？いまだに存在するのか…日本人を貧しくさせる｢年収の壁｣という大問題

　30年間放置された「130万円の壁」を見直し　賃金の上昇に応じて「130万円」から「187万円」に引き上げれば 労働力不足の緩和と所得の増加が成長消費の拡大 「年間64.5万円」の所得が増え景気対策になる

　　年収の壁(年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増す)

①　１００万円以下・・・配偶者控除OK

②　１００万円超　・・・配偶者控除OK　　住民税

③　１０３万円超　・・・配偶者控除なし　住民税　所得税

④　１０６万円超　・・・配偶者控除なし　住民税　所得税　社会保険料　　

⑤　１３０万円超　・・・配偶者控除なし　住民税　所得税　社会保険料社会保険の扶養対象外になり　

                                         国民年金などの保険料発生

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本の議員削減だ

※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、

　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ

GDP マイナスで ドイツに追い越され４位 次はインドで日本沈没

　内閣府が6月10日に発表した2024年1～3月期のGDP2次速報値によると、実質GDPの成長率（季節調整済値）は、前期比▲0.5％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費の落ち込みで、物価上昇を受けて節約志向が高まり、食料品を中心とした非耐久財で減少が続いた

　GDP（Gross Domestic Product）とは：一定期間に国内で新しく生産された財やサービスなどの付加価値の総額を指す　その国の経済規模や景気動向をはかる指標となる
　内閣府は年1回の年次推計に加えて、四半期ごとに速報値を発表している　GDPの前期や前年からの増加率を経済成長率といい、増減をみることで経済が成長したかどうかを判断する　　
　実質GDPは物価変動を調整したもの、名目GDPは物価変動を考慮しないもの

　GDPは国の経済の動きを「生産」「分配」「支出」の3つの側面から捉える。支出面からみたGDPは、「家計」「企業」　「政府」「海外」という4つの主体が期間中に国内で生産した財・サービスに対していくら使ったかを表す　支出面で最も大きいのは家計の支出である「個人消費」で、日本ではGDP全体の半分以上を占める

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った　今、日本の議員削減だ
※　行政（森友、加計学園、桜見る会）原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽
※　「恩着せ増税メガネ」は「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も　消費減税だ　せこすぎだ