備蓄米はどこに？ 保管業者、運送業者…

　　　備蓄米はどこに？　保管業者、運送業者…

　備蓄米はどこに？保管業者からは「出荷の指示が出ていない」との声　

農水大臣は「味」アピールも… 消費者が国内外で探す「代わりの品」は？

　by　news23　2025年4月25日(金) 12:50 TBSテレビ

　3回目の入札が行われた備蓄米ですが、いまだスーパーなどで見かけない状況が続いています。落札された備蓄米はどこにあるのか？東北地方で備蓄米を倉庫で保管する約20の保管業者を取材すると、「いつ出荷するかなど具体的な指示が出されていない」との声が上がりました

　出回らぬ備蓄米…大臣は味に自信も消費者は「早く出せ」

　悠長に江藤農林水産大臣は4月24日、記者を集めて、2022年〜2024年産の備蓄米を食べ比べる、クイズ形式の試食会を開催しましたと

※　日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい

※　消費減税が物価高には良い政策だ　是非実行に

※　 安保・日米地位協定の隷属的の解消⇒日米の独立と平等へ

IT労働実態調査、人手不足が氷河期世代に拡大

　　　IT労働実態調査、人手不足が氷河期世代に拡大　下請け構造で

中小は賃上げ・価格転嫁不利

　年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは
30代で88・7％。20代が63・1％、40代が62・3％と続いた。
40代は過去の調査で2017年が27・6％、19年が31・6％となっており、直近の5年で約2倍に急増した　同連合会は「過去10年以上（不足が多い）30代の雇用が進まず、40代にまで人手不足が広がった」と指摘している

一方、20代の人材不足感は19年の72・2％から約9ポイント改善した。

　初任給の引き上げについては、7割の企業が実施している。ただ、従業員1000人以上では95・0％が実施しているのに対し、100人未満では54・1％にとどまっている。引き上げ額についても、1000人以上は2万円を超えたが、100人未満は約1万円で倍以上の差があった

　価格改定の申し入れ状況では、人件費や外注費について、1000人以上の大企業は100％が「申し入れた」と回答　100人未満の企業では、人件費が76・2％、外注費が57・6％となっており、中小企業ほど、取引先に価格交渉を申し入れできていないという

　年間の賃金は25歳の389万円からスタートし、30歳456万円、40歳575万円と上昇。50歳697万円でピークを迎えるとしている。海外の調査では、IT人材の賃金は、スイスが1639万円、米国が1421万円、ドイツが928万円となっており、同連合会は「円安を考慮したとしても日本の賃金水準は低位にある」と指摘した

　米国やスイスなどの賃金水準は、有力なスタートアップ（新興企業）やグローバル企業が集積しているため、高くなる傾向にある。一方、日本は多重下請け構造の中で、中小企業ほど、価格転嫁しづらく、結果的に賃上げにもつながらない悪循環に陥っている　by高木克聡

※　日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※　消費減税が物価高には良い政策だ　是非実行に
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税制改正、所得税の基礎控除増⇒負担も増 健康保険料率が過去最高

　　　税制改正、所得税の基礎控除増えても負担増の可能性　
　パート・アルバイトは年収が103万円を超えても160万円以下なら所得税がかからないようになった　2025年度の税制改正法が成立した

　所得税の改正は今年から、住民税の改正は26年度（会社員の場合、26年6月〜27年5月徴収分）から適用される　　それと

　　　働けど稼ぎは医療費に　大企業の社員、健康保険料率が過去最高

　高齢者医療への拠出が膨らむ一方、給付と負担の見直しは進まない。賃上げが進んでも？はおぼつかない

　働けど働けど我が暮らし楽にならざり…石川啄木「一握りの砂」の気持ち！

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国民健康保険の外国人納付率63%

　　　国民健康保険の外国人納付率63%　厚労省が初調査公表
　厚生労働省は4月22日、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が63%だったとの調査結果を明らかにした。世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる全150市区町村の集計で、初の調査となる。同じ150市区町村で日本人も含めた全体の納付率は93%だった。外国人の納付率の低さが浮き彫りになった

　自民党の在留外国人の医療に関するワーキンググループ（WG）の会合に提示した。原則として2024年4〜12月の金額ベースで納付率を調べた

　外国籍を持つ人でも在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合は国保に入る必要がある。自営業者や留学生らが該当する

   自民党WGの自見英子座長は会合後、記者団に「マンパワーの限界など自治体だけでできることの領域を超えている部分があるのではないかとの指摘があった」と語った。自治体担当者らからの聴取を進め、納付率を高める対策を練ると by 滝田洋一 鈴木亘

※　日本の省庁改革をトランプ流にして欲しい
※　消費減税が物価高には良い政策だ　是非実行に
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省庁再編 財務省と厚労省を解体再生へ 歳入省

　　　財務省と厚労省を解体再生へ　歳入省に一本化する
　財務省解体デモ⇒歳入省で税金と社会保険料金の徴収一本化　　

　厚労省は厚と労それに社会保険料徴収部門分割して厚生は年金、少子化、男女雇用機会均等、男女参画、労働政策等担う再考して　庁の統合でスリム化する　

　トランプ米大統領の狙いは
①　消費税　付加価値税＝⇒不公平な税制＝相互関税⇒通商問題として
②　農産物　特にコメ７００％とは？　　江藤農水相
③　自動車関連　25%　　　　　　　   　 武藤経産相
④　ドル安・円高⇒輸出減
⑤　米国内＝金利安⇒米国債売り は金利高に

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