今の岸田総理は族議員の人がそのまま大臣で既得権益を守るとは❓

　元総務相で実業家の竹中平蔵氏（71）が9月18日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）に出演。連日取り沙汰される旧統一教会と政治家との関わりについて持論を語った。

　竹中平蔵氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。既得権益を守ってると　こんなことがあるなんて知らなかった。残念だ❕

2022年10月から「児童手当」の支給に所得制限 その変更点

子育て支援に現金を給付する
「児童手当」は、中学生までの子どもがいる世帯に、子育て支援として現金を給付する国の制度で、1972年からはじまりました。現在の支給額（月額）は、次の通りです。
3歳未満の児童に対して 　　　　　　　一律15,000円
3歳以上小学校修了前の児童に対して 　一律10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生の場合 　　　　　　　　　　　一律10,000円
支給額には所得制限がある
ただし、現行制度でも、「支給額」には所得制限が設けられています。扶養親族の人数によって異なりますが、例えば年収103万円以下の配偶者と子ども2人（計3人）を扶養しているサラリーマンの場合、所得制限の限度額は、736万円です。
ここでちょっと注意していただきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。ざっくりいうと「所得（利益）＝収入（売上）－経費」という関係になっていて、サラリーマンの場合は、この経費部分（「給与所得控除額」といいます）を、収入に応じて独自の計算式で算出する仕組みになっています。
上の例で計算すると、給与所得控除額を加えた収入は、960万円程度。年収ベースでは、扶養親族が3人の場合、960万円が所得制限のボーダーラインの目安ということになるわけです。
なお、児童手当の所得制限の目安は以下のようになります。

扶養親族等の数 所得額（単位：万円）　　　　　 収入額目安（単位：万円）
0人（前年末に児童が生まれていない場合 等）　　 　 622 833.3
1人（児童1人の場合 等）　　　　　　　　　　　        660 875.6
2人（児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 698 917.8
3人（児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 736 960
4人（児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 774 1002
5人（児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合 等） 812 1040
※扶養親族等の数とは、所得税法上の同一生計配偶者と扶養親族（施設に児童が入所している場合は当該児童を除きます。以下「扶養親族等」といいます。）、さらに扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童（配偶者またはその他の人の扶養親族となっていた児童、その児童自身の合計所得金額が38万円を超えているため扶養親族になれなかった児童を除きます。）の数を言います。（内閣府ホームページより）

10月から後期高齢者の医療費が2割に増額 軽減手続きを忘れずに

　2022年10月こそが「値上げのピーク」円安でエネルギー、食品、電化製品と年初来、異例の値上げラッシュが続いている。しかも、これはまだ序の口、ビール類や清涼飲料水の一斉値上げが予定されているのだ。

　こんな折に、病気になったときのために負担上限を調べると

　2022年10月以降は、今、1割負担の方のうち、年金収入と、事業収入などがある方はそこから経費を差し引いた合計所得金額を合わせて、単身世帯で200万円以上、2人以上の世帯だと合計320万円以上の収入があると2割負担になります。　2割負担になるのは後期高齢者の約20％、約370万人だ。

　2022年10月1日からの後期高齢者の窓口負担の見直し内容を改めて確認

●2割負担になるのは単身で課税所得月額28万円以上、かつ年収200万円以上。複数世帯は年収320万円以上ある。

●2025年までは月額負担の上限が3000円までの経過措置がある。

●忘れずに、軽減手続きと扶養がある者は、9月に届く「扶養親族等申告書」は必ず提出しよう。

今日は国葬、旧統一教会の会見は「霊感商法」「先祖の因縁」とか疑問だらけ

　今日は安倍元首相の国葬❕　旧統一教会への「歯止め」を決壊させた安倍元首相、売国だ。　岸田政権は教団との「もつれ合い」を解消できるか？　

　自民神戸市議、旧統一教会イベントで市に出席依頼 寄付の仲介も  ❕  

自民党神戸市議団幹事長の河南（かわなみ）忠一市議（55）＝3期目＝が5月、神戸市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連イベントに、市側の出席を依頼していたことが、関係者への取材や関連文書で判明した。教会側から市への寄付の仲介もしていた。市は国際課長がこのイベントに出席した。by毎日新聞
 

※「霊感商法」が行われ、金銭が収奪される。信徒としての献金も、「先祖の因縁」や「怨み」を解くという宗教的呪縛のなかで強要的売り付け。

国葬前に考える疑問 私は反対だ❕

　安倍晋三元首相の国葬を考えようと、東京大の國分功一郎教授（哲学）の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑などと、公文書を破壊、権力の及ばない人々を徹底批判した。安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、国葬が開催されればこれらが黙認され、安倍政権の完成に手を貸すことになる」と批判した。

　

　同志社大大学院の三牧聖子准教授は「2017年のトランプ米大統領（当時）の初来日で日本は膨大な兵器購入の要望に応じた。トランプ氏は帰国後『軍事とエネルギーで大規模な発注があるだろう』とつぶやき、国民の頭越しに外交が行われた」とし、「安倍政権の日米蜜月の下で何が起きたか。安倍外交のレガシー（遺産）を再考する必要がある」と話した。

By　参考引用「安倍政権の問題を示す必要ある」　元首相国葬を考えるシンポ、同時中継で3200人視聴　東大の國分教授研究室が開催（望月衣塑子）　

※　安倍政権は北方領土返還交渉を27回も？戦闘機も147機即買い❕
※　景気は低金利、円安(日本売)、それに人件費安に対して消費減税を実施❕