家計を直撃、食品の値上げ！食費を抑える節約法

　明日からも値上げが始まる。家計直撃か❕　賃上げと新規投資、イノベーションを実践❕

　予算は変えられない中食費を抑える節約

1. 旬のものや安売りをうまく利用する

　例えばほうれん草のソテーを予定していたが高かった場合、律儀に献立を守るのではなく安売りの茄子を使った煮びたしに変更、と臨機応変に対応することでより食費を抑え、買いすぎを防ぐこと。

２. 冷凍保存を活用する

　キャベツやトマト、ほうれん草など一般的な野菜はすべて冷凍保存可能です。野菜に限らずお肉も活用できます。味付けをして冷凍すると時短にもなる。

３. よく使う水、調味料は大容量のものを安売り時に在庫購入する

　水、醬油、味噌、調味料を主に使うものは大容量のものを選ぶ。

その他、 株主優待を活用する

　優待食事券、スーパーの優待で割引で購入する。活用すれば、節約。

　節約は継続が力、どういった節約が合うか考える。自分にあった節約方法を模索して、無理のない範囲内でやってみてはどうか。参考に。

南海トラフ「巨大地震」は…いま、関西の地下で起きている「危ない異変」（１）

　このところ、なにかおかしい。なぜこんなに地震が起きるのか。そう感じ、恐怖を抱く人は多いだろう。実はこの不気味な連続地震は、近い将来に起きる未曽有の連動地震のサインかもしれない。

　すべては関西から始まる
「今年3月以降、南海トラフ地震の予兆とも受け取れるような『揺れ』が続いています。過去の事例からすると、南海トラフ地震の特徴は直前に細かな直下型地震が関西の複数地域で起きること。そうした連続地震の後に巨大な南海トラフ地震が起きるというのが定説になっています。

　災害の記憶をいまに伝える日本全国「あぶない地名」
たとえば5月2日には、京都南部の亀岡で震度4の地震が起きたばかり。この地震も、南海トラフ地震の前触れである可能性があります」こう語るのは、武蔵野学院大学特任教授で地震学者の島村英紀氏だ。　By『週刊現代』2022年5月28日号より

相次ぐ地震は「南海トラフ」と関係している？

　京都、日向灘、鳥取県東部、能登半島…相次ぐ地震は「南海トラフ」と関係している？
　連日のように全国各地で地震が起きているのは気がかりだ。
　5月2日には石川県能登地方（M4.2、震度3）、日向灘（M5、震度3）、京都府南部（M4.4、震度4）など相次ぎ、翌3日にも、京都南部や日向灘のほか、鳥取県東部（M4.3、震度3）、東京都多摩東部（M4.6、震度3）の地震が起こった。これだけ全国で揺れているとさすがに心配になってくるが、一連の地震は「南海トラフ」と関係しているのか？立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏が言う。

　「京都、日向灘、鳥取県東部、能登半島の地震は、いずれもユーラシアプレート上で起きた地震です。特に日向灘と鳥取県東部の地震は、日向灘ー広島市ー鳥取県東部と一連の地震の集中する断層帯に属しています。この地震の集中する断層帯と並行するのが、淡路島ー六甲山地ー京都ー琵琶湖西岸ー北陸の地震の断層帯です。能登半島の地震は北陸部分としてとらえることができます。

　淡路島ー北陸の断層帯は、1995年兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）をはじめ、2018年大阪府北部地震、2022年にたびたび起こっている京都の地震が関係しています。1596年に豊臣秀吉の伏見城を倒壊させた慶長伏見地震も、この断層帯の地震です。また、日向灘ー鳥取県東部の地震の断層帯と淡路島～北陸の地震の断層帯とは兄弟のようなものです。ユーラシアプレートが直接的にはフィリピン海プレートに、間接的には太平洋プレートに圧縮されることで発生しています」

　過去には、1943年の鳥取地震（内陸直下型）、1944年の東南海地震（海溝型）、1945年の三河地震（内陸直下型）、1946年南海地震（海溝型）、1948年福井地震（内陸直下型）のようにユーラシアプレートの歪がたて続けに地震を発生させ、いずれも1000人を超える死亡者を出している。現在の状況は、この時の状態が始まった時に似ているという。
　さらに3日には東京都多摩東部でも地震が起きた。
「震源の深さ130kmで、東から西へもぐりこむ太平洋プレートと、南から北へ北米プレートの下に潜り込むフィリピン海プレートとの境界の地震です。最大震度は3、震源が深いので広範囲で揺れました」　by立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏

地震活動度の「地下天気図」『地下の異常』で地震対策を

　地震活動度の「地下天気図」を解析　“地下の異常”が発生しているエリア
「21世紀はこれから大地揺乱の世紀に入り、日本列島で地震も火山活動も増える」

　そう語るのは、東海大学海洋研究所客員教授で静岡県立大学グローバル地域センター客員教授の長尾年恭氏だ。長尾氏は気象庁が公表する地震の震源データ（一元化カタログ）をもとに、独自開発したアルゴリズム（RTM法）で地震活動を解析し、地殻変動の異常を「地下天気図」として知らせている。

　地下でどんな異常が起きているかを把握することはできる。地下の異常現象を、天気図の『低気圧』『高気圧』になぞらえて視覚的に表現したのが地下天気図です」

「地震学では、特に“嵐の前の静けさ”である『静穏化』の異常を注視します。一般的に、静穏化の異常が解消された後に地震が発生するケースが多いと考えられています。2016年4月に発生した熊本地震は、その半年ほど前に静穏化のピークを観測し、1995年の阪神・淡路大震災も静穏化の異常が見られなくなってから発生しています。また、2018年6月にM6.1を観測した大阪府北部地震のように、静穏化の真っ最中に地震が発生することもあります」

　静穏化を示す中、長尾氏がとりわけ注意を促すのは九州地方南部だ。このエリアでは今年1月22日、宮崎・日向灘を震源とするM6.6、震度5強の地震が発生した。　By週刊ポスト2022年5月20日号

物価上昇率、7年ぶり2%超 目標達成の黒田総裁だけ？ エネルギー価格高騰

①CPI上昇率の2％達成は主としてエネルギー価格の上昇によるもので、賃金上昇によるものではありません。
②そのことを物語るのは「酒類以外の食品とエネルギーを除くCPI上昇率」で、4月も0.1％（前年同月比）どまりでした。家計は食品やエネルギーの値上げが相次ぐなか、それ以外の支出を切り詰め、結果としてそれらの物価が抑えられているのです。
③エネルギー価格の上昇は、輸入価格の上昇によるもので、直近は円安の影響もありますが、際立っているのは原油やガスの高騰です。
④日本経済は依然として需要不足にあります。金融引き締めではなく、原子力の有効活用などエネルギー政策が、重要性を増していると思います。By滝田洋一