本日発売の週刊朝日に、
「近づくハイパーインフレ・預金封鎖も」という記事。
藤巻健史氏、小幡慶応大学院教授、小黒法政大学教授が、
かなりの危機感を表明。
平成１４年に、
「日本が財政破綻した場合どう対応するのか？」
という国会質問がありました。
その時取り上げられたのが「ネバダレポート」。
必ずしもこうなる訳ではありませんが、実施された場合、
公務員の方には特に大きな影響がありますので、
参考までにご紹介しておきます。
なお、世界的なコロナ対応下の現状では、
ＩＭＦが日本だけ救うわけにはいきませんので、
もしもの時は、もっと厳しい状況になると思います。
＜ネバダレポート＞
「ネバダレポート」とは、平成１４年第 154 回国会の衆議院予算委員会
第１０号（平成１４年２月１４日午後）で取り上げられたレポート。
ＩＭＦ(国際通貨基金)に近い筋から出たとされるが、真相は不明。
しかし、当時の財務大臣と経済財政政策担当大臣は、
このレポートを否定せず答弁しています。
「ネバダレポート」は、
もし日本が財政破綻しＩＭＦ管理下に入ったとすれば、
次の８項目のプログラムが実行されるだろうと述べています。
１ 公務員の総数、給料は３０％以上カット、
及びボーナスは例外なくすべてカット。
２ 公務員の退職金は１００％カット。年金は一律３０％カット。
３ 国債の利払いは５年から１０年間停止。
４ 消費税を２０％に引き上げる。
５ 課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴税を行う。
６ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
７ 債券、社債については 5 から１５％の課税。
８ 預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、
預金を３０％から４０％カットする。
(注)ペイオフ：破綻した金融機関に代わって、預金保険機構が
預金者に預金を一定額までは払い戻す制度。
(多田注）
公務員の給料３０％カットは、最終的な割合ではなく、
手始めにこれを行う、という意味。さらなる減額もあり得ます。
夕張市が財政破綻した時は、夕張市だけの破綻だったので、
給料が安くなりすぎて家のローンが払えず退職した市職員は、
札幌市内などへ新たに再就職したようです。
しかし、もしも国が財政破綻した場合は、
日本中で多くの公務員が一斉に再就職口を探すことになるので、
辞めるのも、再就職先を探すのも、たいへんだと思います。
＜夕張市の例＞
（人員６０％減）
退職手当は５年間で最大４分の１まで削減するため、
１８年度の３月末で退職したほうが、
５年後の給与と退職金を合算した所得よりも多くなる職員が続出。
職員が計画を上回って６０％減少したため、
市役所機能そのものが崩壊の危機。
（所得減）
夕張市職員の年収は４割から５割減少、
月額給与は３年間約３割減、現在は約２割減
（参考）
