財政破綻に備えた 公務員のキャリア・デザイン

現在の地方自治体の経営が、そのまま続く場合の、
地方公務員のキャリアの深め方については、
ブログ「キャリアの深め方」でお伝えしました。

国の借金がふくらみ、ＧＤＰ比で２００％を超えました。
破綻危機のギリシャでさえ１４０％です。
このままでは、国の財政破綻が本気で懸念されます。
破綻した場合に備えて、公務員はどのように備えたらよいのか、
研究しています。

以前ご紹介した「ネバダレポート」には、
日本が財政破綻し、ＩＭＦの管理下に入ったら、
次の８項目が実行されるだろうと指摘されています。

　１　公務員の総数、給料は３０％以上カット、
　　及びボーナスは例外なくすべてカット。
　２　公務員の退職金は１００％カット。年金は一律３０％カット。
　３　国債の利払いは５年から１０年間停止。
　４　消費税を２０％に引き上げる。
　５　課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴税を行う
　６　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
　７　債券、社債については5から１５％の課税。
　８　預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、
　　預金を３０％から４０％カットする。

国民に大きな影響が出ますが、地方公務員にとっては
１と２が直接影響します。

近年財政破綻した夕張市の例です。
（人員６０％減）
退職手当は５年間で最大４分の１まで削減するため、
１８年度の３月末で退職したほうが、
５年後の給与と退職金を合算した所得よりも多くなる職員が続出。
職員が計画を上回って６０％減少したため、
市役所機能そのものが崩壊の危機。

（所得減）
夕張市職員の年収は４割から５割減少、
月額給与は３年間約３割減、現在は約２割減

国の予算を決定し、これまで財政運営を決定してきたのは
国会であり、内閣ですから、
もし破綻すれば政治家が非難されるべきです。

しかし住民感情としては、
政治家だけでなく、行政を担ってきた公務員に対しても
非難の矛先を向けるのではないかと思います。

もし、国の財政が破綻すれば、
地方交付税や補助金など、多額の国からの収入を得ている
地方自治体もただではすみません。

国民、住民に大きな負担を強いることになるのですから、
財政再建や行政改革を実行する前に、
まず政治家や公務員が自分の身を切る姿勢が
強く求められると思います。

もし自治体が財政破綻しても、
どうしても行わなければならない行政サービスがあります。
ＮＰＯ法人地方自立政策研究所の
「事務・事業の役割分担明確化研究会」によれば、
モデルとなった埼玉県草加市のケースでは、
事業費で約６３％が最低限必要な事業と認定されました。

言うまでもなく公務員は、
必要な行政サービスを実行するために雇用されています。
もし財政破綻により自治体の財源が激減するならば、
必要な事業経費を確保するために
夕張市のような人件費の削減も止むを得ないと思います。

このような事態が起きる可能性が高まっている現在、
「公務員は一生安泰」というような楽観的な姿勢では、
もしもの時に困ります。
国の財政破綻はすでに「想定外」ではないと感じます。

具体的にどのような
キャリア・デザインが考えられるかは、
次回のブログでお伝えしたいと思います。