水道料金 値上げの圧力

７月１３日の朝日新聞から。
詳しくは紙面をご確認ください。


（１面記事）

・全国平均の家庭向け水道料金は４年連続過去最高。
・水道管の耐用年数４０年を超えた老朽管は全国の１５％。
・地方自治体等の水道事業者は、施設の老朽化と人口減による収入減。

・水道事業は料金収入等による独立採算が原則だが３割が原価割れ。
・今後９０％の水道事業で値上げが必要。
・水道料金の事業者間の格差は、最大２０倍になる見込み。


（４面記事）

・静岡県三島市は水道料金を３４％引き上げた。
　職員の人件費削減などで対応してきたが限界が来た。
・水道料金の値上げは住民理解が得にくいが、先送り
　するほど施設は古くなり、値上げ幅が大きくなる。
・料金も含めた水道事業のあり方を自治体ごとに早急に
　議論を始める必要がある。

・小規模事業者(自治体)ほど、経営基盤が弱く、
　職員も足りないので国は県を推進役にして
　広域連携を進める。
・水道事業法改正案では、コンセッション方式が盛り込まれた。
　事業認可と施設所有権は自治体に残し、運営権を企業に委ねる方式。



（多田コメント）

・水道は生活に欠かすことのできない重要なライフライン。
・多くの自治体で、水道管の老朽化が進み、交換が追い付かなく
　なっています。
・現在の水道施設は、自治体人口が最大だった時の需要に合わせて
　つくってあるので、人口減少が始まった現代では、
　水道施設はどんどん過剰となり、経営を圧迫します。

・耐用年数を超えた水道管を、交換しないわけにはいきませんので
　老朽化した施設や管路の更新は必要な期限内に行うべきです。
・一方で、人口に対して水道施設が過剰となっているので、
　近隣の自治体が共同で浄水場やポンプ場などを運営することで、
　人口に対して適切な規模の水道施設に再編すべきなのです。今。

・民間企業に委託する道もありますが、国は県に推進役を
　期待していますので、私としては県が水道事業の主体になったら
　良いのではないかと考えています。
・群馬県は現在でも企業局の中で水道事業を行っています。
　他県も似たような状況と思います。
・県も水道事業を行う候補者の一人になった上で、民間企業との
　受注競争をすれば、競争力も高まります。
・香川県ではすでに離島を除き、県の水道事業は一本化してます。



（参考）

・香川県における水道広域化に向けた取組みについて