（道州制）
本日の上毛新聞、朝日新聞などに、
道州制が取り上げられました。
自民、公明両党が今国会に道州制導入のための
手続きを定めた基本法案を提出する動きがあります。
検討されている道州制は、
複数の県が合併して大きくなるのではなく、
逆に、国をいくつかの州に分割するイメージです。
アメリカのような連邦制国家のような感じです。
（道州制のイメージ 自民党道州制推進本部）
自民党案の一部です。
・全国に１０程度の道州を設置する。
・基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）
・「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、
機能を集約・強化する。
・道州制のイメージ図
（自民党法案骨子）
基本理念
① 国の役割及び機能の改革の方向性を明らかにすること。
② 中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を踏まえ、
道州及び基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築すること。
③ 国の事務を国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の
生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの
並びに真に全国的な視点に立って行わなければならないものに極力限定し、
国家機能の集約、強化を図ること。
④ ③に規定する事務以外の国の事務については、国から道州へ広く権限を移譲し、
道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として
構築すること。
道州制の基本的な方向
②道州は、広域的な地方公共団体とし、３③に規定する事務を除き、
国から道州へ大幅に事務を移譲させて、広域事務を処理するとともに、
一部都道府県から承継した事務を処理する。
３ 諮問
① 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、道州制国民会議に
諮問しなければならない。（以下略）
４ 答申
道州制国民会議は、３の諮問を受けた場合には、３年以内に答申しなければならない。
（世界戦略としての道州制）
現在の企業活動はボーダーレスとなりました。
国境に関係なく、経済活動を行い、人も製品もお金も動きます。
その経済活動は、
「メガ地域」と呼ばれる巨大な産業集積地域が主役です。
世界には今、４０あるそうです。
宇宙から見た光の集まった場所がそれです。
人口規模や経済力から見て
その最適な経済活動の単位が
日本では道州に当たるのです。
日本は発展途上国段階は終わりました。
「道州制」とは、国の一律な中央統制は止めて、
各地域にできる限り国の権限を移し、
地域にあった戦略で、機動的に対処することで、
世界から企業や資金を呼び込もうという戦略なのです。
かりに北関東信越が州になると
その経済規模は、世界の国と比べると
２００８年のデータでは、なんと２４位です。
立派に一国レベルの経済活動、
経済振興を行える規模なのです。
（詳しくは「群馬１００年の大計道州制と政令指定都市」をお読みください）
(州都はどこか）
州の枠組み案はこれまでたくさん出ています。
その中で地方制度調査会は
「北関東信越州」案を出しています。
つまり、茨城、栃木、群馬の北関東３県+信州と越後です。
もしこの枠組みで州の話が進むと、
その中で現在、政令指定都市なのは新潟市だけです。
高崎・前橋地区は、地理的にも州構想の中央で、
高速道路や新幹線の分岐点から見ても
有力な位置にあるのですが、
このままでは州都争いのレースに参加すらできません。
日本の総人口は減少に転じ、
今後１００年以上減り続けます。
今でさえ、群馬県はブランド力が全国最下位なのに、
もし州都が新潟市になれば、群馬全体が
(仮称）北関東信越州のたんなる、
いち地方の辺境でしかなくなります。
ますます地盤沈下です。
もし私が知事、あるいは前橋か高崎の市長だったら、
前橋市と高崎市の合併を行い、群馬に政令市を誕生させて、
州都争いのレースに備えます。
今後の群馬１００年の盛衰がかかってるのです。
（もう政令市になれないのか）
ウイキによると
指定都市になるための人口要件は５０万人以上。
しかし、実際の運用基準として、次の要件が存在するようです。
１.五大都市を基礎にする市
２.先行指定都市と同格の人口を擁する市
３.（期間限定）市町村合併をした自治体に対する運用基準緩和措置
３番目の緩和措置を受けられたのは熊本市が最後でしたが、
１か２の要件を満たせば、要件緩和を受けなくても
政令市になれると思います。
千葉市の場合、平成１３年からの要件緩和を受けずに、
平成４年に人口約８３万人で政令市になりました。
平成元年に政令市になった仙台市は、約８６万人でしたので、
８０万人程度が規制緩和を受けない場合の目安と考えられます。
群馬にはまだ政令市を実現させる可能性があります。
（意外な盲点）
大幅に権限と財源が地方に移されて、道州制が成立しても、
地方にとっては、いいことばかりではありません。
国の１０００兆円の借金をどうするか？という問題があります。
国は、今までの税収よりも少なくなりますので、
過去の借金を全て国に残しては返済できません。
そうなると、
道州制となると同時に、税源移譲も行い、
さらに１０００兆円の借金のいくばくかは
地方が引き受けることを考えなければならないでしょう。
本日の上毛新聞、朝日新聞などに、
道州制が取り上げられました。
自民、公明両党が今国会に道州制導入のための
手続きを定めた基本法案を提出する動きがあります。
検討されている道州制は、
複数の県が合併して大きくなるのではなく、
逆に、国をいくつかの州に分割するイメージです。
アメリカのような連邦制国家のような感じです。
（道州制のイメージ 自民党道州制推進本部）
自民党案の一部です。
・全国に１０程度の道州を設置する。
・基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）
・「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、
機能を集約・強化する。
・道州制のイメージ図
（自民党法案骨子）
基本理念
① 国の役割及び機能の改革の方向性を明らかにすること。
② 中央集権体制を見直し、国と地方の役割分担を踏まえ、
道州及び基礎自治体を中心とする地方分権体制を構築すること。
③ 国の事務を国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の
生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの
並びに真に全国的な視点に立って行わなければならないものに極力限定し、
国家機能の集約、強化を図ること。
④ ③に規定する事務以外の国の事務については、国から道州へ広く権限を移譲し、
道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として
構築すること。
道州制の基本的な方向
②道州は、広域的な地方公共団体とし、３③に規定する事務を除き、
国から道州へ大幅に事務を移譲させて、広域事務を処理するとともに、
一部都道府県から承継した事務を処理する。
３ 諮問
① 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、道州制国民会議に
諮問しなければならない。（以下略）
４ 答申
道州制国民会議は、３の諮問を受けた場合には、３年以内に答申しなければならない。
（世界戦略としての道州制）
現在の企業活動はボーダーレスとなりました。
国境に関係なく、経済活動を行い、人も製品もお金も動きます。
その経済活動は、
「メガ地域」と呼ばれる巨大な産業集積地域が主役です。
世界には今、４０あるそうです。
宇宙から見た光の集まった場所がそれです。
人口規模や経済力から見て
その最適な経済活動の単位が
日本では道州に当たるのです。
日本は発展途上国段階は終わりました。
「道州制」とは、国の一律な中央統制は止めて、
各地域にできる限り国の権限を移し、
地域にあった戦略で、機動的に対処することで、
世界から企業や資金を呼び込もうという戦略なのです。
かりに北関東信越が州になると
その経済規模は、世界の国と比べると
２００８年のデータでは、なんと２４位です。
立派に一国レベルの経済活動、
経済振興を行える規模なのです。
（詳しくは「群馬１００年の大計道州制と政令指定都市」をお読みください）
(州都はどこか）
州の枠組み案はこれまでたくさん出ています。
その中で地方制度調査会は
「北関東信越州」案を出しています。
つまり、茨城、栃木、群馬の北関東３県+信州と越後です。
もしこの枠組みで州の話が進むと、
その中で現在、政令指定都市なのは新潟市だけです。
高崎・前橋地区は、地理的にも州構想の中央で、
高速道路や新幹線の分岐点から見ても
有力な位置にあるのですが、
このままでは州都争いのレースに参加すらできません。
日本の総人口は減少に転じ、
今後１００年以上減り続けます。
今でさえ、群馬県はブランド力が全国最下位なのに、
もし州都が新潟市になれば、群馬全体が
(仮称）北関東信越州のたんなる、
いち地方の辺境でしかなくなります。
ますます地盤沈下です。
もし私が知事、あるいは前橋か高崎の市長だったら、
前橋市と高崎市の合併を行い、群馬に政令市を誕生させて、
州都争いのレースに備えます。
今後の群馬１００年の盛衰がかかってるのです。
（もう政令市になれないのか）
ウイキによると
指定都市になるための人口要件は５０万人以上。
しかし、実際の運用基準として、次の要件が存在するようです。
１.五大都市を基礎にする市
２.先行指定都市と同格の人口を擁する市
３.（期間限定）市町村合併をした自治体に対する運用基準緩和措置
３番目の緩和措置を受けられたのは熊本市が最後でしたが、
１か２の要件を満たせば、要件緩和を受けなくても
政令市になれると思います。
千葉市の場合、平成１３年からの要件緩和を受けずに、
平成４年に人口約８３万人で政令市になりました。
平成元年に政令市になった仙台市は、約８６万人でしたので、
８０万人程度が規制緩和を受けない場合の目安と考えられます。
群馬にはまだ政令市を実現させる可能性があります。
（意外な盲点）
大幅に権限と財源が地方に移されて、道州制が成立しても、
地方にとっては、いいことばかりではありません。
国の１０００兆円の借金をどうするか？という問題があります。
国は、今までの税収よりも少なくなりますので、
過去の借金を全て国に残しては返済できません。
そうなると、
道州制となると同時に、税源移譲も行い、
さらに１０００兆円の借金のいくばくかは
地方が引き受けることを考えなければならないでしょう。
