寒さが4月初めごろに戻ってしまいました。
非政府組織（ＮＧＯ）と有志国が主導するクラスター爆弾の禁止・全廃を目指した軍縮交渉「オスロ・プロセス」の会議（ダブリン）は5月３０日、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案を参加約１１０カ国の全会一致で採択し閉会しました。
◆クラスター爆弾禁止条約案骨子◆
一、「最新型」爆弾の一部を除き使用、開発、製造、保有、移転を禁止する。
一、原則８年以内に在庫を廃棄する。
一、不発弾を１０年以内に処理。爆弾使用国は処理に協力する。
一、被害者を支援する。
一、非加盟国との軍事協力・作戦に関与できる。【欧州総局】
（毎日新聞 2008年5月30日 20時16分から引用）
地雷禁止条約への支持を示さない日本政府の考えを見直した小渕外務大臣は1997年12月、地雷禁止条約（オタワ条約）に署名しました。これがきっかけとなり、署名国のドミノ現象がおこり、発効へとこぎつけました。その経緯から今回のクラスター爆弾禁止条約賛成を日本は求めらていましたが、なかなか動きませんでした。ついにダブリンでの採決の日に福田総理主導で賛成に合意しました。
石破防衛相は３０日の会見で「日本は４種類のクラスター爆弾を保有しているが、この四つは規制の対象になると判断している。それに代わる抑止力として、最新型がどういう意味を持つのか、検討する」と述べた。 (asahi.com2008年05月30日11時00分)
即座に保有するクラスター爆弾の廃棄の宣言をしてもらいたかったです。それなのに、新型の配備の検討に入るとは
人を殺すことことばかり考える防衛なのですね。人権の最も基本となる人の生命を守ることを第一に考えたいです。生命を守るのは自国民も、他国民もの精神がなければ戦争のない世界はできないでしょう。今ある日本のクラスター爆弾は約150億円、その廃棄に100億円かかるということです。もし、新型を配備するならどれだけかかるのでしょうか
財政は限られています、防衛に財政を使うなら、社会保障制度（年金・医療費など）は削られる覚悟をしなければなりません。これこそ民意に問うことではないでしょうか。
さらに、付け加えるならば防衛に力を入れれば、近隣諸国から警戒されることも留意しなければなりません。
私は防衛を削り社会保障に力を入れる国になりたいです。
新型クラスター爆弾配備はやめてください。
