ムネオ日記
２０１０年１１月２２日（月）
鈴 木 宗 男
週末北海道に行っていたので、在京の新聞をチェックしていると興味深い記事に目がとまる。１８日（木）東京新聞２６面・こちら特捜部の欄で「公務員人件費２割削減 菅さん本気ですか 人勧超えポーズ？」という大見出しの１ページもの紙面があった。全国の読者の皆さんに一部紹介したい。
「（来年の次期通常国会に）給与を削減できる法案を出す予定にしている。法案を出すことによって、言ったことを実行しようと思っています」
菅首相は１６日夜、首相官邸で記者団を前に、こう大見えを切ってみせた。「法案」とは、２０１１年度の国家公務員給与を大幅に引き下げる給与関連法案であり、「言ったこと」とは、９月の民主党代表選で訴えた「国家公務員人件費２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」との公約だ。
だが首相は今国会で、この公約を果たせなかった。〝公約先送り〟法案つまり本年度の国家公務員の年間平均給与を人事院勧告（人勧）通りに１．５％引き下げる給与法改正案は１８日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。
削減幅の拡大を求める自民党、６．４％と具体的な削減幅を打ち出したみんなの党は反対しているが、人勧尊重の立場を踏襲する公明、社民両党が賛成のため、給与法改正案が「ねじれ国会」で成立するのは確実だ。
人勧を実施すると、国が負担する人件費は年間約７９０億円減るものの、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「１３年度までに国家公務員の人件費の２割、１兆１千億円を削減」には遠く及ばない。
このため菅首相も、代表選の公約やマニフェストとの整合性を図ろうと、人勧以上の削減を検討したが、結局はポーズだけ。片山善博総務相らによる給与関係閣僚会議は例年並みの２回開催で、今月１日にあっさりと人勧の完全実施を決定してしまった。
（東京新聞２６面）
菅首相は９月の代表選挙でも２割削減を公約にしたのは何だったのか。この点国民は無責任と受け止めている。
昨年の選挙で、官僚政治打破・国民生活第一・国民目線を主張し、政権交代できたのである。「公」の立場にいるものが模範を示さなければ国民もついてこない。
菅首相はリーダーシップを発揮し与野党の枠をこえて全国会議員に日本の為に先ずは我々国会議員からエリを正し実行しましょうと言えば、だれが反対できるのか、この一点をしっかり訴えるだけでも国民の支持は得られると思うのだが。
公務員の人件費を２割削減するなら、国会議員の給料を半分に、ボーナスは廃止すべきである。事業仕分けより国会議員を仕分けし、議員定数の大幅な削減を断行するのである。国会議員自ら身を削り、血を流し痛みを伴うことが一番国民に判り易い手法ではないか。
今朝の毎日新聞１面トップでは内閣支持半減２６％（前回４９％）・不支持５７％（前回３４％）と世論調査の結果が出ている。
内閣総理大臣の地位にある人は大きな責任が２４時間ついてまわる。トップがしっかりしないと日本の国力が落ちてしまい国民のやる気がなくなる。ここは菅首相も「間違って首相になれた。それならば国民目線で思いきったことをしよう」と意識改革をして取組むしかない。裂ぱくの気合で国会議員の大幅な削減、ボーナス給与等特権の返上を待ったなしでやることが１番だとおすすめしたい。
これをやりきることにより政権浮揚につながることは間違いない。
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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２０１０年１１月２２日（月）
鈴 木 宗 男
週末北海道に行っていたので、在京の新聞をチェックしていると興味深い記事に目がとまる。１８日（木）東京新聞２６面・こちら特捜部の欄で「公務員人件費２割削減 菅さん本気ですか 人勧超えポーズ？」という大見出しの１ページもの紙面があった。全国の読者の皆さんに一部紹介したい。
「（来年の次期通常国会に）給与を削減できる法案を出す予定にしている。法案を出すことによって、言ったことを実行しようと思っています」
菅首相は１６日夜、首相官邸で記者団を前に、こう大見えを切ってみせた。「法案」とは、２０１１年度の国家公務員給与を大幅に引き下げる給与関連法案であり、「言ったこと」とは、９月の民主党代表選で訴えた「国家公務員人件費２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」との公約だ。
だが首相は今国会で、この公約を果たせなかった。〝公約先送り〟法案つまり本年度の国家公務員の年間平均給与を人事院勧告（人勧）通りに１．５％引き下げる給与法改正案は１８日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。
削減幅の拡大を求める自民党、６．４％と具体的な削減幅を打ち出したみんなの党は反対しているが、人勧尊重の立場を踏襲する公明、社民両党が賛成のため、給与法改正案が「ねじれ国会」で成立するのは確実だ。
人勧を実施すると、国が負担する人件費は年間約７９０億円減るものの、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「１３年度までに国家公務員の人件費の２割、１兆１千億円を削減」には遠く及ばない。
このため菅首相も、代表選の公約やマニフェストとの整合性を図ろうと、人勧以上の削減を検討したが、結局はポーズだけ。片山善博総務相らによる給与関係閣僚会議は例年並みの２回開催で、今月１日にあっさりと人勧の完全実施を決定してしまった。
（東京新聞２６面）
菅首相は９月の代表選挙でも２割削減を公約にしたのは何だったのか。この点国民は無責任と受け止めている。
昨年の選挙で、官僚政治打破・国民生活第一・国民目線を主張し、政権交代できたのである。「公」の立場にいるものが模範を示さなければ国民もついてこない。
菅首相はリーダーシップを発揮し与野党の枠をこえて全国会議員に日本の為に先ずは我々国会議員からエリを正し実行しましょうと言えば、だれが反対できるのか、この一点をしっかり訴えるだけでも国民の支持は得られると思うのだが。
公務員の人件費を２割削減するなら、国会議員の給料を半分に、ボーナスは廃止すべきである。事業仕分けより国会議員を仕分けし、議員定数の大幅な削減を断行するのである。国会議員自ら身を削り、血を流し痛みを伴うことが一番国民に判り易い手法ではないか。
今朝の毎日新聞１面トップでは内閣支持半減２６％（前回４９％）・不支持５７％（前回３４％）と世論調査の結果が出ている。
内閣総理大臣の地位にある人は大きな責任が２４時間ついてまわる。トップがしっかりしないと日本の国力が落ちてしまい国民のやる気がなくなる。ここは菅首相も「間違って首相になれた。それならば国民目線で思いきったことをしよう」と意識改革をして取組むしかない。裂ぱくの気合で国会議員の大幅な削減、ボーナス給与等特権の返上を待ったなしでやることが１番だとおすすめしたい。
これをやりきることにより政権浮揚につながることは間違いない。
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