宗男日記から

ムネオ日記
２０１０年１月７日（木）
今日の朝日新聞６面に、次の記事が掲載されている。

ＪＡＬ社長「現役は必死」 ＯＢに「最後のお願い」 年金減額 同意まだ３分の１

　企業年金の減額問題で、日本航空の西松遥社長が対象となる約９千人の退職者にあてて「最後のお願い」の手紙を送った。現役社員（約１万６千人）は減額に必要な３分の２以上がすでに同意したが、退職者からの同意は４日時点で３分の１にとどまり、伸び悩んでいる。
　西松社長の手紙は５日付。「現役社員は先輩方が築き上げたこの会社を残すために、必死で頑張ってくれています。その思いを私はつなぎたい」としたうえで「これが、私からの最後のお願いです」と記している。
　日航にとって年金減額は企業再生支援機構などの支援条件。退職者には平均３０％の給付減額の案を提示し、１２日を回答期限としている。
　法的整理による再建案が有力になる中、退職者には「同意しても法的整理でさらに減額されないか不透明」との思いも広がっているようだ。前原誠司国土交通相は５日の記者会見で、「（日航の自助努力による年金減額が成功した場合は）再生計画に反映されるべきだ」と述べ、機構もそれに沿う形で検討している。
　また、最大労組のJAL労働組合は６日、ホームページで「OB・OGの皆さまへ　年金制度改定に関するお願い」とする文書を掲載。日本航空機長組合もホームページで同様の趣旨の見解を掲載し、労使による先輩への説得活動は活発化している。
（澄川卓也）

　日本航空のおかれている状況を考えれば、OBの皆さんも日航再建に何ができるのかを考え、協力できることは協力していこうという意識を持つのが当然だと思うのだが。これでは、今緊急支援しても先に繋がらないのではないか。
　現役とOB一体の中で、「かつてのナショナルフラッグを守るんだ。そのためには我々も身を削るんだ」という責任を果たさずして、どうして国民の理解が得られようか。政府関係者が何とかしたいと努力しても、支援を受け止める側がバラバラでは話にならない。
　やはり、一端会社を整理して出直すぐらいの判断を国交省は下すべきではないか。最初から「支援ありき」では、甘えの構造から抜けられない。時にショック療法も大きな成果をもたらすこともある。
　是非とも政府は国民目線で判断してほしいものだ。
　藤井財務相の後任が菅副総理に決まったが、鳩山首相は無難な決断をしたと思う。３０年の国会議員生活、それなりの政治キャリアをもつ菅さんならば、国会が始まっても心配ない。鳩山内閣にとって、菅さんの発信力はプラス要素の面が高くなると期待したい。
　一昨日、昨日と、東北海道は大雪に見舞われたが、今日はうってかわって晴天である。自然の摂理、太陽のありがたさにつくづく感謝するものである。

鈴 木 宗 男

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