河野談話の検証報告を嫌った韓国 河野談話と集団的自衛権行使は表裏一体である

6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
6月21日に産経新聞が伝えたところでは、同日、河野洋平氏が山口県で講演し、「昨晩、検証報告書を全文読みました。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と述べた。一方、その隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、何故日本政府は、国会からの要請という「建前」を承知の上で、このような行動をしたのであろうか？

それは、韓国や韓国政府の矛盾極まりない極めて愚かな歴史観、優柔不断で事大主義的な道徳観や価値観、歪な精神構造を世界に晒し、　「ONIK」と世界の各業界からですら罵倒される韓国の正体を暴くことにあるからだ。
そのために、菅官房長官が記者会見で何度も「河野談話は破棄しない」「見直さない」と言っているのは、　「韓国政府が全面的に関与して客観的な証拠もない捏造の従軍慰安婦に対する談話であることを見直さない」ことである！！

そもそも、「河野談話」は韓国では金泳三大統領時代に発表されたものだ。
金泳三大統領は、当時の細川首相に「日本は謝罪する必要はない」と言っているにも関わらず、その陰では「これで韓国は日本に対して道徳的に優位に立てる」と言っていた。
韓国政府や韓国にとっては、一部に「河野談話を取り消せ」「破棄しろ」などの過激な意見や論調があるが、それは、日本政府の方針のままでは「そのままでは韓国政府の捏造や関与、嘘が永久に残ることで道徳的に堕とされる」からである。それならば、いっその事、日本政府が感情的になって河野談話を取り消したり、破棄したりして貰った方がいくらかでも良いのであるからだ。韓国が河野談話の検証報告を嫌ったのもそのような裏があるのだ。

また、「河野談話」と「集団的自衛権行使」の容認は表裏一体であることに注目しなければならない。
韓国政府では、日本に「集団的自衛権行使」の容認は韓国の許可が必要である等の愚かな発言をしているが、昨年、日本政府高官が韓国の防衛に協力せず、在日米軍に基地使用を許可しないかも知れないと日韓防衛協議で発言すると真っ青になったと言われている。
自国が日米の庇護や支援がなければ存在すら許されない国家であるのも関わらず、韓国政府の愚か振りには、唯々、呆れ果てるだけである。

現在、日朝両国では日朝政府間協議が進んでおり、早ければ6月中から7月上旬にも局長級の協議が開催される見通しだ。
拉致被害者を含む全ての日本人行方不明者などに関しての協議進展が進むと見られている。
北朝鮮には、韓国のような愚かな行為はしないように願いたい。
それをすれば、国家の破綻を招く事になりかねませんからね。

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韓国軍兵士がまた乱射事件を引き起こす　韓国軍は北朝鮮軍より優秀とは言えないどん底のレベルだ

6月21日深夜から22日の産経デジタルによると、韓国北東部の江原道高城郡にある陸軍第22師団部隊の見張り所で21日午後8時15分ごろ、部隊に所属する、軍で注意を要する「関心兵士」に指定されていた兵士1人が銃を乱射し、手榴弾も使用、兵士5人が死亡、7人が重軽傷を負った模様だ。
現地は南北の軍事境界線近くに設置されている陸軍施設であり、韓国軍は「珍島犬1号」を発令、発砲した兵士は銃を持ったまま逃走して22日には近くの小学校付近で捕捉されたものの、K2ライフルと実弾数十発を所持しており銃撃戦となり負傷者が発生した模様だ。

韓国軍では「珍島犬1号」という「特別警戒命令」を出してこの兵士の捕捉を命じたのだが、この命令は通常、北朝鮮による工作員などの捕捉に使用されるものである。
南北の境界線近くの「重大事故」であり、韓国軍や韓国政府の焦りや危機感が良く理解できる。
しかし、韓国軍では、兵士の銃乱射により上官や同僚を射殺するなどの恐ろしい犯罪が絶えない。
また、将校でも銃などを持ち出して銀行強盗を行うなどの事件もあり、北朝鮮があれだけ挑発行為を続けているにも関わらず、セクハラ不祥事や強姦事件などの重大犯罪も絶えない。
韓国軍はどうなってしまったのか？

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ＳＴＡＰ幹細胞はどこから発生したのか 理化学研究所は小保方晴子博士が握るノウハウを潰すな！！

朝日新聞が6月22日に報じたところでは、理化学研究所の事業で、誤ったマウスが繰り返し提供され、41機関に注文とは異なる計178匹の遺伝子組み換えマウスが提供され、実験データが使えず、研究に支障が出たケースなどがあったことが分かりました。

いわゆるSTAP細胞の論文問題はで、産経新聞が6月19日に報じたところでは、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは18日に発表したコメントで、マウスも細胞も若山照彦山梨大教授より提供を受けたとして、若山教授が16日の記者会見で示唆した外部のマウスが実験に使われた可能性を否定しています。
また、小保方氏の研究室からはES細胞（胚性幹細胞）と表示された容器が見つかり、STAP幹細胞は実はES細胞だったのではという疑義についても、小保方晴子博士は否定しています。

この件で、筆者は大きな疑問を感じていることがあります。
それは、小保方晴子博士は、若山教授が理化学研究所のチームリーダーだった際、客員研究員だった小保方氏に提供したマウスで作られたとされるSTAP細胞は緑色蛍光タンパク質（GFP）の遺伝子が18番染色体に組み込まれていたのに、小保方氏のSTAP細胞を培養して樹立した「STAP幹細胞」を第三者機関で解析した結果、GFP遺伝子が15番染色体に組み込まれていたとする点です。

この疑問点を解決する手段は、実験に使用したマウスや細胞の取り違えやすり替え、あるいは、未知の条件や手段により、そのような変化が発生したことも考えられます。
例えば、キュリー夫妻がラジウムと呼ばれる元素を抽出することに成功した後、ラジウムがアルファ崩壊して別の元素であるラドンになることが発見されたように。

そもそも、理化学研究所の小保方氏の研究室からはES細胞（胚性幹細胞）と表示された容器が見つかり、それが直ぐにSTAP幹細胞の否定につながる訳ではありません。
実験記録どころかマウスの使用記録すら把握していない理化学研究所が、その程度の情報の提供くらいではとても信用出来ません。
ましてや、注文とは違うマウスを繰り返し研究所の外部に送付するような理化学研究所の体質では、とてもまともなマウスが提供されているとは言えません！！

小保方氏の研究室にあるES細胞は、他の研究者や他のプロジェクトで使用したものではないとは否定も出来ませんし、例えば若山教授が間違えていた、あるいは第三者などがわざと研究の妨害や情報窃盗の目的で行った関係者がいる可能性もあります。
その程度のすり替えなど、悪意のある人間ならば簡単に実行や情報の公表ができますよ！！

一方、小保方晴子博士の話が正しいのであれば、STAP細胞の形成過程で、未知の条件や手段により、そのような変化が発生したことも考えられます。
もし、そうであれば、小保方晴子博士が握るノウハウは極めて貴重なものであり、これらのノウハウを潰すことなど、もっての他です！！

いずれにしても、これらの疑問点を小保方晴子博士が検証実験に関与して実施すると共に、研究室の管理体制などの徹底検証も同時に行わなければなりません。
小保方晴子博士を応援しましょう！！

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日本の防衛産業が国際デビュー、日本の自主防衛力強化も集団的自衛権行使容認と共にデビュー

日本政府が6月19日に発表したところによると、集団的自衛権行使容認を通常国会の会期内の閣議決定は見送り、国会閉会中でも引き続き与党間で検討を進めることになった。
6月16日にmsn産経ニュースが報じたところでは、防衛装備品やセキュリティー製品をた世界最大規模の国際展示会「ユーロサトリ」が16日、パリで開幕した。日本からは三菱重工業など13社が参加し、防衛省も参加して開発中の新型装甲車や各種通信システム、地雷処理装置などの展示が行われた。

一方、6月17日に産経新聞が報じたところでは、集団的自衛権行使容認に向けて与党内で議論が進む中、16日に憲法解釈変更の閣議決定原案の概要が判明した。
それによると、安全保障環境が大きく変化していることを指摘した前文と、武力攻撃に至らにない侵害への対処（いわゆるグレーゾーン事態）、国連平和維持活動（PKO）を含む国際協力、「武力の行使」に当たり得る活動、法整備の必要性の4項目で構成され、「集団的自衛権」は最後の後文に盛り込まれる模様だ。
日本の安全保障は、防衛産業にしても、防衛省・自衛隊の部隊再編や強化と並んで、法的な整備を含めて大きな変化を見せている。
今後の日本のあるべき安全保障の政策や方向とは？

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Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！

W杯の日本代表は、6月19日のナタルでの試合で、ギリシャに0-0で引き分けとなり、最初の試合でコートジボアールに2-1で敗北したことから、C組での自力突破は無くなった。
あとは、次のコロンビア戦しかない。

敢えて、今、皆様に申し上げたい。
筆者はサッカーファンであるが、TVなどの解説者のようにはサッカーチームやサッカー選手を論評はできない。
しかし、Ｗ杯の日本代表に敢えて申し上げよう、孫子の兵法に学べ！！と。

まず、日本代表に言いたいのは、「人を致して人に致されず」である。
これは、戦史にある奇襲攻撃、例えば織田信長が成功した桶狭間の戦いのように敵の不意を突く戦い、つまり「敵を致す」戦いは人が良く好むものである。これはサッカーなどのスポーツでも「速攻」などの戦法が使われるのも同様だ。

しかし、「人に致されず」、つまり「敵に致されない」戦いはどうであろうか？
多くの場合、人間一人一人の修行や修練を重ねてきたかどうかで、隙が多い場合とそうではない場合が出てくる。
例えば織田信長は戦の名手とは言われていたが、人間的には未熟であり、最後は側近である明智光秀によって殺された。
その反対に、楠木正成は戦の名手であるだけではなく、若い頃から深く仏教に帰依して修練を重ねたため、彼の配下として当時集まった雑軍雑兵でも驚異的な戦力を発揮したのは楠木正成の人格と実力が無ければ出来なかったのである。
今回のW杯でも、単にテクニックの問題だけではなく修練の面でも隙が見られなかったとは言えないだろう。

サッカーに孫子の兵法にあてはまる事例も多いが、最後に「守れば足らず、攻むれば余りあり」の言葉がある。日本が対ギリシャ戦で、1人退場したにも関わらず、何故勝てなかったのか？その理由はここにある、と筆者は見る。
日本代表は、攻撃をしながらもシュートが決められずに焦り、実は「守り」に入っていたのではないだろうか？ギリシャは「勝ち点1」の獲得を目標に「攻撃」してきたのであるからだ。
日本代表の監督などにも、本記事を是非参考にして頂きたい。

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日本の防衛産業が国際デビュー、日本の自主防衛力強化も集団的自衛権行使容認と共にデビュー

日本政府が6月19日に発表したところによると、集団的自衛権行使容認を通常国会の会期内の閣議決定は見送り、国会閉会中でも引き続き与党間で検討を進めることになった。
6月16日にmsn産経ニュースが報じたところでは、防衛装備品やセキュリティー製品をた世界最大規模の国際展示会「ユーロサトリ」が16日、パリで開幕した。日本からは三菱重工業など13社が参加し、防衛省も参加して開発中の新型装甲車や各種通信システム、地雷処理装置などの展示が行われた。

一方、6月17日に産経新聞が報じたところでは、集団的自衛権行使容認に向けて与党内で議論が進む中、16日に憲法解釈変更の閣議決定原案の概要が判明した。
それによると、安全保障環境が大きく変化していることを指摘した前文と、武力攻撃に至らにない侵害への対処（いわゆるグレーゾーン事態）、国連平和維持活動（PKO）を含む国際協力、「武力の行使」に当たり得る活動、法整備の必要性の4項目で構成され、「集団的自衛権」は最後の後文に盛り込まれる模様だ。
日本の安全保障は、防衛産業にしても、防衛省・自衛隊の部隊再編や強化と並んで、法的な整備を含めて大きな変化を見せている。
今後の日本のあるべき安全保障の政策や方向とは？

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朴槿恵大統領ら韓国の反日言動とPC遠隔操作や通り魔事件の犯人とは考えが同根だ

6月20日に日本政府が国会に提出した検討チームによる検証報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」にて、河野談話にはいかに韓国政府は深く関与していることが明らかになった。

この報告書については、21日の産経新聞が伝えたところでは、国会で「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は20日、「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語り、通常国会終了後、速やかに衆院予算委員会の開催を求め、再検証を求める意向を示した。

韓国政府は、1965年の日韓基本条約で政府より5億ドル、民間より3億ドルも得ておきながら、約束した「従軍慰安婦」などへの補償を韓国政府は行わず、国交回復後も日本政府や日本人の善意を心につけ込んで金銭をせびる、乞食根性の塊であることが改めて暴露されたことになる。その金額は民間借款を含めて日本円で80兆円規模だ。
朴槿恵大統領ら韓国の反日言動は、1965年の日韓基本条約などで得た資金の事しか頭になく、その延長線上に過ぎないどころか正に乞食根性の貧乏路線を一直線に走り、滅亡への道をひた走っている。

これと全く同じ発想、全く同じ考え方の人間も世の中にはいる。
例えば4人が誤認逮捕されるなど波紋を呼んだPC遠隔操作事件で公判中の片山被告や、6年前に発生した東京秋葉原の無差別通り魔事件の犯人である加藤被告に象徴されるような、身勝手な考えや自己顕示欲に基づいた思考や言動、正に「奪う愛」に生きた者の悲惨な末路である。

自らの努力や精進を怠り、他人や環境のせいにしていては、何事も好転しないのが世の常だ。
ましてや、現在の自国の問題は自分たちの責任として受けとめ、解決していかなければならない。河野談話の検証は、その基本を再認識する良い機会だと前向きに捉えたい。


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朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、韓国を破滅へ向かわせる３つのシナリオ

6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、一方で朴槿恵大統領や、尹炳世外相の対日外交姿勢に対する批判の声も徐々にではあるが、高まっている。

しかしながら、日本政府や日本国民の世論が韓国に対して極めて非寛容であり、外交関係は発展するどころか、今や「凍結」「断交寸前」の状態だ。
この状態では、朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、可能性が極めて高い、韓国を破滅へ向かわせる3つのシナリオを、実現の可能性が高い順から、
・シナリオ1（日朝関係の進展と韓国の孤立化）
・シナリオ2（南北朝鮮情勢の緊迫化と朴槿恵大統領の辞任）
・シナリオ3（韓国分裂とウクライナ化）
を以下に述べてみたい。

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韓国軍が竹島の日本領海内で射撃訓練を実施 日本は韓国の挑発と侵略的意図に毅然として対応せよ

6月18日の深夜23時に海上保安庁が出した航行警報では、朝鮮半島東岸の鬱陵島南にて「射撃、6月20日（予備21日－24日）」で射撃訓練を実施することを公表した。
このうち北の端の一部が、日本の領土である竹島の日本の領海に未承認のまま射撃訓練の海域にかかっていることが判明した。
韓国軍は6月20日に通告通り、朝から演習を開始した。
海上保安庁は、「航行警報は、船舶の安全のために発出するものであり、各国が発布した諸法規及び宣言等の承認を意味するものではありません。」として、日本国としての承認をしていないことを敢えて表明していることに注目する必要がある。
例えば、同時期に公表されている航行警報「知床岬北東、射撃」の項目にはこのような記載はないからだ。

韓国軍は去年10月に「極右の民間人が島に上陸した」として海軍の特殊部隊が竹島に上陸するなど、日本の領土である竹島を不法占拠し、その侵略行動を既成事実として「宣伝」している。実に汚い、そして愚かな行為だ。
菅官房長官は19日午後の記者会見で、「訓練の実施は、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし合わせた場合、受け入れることはできず、極めて遺憾であり、韓国政府に対し訓練を行わないよう強く求めているところだ」と抗議し、「海上保安庁の航行警報は、船舶交通の安全の確保という観点から出されるものであり、わが国として、竹島の領有権に関する韓国側の主張や、当該海域における韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と、日本の立場を改めて表明した。
更に、20日午前の記者会見では、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、受け入れることはできない。厳しく抗議した」と韓国を非難した。
今後の日本の対応策とは？

建前上、世間は、一般社会でも国際関係の上でも「きれい事」「スマート戦略」でする事にはなっている。
しかし、たとえ企業や個人の間でも、実際には「きれい事」では済まされないケースは、きれい事で済む場合以上に多いものだ。各種の品質クレーム、金銭や恋愛などの人間関係、取引関係、近所付き合いなどのトラブルは時として訴訟や傷害などの行動や行為、エスカレートすれば殺人などの原因にすらなり得るし、世間の新聞や報道ネタにも困らない程、多いのが現実だ。
国際関係の上では尚更ひどい状況にもなり得るものだ。

韓国のこの行為に対して、今回の一連の表明で、日本政府は、もう一歩も妥協も譲歩もすることはないことを内外に表明したことになる。日本は韓国の挑発と侵略的意図に毅然として対応しなければならない。

その対応としては、日本政府は着々と既に手を打っている。
ます、20日に国会に報告された、いわゆる「河野談話」の検証報告書にて、韓国政府の関与を正式に公表することで、「従軍慰安婦」問題は韓国の根拠のない捏造であることを示すことだ。既に基本的な内容は事実上公開しており、日本が「錦の御旗」を正式に韓国に対して旗揚げすることになる。
次に、日米同盟が更に堅固にすると共に、韓国を孤立させる効果を高めるため、日朝政府間協議を加速させ、拉致被害者の帰国を含めた問題解決を急ぐことだ。これも水面下でかなりの進展が進んでおり、順調に進めば来年の日朝国交樹立もあり得よう。

更に、韓国の経済的・社会的低迷と中国の不動産バブル崩壊の余波、そしてウォン高で国力の低下が進む中、日本が自主防衛力強化を進め、政治的、経済的、そして軍事的にも差を開き続けるように国力を強化することだ。
日本の潜水艦技術などの船舶技術はオーストラリアが日本の潜水艦導入を検討するなど、海外でも注目されている。韓国が愚かな挑発や軍事行動をするならば、日本は海上封鎖や機雷封鎖などで対抗、竹島奪還や対テロ、対ゲリラや対特殊部隊対処などの能力も高めておくことも必要だ。何をされても対抗して日本を守り切るのだ！！

朴槿恵大統領、韓国は日本なしには生きられない国家であるにも関わらず、反日言動を続けた責任は極めて重く、このままでは貴女は韓国史上、最低の大統領として国を破滅させた政治家として名を残しますよ。
日本政府と日本人に心から土下座して謝るのであれば、今年中にした方が宜しいかと存じます。

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朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、韓国を破滅へ向かわせる３つのシナリオ

6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、一方で朴槿恵大統領や、尹炳世外相の対日外交姿勢に対する批判の声も徐々にではあるが、高まっている。

しかしながら、日本政府や日本国民の世論が韓国に対して極めて非寛容であり、外交関係は発展するどころか、今や「凍結」「断交寸前」の状態だ。
この状態では、朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、可能性が極めて高い、韓国を破滅へ向かわせる3つのシナリオを、実現の可能性が高い順から、
・シナリオ1（日朝関係の進展と韓国の孤立化）
・シナリオ2（南北朝鮮情勢の緊迫化と朴槿恵大統領の辞任）
・シナリオ3（韓国分裂とウクライナ化）
を以下に述べてみたい。

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世界に何一つ有効な政策を打てないオバマ大統領 世界中を紛争地帯にするつもりなのか？

その無能ぶりが批判されている米国のオバマ大統領であるが、ウクライナ、アフガニスタン、そしてイラクやシリアなどでも、その「無知無能」ぶりは明白だ。
6月15日の産経新聞によると、ウクライナ東部でウクライナ軍輸送機が撃墜され、乗員49人全員が死亡した。
また、13日の産経新聞では、オバマ大統領は12日、イラクで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」が支配領域を拡大し続けて首都バグダッドに迫っていることを踏まえ、イラクのマリキ政権を支援するため「あらゆる選択肢を排除しない」「無人機による空爆を検討」などと述べていたが、翌日14日の産経新聞では、13日、ホワイトハウスで、地上部隊を派遣しないこと以外何ら示さず、決定まで「数日を要する」と言い残し、ヘリコプターで遊説先のノースダコタ州へ向かった。

ようやく、イラクのマリキ首相からの再三の要請に応じたそぶりを見せたと思いきや、19日のロイターが伝えたところでは、米上院のリード民主党院内総務は18日、イスラム教スンニ派の武装組織が勢力を拡大しているイラク情勢をめぐり、同国への米軍派遣に反対の立場を示した。
オバマ大統領は議会工作さえせず、何を考えているのだ？？

オバマ大統領は、11月の中間選挙の事しか頭にない。また、決定に対する責任感すらない。
そのくせに、昨年秋からのウクライナ政権転覆とその後の「ウクライナ内戦」を英仏と共に工作し、あわよくば「新冷戦構造」「第三次世界大戦」で産軍複合体を活性化させたかったが、それをプーチン大統領の「クリミア分離独立活動」の英断と、そのバックにいる安倍首相によって阻止された。

米国が「戦争」や「介入」した地域や国家は、その後、米国の意図とは真逆の結果になるジンクスがある。
古くは米西戦争で確保したフィリピン、第一次、第二次世界大戦、その後の朝鮮戦争、キューバ危機、ベトナム戦争、湾岸戦争、ソマリア介入、ボスニア・コソボ、9.11同時多発テロ後のアフガニスタン戦争、イラク戦争、エジプトやリビアなどの政変と紛争、シリア内戦、そして現在のウクライナやイラクの紛争などだ。
ある程度まではうまくいくのだが、最後に全て、「斜め下」「真逆」の結果になっていくのだ。

その原因は、世界に対する「理想」や「愛」が無く、政治的、軍事的、金銭的、領土的な野心が剥き出しであるからだ。
その上、頼みにしていた経済力や軍事力の衰退、更には情報力の落ち込みで、えげつない情報窃盗など、スノーデン氏が告発したような活動を平然と行っている。
政府職員や軍人の給与すら支払えない、遅配する国家が何処に金を掛けているのだ？？
170万人の軍人と80万人の文官にすら、支払う給与や手当が遅配しているとは、
冷戦末期の旧ソ連の惨状を思い起こされる。

孫子の兵法、謀攻編に「以て与に戦うべく、以て与に戦うべからざるを知る者は勝つ」がある。
何にでも喧嘩を吹っ掛けて議論することや、何でも構わず叱りつける、直ぐに反撃や反論することは愚かな行為であるとこを戒める言葉である。かつての日本やロシア、今の米国や中国、韓国によく当てはまる言葉ではないか。
戦略眼すらないオバマ大統領は、文字通り、世界中を紛争地帯にするつもりなのか？と思わざるを得ない。

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北朝鮮の金正恩第1書記が潜水艦に搭乗、隠された意図と北朝鮮軍の攻撃力とは？

菅義偉官房長官は6月18日午後の記者会見で、北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の再調査を巡り、近く局長級の日朝政府間協議を開催する旨を発表した。
一方、17日にmsn産経ニュースが伝えたところによると、16日の北朝鮮国営の朝鮮中央放送は午前6時の定時ニュースのトップで金正恩（キムジョンウン）第1書記が朝鮮人民軍海軍第167軍部隊を視察したと伝えた。視察日時などの詳細は明らかにしていない。
報じられた映像などから、潜望鏡を覗く金正恩第1書記の姿などが画像で公開されている。

搭乗した潜水艦は、北朝鮮の潜水艦の中で最も大きい排水量1,800トンクラスのロミオ級と見られるが、船首部分が改造され窓が取り付けられた上に、窓が壊れており、船体は黒いペンキすら塗られず錆が目立つなど、とても潜水活動どころか水上運用ですら怪しい「潜水艦」である。
とても日米をはじめ、ロシアや中国でもこのような「潜水艦」はあり得ない。もし、仮に存在していたとしても、退役後に訓練の標的になる「標的艦」しかないだろう。
このような、潜水艦としてはとても役に立たない艦船に乗り込んでまで、金正恩第1書記は何を意図し、金正恩第1書記の政権を支える北朝鮮軍は何をしようとしているのだろうか？

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ＳＴＡＰ細胞問題で小保方晴子博士が山梨大の若山照彦教授より譲与されたＥＳ細胞の混入を否定

6月18日に産経新聞が伝えたところでは、新型万能細胞とされるSTAP細胞の、いわゆる論文問題で、論文執筆者の小保方晴子リーダーは、同日、理化学研究所の調査でマウスの持ち込みやES細胞（胚性幹細胞）の混入の疑いについて、代理人の三木秀夫弁護士を通じてこれらを否定し、小保方研究室に保存されているES細胞は実験の比較用に山梨大の若山照彦教授の研究室から譲与されたものであると改めて主張、「マウスは厳格に管理されており、外部からの持ち込みはない。ES細胞の混入も、故意や過失は考えにくい」と述べた。
また、小保方晴子博士は、STAP細胞の検証実験に参加したい意向を改めて示した。
一方、理化学研究所は何時から再現実験をするのかどうか、未だに時期を明確にしていない。
本当に検証実験や詳細な資料精査をするつもりがあるのだろうか？

6月12日に、改革委員会より理化学研究所に提出され、公表された「研究不正再発防止のための提言書」によれば、STAP細胞の研究秘密度が高いことは認識されていたが、それにも関わらず、研究の進捗や研究ノートのチェック、実験結果の再現など、上司にあたる若山照彦教授などの指導がされていなかったこと、そして「さらに深刻な問題は、STAP問題が生じて以降、理研のトップ層において、研究不正行為の背景及びその原因の詳細な解明に及び腰ではないか、と疑わざるを得ない対応がみられる、ということである。」と、理化学研究所の組織や風土そのものに対して、厳しく批判している。
正に、本ブログでも4月以来、再三指摘して批判してきた通りである。

更に、STAP細胞の研究秘密度が高いのであれば、尚更人員の配置や、実験ノートの詳細な記録と厳重な保管や再現実験の繰り返しなどが必要であるのだが、それらの対策が講じられていないどころか、自覚のかけらすらないことは明らかだ。
提言書では、一連のSTAP細胞問題に関して「理研のこの間の対応をみると、理研のトップ層が、・・(中略)・・研究不正行為を抑止できなかった自らの組織の問題点や深刻な社会的疑義を惹き起こした責任について、自覚が希薄ではないか、と疑われるのである。」とまで断罪している。

もう、理化学研究所に何を言っても無駄である。2014年6月17日の筆者記事、　「理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの西川伸一特別顧問が辞意　小保方晴子博士よ頑張れ！！」でも触れたように、「お役所」「親方日の丸」のようだ。
辞意を表明した西川伸一特別顧問のような方に、本来であれば内部改革をして頂くしかないのだが、理化学研究所はトップ以下、反省も出来ない連中や組織に何を言っても無駄だ。

更に2014年6月18日の筆者記事、　「山梨大の若山照彦教授が記者会見、小保方晴子博士の周辺には無能な研究者や上司しかいない！！」でも触れたように、外部の研究者ですら、理化学研究所などの「権威」の下で、自らの責任感が感じられない「小役人」「太鼓持ち」のようだ。
理化学研究所はこのままでは崩壊してしまうだろう。
唯一の助かる道は、小保方晴子博士を入れて、STAP細胞の検証実験を早く進めるしかない！！

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ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止　ウクライナ情勢は欧米とロシアとの長期的な泥試合へ

6月16日にロイターが伝えたところでは、同日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムが、ウクライナがこの日の返済期限までにロシア産ガス代金の40億ドル以上に上るとされるガス代金の債務のうち、この日までに19億5000万ドルのガス代金を支払わなかったことから、ガス供給を停止したことを発表した。
また、今後は前払いした場合のみガス供給を受けられるとする一方、ウクライナ国内のパイプラインを通じた欧州向けの供給は継続するとし、ウクライナにガスが輸送されていることを確実にするよう求めた。
一方、ガスプロムは16日、ストックホルム仲裁裁判所に債務支払いを求めて提訴、一方でウクライナ国営天然ガス会社ナフトガスも同裁に60億ドルの過払い金の支払いを求めて提訴した。

ウクラナ情勢は、ガス供給を巡っても深刻な対立が激化しており、政治的、軍事的な紛争だけではなく、いよいよ経済や資源エネルギーなど、「国や市民の命を支える」分野にまで悪影響が及んできた模様だ。
今後のウクライナ情勢はどうなるのか？

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山梨大の若山照彦教授が記者会見、小保方晴子博士の周辺には無能な研究者や上司しかいない！！

6月13日に下村文部科学大臣がSTAP細胞について政府独自の調査検証をする旨を明らかにしている中、17日のmsn産経ニュースが伝えたところによれば、第三者機関による解析結果を16日発表した若山照彦山梨大教授は、自分が小保方晴子博士から預かっていたSTAP細胞が胚性幹細胞（ES細胞）である可能性を否定できない旨を記者会見で明らかにし、「小保方さんの実験ノートを確認すべきだったことについてはその通りだ。反省している。だが、優秀だと思っていた研究者に確認はできなかった」などと、自分の責任と確認不足の反省を述べた。

また、16日のmsn産経ニュースが伝えたところによれば、理化学研究所は同日、発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏の研究室にある冷凍庫から「ES細胞」と表示された容器が見つかり、緑色に光るタンパク質を作る遺伝子が組み込まれた染色体の18番目中にあったマウスの細胞の特徴が一部、若山照彦山梨大教授が保管する「STAP幹細胞」とされる細胞と同じだったと明らかにした。
一体、これはどういう事なのか？

研究開発では、筆者の2014年6月13日の記事「理化学研究所の改革委員会が小保方晴子博士所属の研究所の解体を求める、幹部連中を更迭するのが先だ！！」でも指摘したが、試行錯誤が当たり前である。
試行錯誤が当たり前ということは、間違いや失敗の連続から、新しい発明や発見が生み出されていくことでもある。これを否定してはならないのだ！！

疑義の疑いが濃いが、もし、仮に、若山照彦山梨大教授や理化学研究所の発表が正しいと仮定しても、若山照彦山梨大教授が記者会見で反省の弁を述べたように、若山照彦山梨大教授や理化学研究所の確認不足や実験ノートの確認、STAP細胞発生の再現実験などの手順を吹っ飛ばした上で発表した事実、この重大な過ちは絶対に見過ごせない。

筆者も、実験や試験などで、一度は「この実験が成功した」「このアイデアで試験が成功した」などと有頂天になったことは何度もある。しかし、「再現が出来ない」「ここがおかしい」などのクレームが来て、再現やアイデアなどの手法の変更など、他の人でも確実に再現できるようになるまで苦労したことは一度や二度ではない。
そのような過程を経て新製品や新技術、新しい着想などは生まれていくのである。

若山照彦山梨大教授や理化学研究所の研究者をはじめ、小保方晴子博士の周辺には技術者の基本中の基本である確認作業の行わない、基本すら忘れた無能な研究者や上司しかいない！！まるでギャンブル狂の集団ではないか？

小保方晴子博士、是非、理化学研究所に巣食う上司や周辺のぶら下がっている連中らを含めて、大きな効果がある「STAP細胞」を作ってください。
小保方晴子博士よ、頑張れ！！
再現実験にまず集中してください！！
道は必ず拓けます！！

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札幌連続ボンベ爆発関連事件の闇　無差別テロやゲリラには領域警備や治安出動など有効な民間防衛体制を

2014年1月から4月にかけて、北海道札幌市で5件発生した連続ボンベ爆発事件の容疑者の女性は4月30日に逮捕されているが、その後も模倣犯と思われる手口での「カセットコンロ用のガスボンベ」を爆発物として使用した爆発事件が5月より札幌市や石狩市で3件続いて発生している。
本当に、単なる犯罪なのだろうか？

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朴槿恵大統領の反日外交に加担し続ける捏造河野談話を出した河野洋平らは鬼畜以下の国賊だ！！

昨年就任した韓国の朴槿恵大統領は、就任以来、「加害者と被害者の立場は1000年変わらない」とか、「歴史を直視しない民族には未来はない」と言い放つなど、反日外交や反日言動にうつつを抜かし続けた結果、日本人は、以前からの反韓、嫌韓感情に「火に油を注がれ」、韓国や韓国人を突き放し、今や、「こっち見んな」「非韓三原則」などがネット世論をはじめ、大きな世論を形成している。
日本国民は「大人」である。朴槿恵大統領が、いかに愚かであろうと、韓国政府や韓国国民の良心がやがて目覚める時が来ると思っている心優しい方もおられるだろう。
しかし、そのような時が来ることは、もう永遠にないだろう！！

6月17日のmsn産経ニュース、並びに同日の産経新聞では、21年前の1993年に発表された河野洋平官房長官談話、いわゆる河野談話作成に当たり、当時の宮沢喜一内閣が韓国側の指摘に沿って「軍の意向」をよりに味の強い「軍の要請」に変更したり、「反省の気持ち」を付け加えたりするなど字句、表現に至るまで綿密に韓国側とすり合わせていたことは、6月16日までに、当時駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が産経新聞のインタビューに答えたことで改めて確認された。
趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、1993年8月4日の河野談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

このようなデタラメで捏造の「河野談話」を公表するだけではなく、更に極悪極まりないことに、当時の宮沢喜一内閣や河野洋平官房長官がその経緯などを引き継がず、韓国政府の関与すら否定し続けていた極悪極まりない売国奴行為を行っていたことである！！
これは、政治家、特に国を預かる政治家のする事ではない！！

念のため明確にしておくが、筆者は、単に個人的な感情論や日本の国家戦略のためにこのような厳しい文書を公表しているのではない。
個人的に、筆者は以前に河野洋平に会って話をしたことがある。
講演の席上ではあったが、質疑で米国のハワイなどの植民地支配は駄目だとか、日本の少子高齢化問題は人口問題であり、これを克服する政策が必要だとか、かなり熱を入れて政策を説く姿勢は、正直でバランス感覚もあり、異論や意見を丸く収める人的魅力を持った人柄で、さすがは自民党総裁になる方であると感心さえしたものだ。
しかし、河野談話では、その「正直でバランス感覚もあり、丸く収める人的魅力を持った人柄」が大きな災いを日本国にもたらしたと言える。
国際政治の厳しさや、韓国人の乞食根性を全く理解していない！！甘すぎる！！
そして、河野洋平本人は、未だに公の席で河野談話に対する経緯や釈明すら行っていない！！

正に、朴槿恵大統領の反日外交に加担し続ける捏造河野談話を出した当時の宮沢喜一元首相、河野洋平元官房長官は鬼畜以下の国賊だと断言せざるを得ない！！
そして、何の根拠もない捏造河野談話を根拠に謝罪だの、賠償だの、責任追及だのと言い続ける韓国人の乞食根性や朴槿恵大統領の反日外交に加担し続ける全ての韓国人や日本人などは、全て嘘つきで鬼畜以下の極悪人そのものだ！！

朴槿恵大統領をはじめ、筆者にご反論されるのであれば、2014年4月24日の筆者記事、「朴槿恵大統領や韓国政府が絶対に認めない、韓国を一流国家にする７つの手法」や、2014年5月3日の筆者記事、「韓国の首都ソウルの地下鉄で大事故、セウォル号沈没の教訓という歴史を直視しない韓国や韓民族に未来はない」、2014年6月3日の筆者記事、「韓国が日朝協議の行方と金の流れに嫉妬　北朝鮮以上の乞食国家に転落した韓国に先進国と名乗る資格なし」などの記事をご参照下さい。
これでも、筆者はきちんと慈悲心で解決策を提案しているつもりですが、残念ながら筆者のご提案は朴槿恵大統領などの目に触れないようです。
今後の日韓関係はどう転ぶのか、因果応報、楽しみですね。

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札幌連続ボンベ爆発関連事件の闇　無差別テロやゲリラには領域警備や治安出動など有効な民間防衛体制を

2014年1月から4月にかけて、北海道札幌市で5件発生した連続ボンベ爆発事件の容疑者の女性は4月30日に逮捕されているが、その後も模倣犯と思われる手口での「カセットコンロ用のガスボンベ」を爆発物として使用した爆発事件が5月より札幌市や石狩市で3件続いて発生している。
本当に、単なる犯罪なのだろうか？

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今年の夏は２ヶ月早くやって来ました 季節感を変えなければならなくなったようです

6月の梅雨時ではありますが、晴れ間には突き刺さるような熱い太陽の日差しが感じられる今日この頃ですが、皆様は如何お過ごしでしょうか？
筆者の住む地域でも5月下旬には、夏を強く感じておりましたので、今年の梅雨は、例年の梅雨とは感じられない状況です。
確かに、西日本や関東では、大雨で大変な地域もあると、気象庁の警報や情報でも聞いております。しかし、地域によっては雨が少々足りない地域もあります。

何を言っても、一番正直に季節の移り変わりや異変を表現できるのは、筆者の住む地域では山林です。
5月下旬には、6月下旬から7月の草木のきつい臭いが立ちこめておりました。
4月上旬まで寒さを感じていただけに、これは早すぎるのではないか、とも思いましたが、虫や草木の食われ方を観察すれば、早すぎる虫の繁殖が進んでいるためだと納得しました。

今年の夏は2ヶ月早くやって来ました。人間の季節の感覚や季節感を変えなければならなくなったようです。
今年の夏も、より暑くなるでしょう。また、竜巻、ゲリラ豪雨などの気象変動も多発することが予測されます。
気象変動が大きくなると、人間社会も大きく変化していきます。
政治、経済、社会など、うかうかしていると、「予想外」「想定外」の事すら頻発しかねません。
筆者も、内外情勢を中心に速報していきますので、今後とも宜しくお願い致します。

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安倍首相が鳥根県と島取県を訪問　安倍首相は朝鮮半島を睨む戦略的な訪問を心がけている！！

日本政府が公表したところによると、6月14日、安倍首相は島根県、鳥取県下を視察し、島根県出雲市の「地域経済イノベーションサイクル」による起業、雇用創出事業を視察した後、島根県立古代出雲歴史博物館で「地域おこし協力隊」と意見交換を行った。
その後、鳥取県では地酒メーカーや商店街を視察した後、集団的自衛権について次のように述べた。
「資源の少ない日本にとって、海外から石油や食料や様々な資源が入ってくる。これは日本にとって大変大切、死活的に重要だと思います。そのためにも、日本はなすべきことをやらなければいけないと、私もそう考えておりますし、そうしたことに、しっかりと正面から向き合っていく必要があると思っています。ですから、当然、真剣に検討していく上において、機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論をしていきたい。また、与党においては議論していただきたいと思います。」

安倍首相は、まさか、高円宮家の典子さま（25）のお相手に決まった島根県出雲市にある出雲大社禰宜（ねぎ）の千家国麿（せんげくにまろ）さん（40）が気になった為に視察したのではあるまい。
この視察の本当の狙いとは何か？

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