ＳＴＡＰ細胞問題で小保方晴子博士が山梨大の若山照彦教授より譲与されたＥＳ細胞の混入を否定

6月18日に産経新聞が伝えたところでは、新型万能細胞とされるSTAP細胞の、いわゆる論文問題で、論文執筆者の小保方晴子リーダーは、同日、理化学研究所の調査でマウスの持ち込みやES細胞（胚性幹細胞）の混入の疑いについて、代理人の三木秀夫弁護士を通じてこれらを否定し、小保方研究室に保存されているES細胞は実験の比較用に山梨大の若山照彦教授の研究室から譲与されたものであると改めて主張、「マウスは厳格に管理されており、外部からの持ち込みはない。ES細胞の混入も、故意や過失は考えにくい」と述べた。
また、小保方晴子博士は、STAP細胞の検証実験に参加したい意向を改めて示した。
一方、理化学研究所は何時から再現実験をするのかどうか、未だに時期を明確にしていない。
本当に検証実験や詳細な資料精査をするつもりがあるのだろうか？

6月12日に、改革委員会より理化学研究所に提出され、公表された「研究不正再発防止のための提言書」によれば、STAP細胞の研究秘密度が高いことは認識されていたが、それにも関わらず、研究の進捗や研究ノートのチェック、実験結果の再現など、上司にあたる若山照彦教授などの指導がされていなかったこと、そして「さらに深刻な問題は、STAP問題が生じて以降、理研のトップ層において、研究不正行為の背景及びその原因の詳細な解明に及び腰ではないか、と疑わざるを得ない対応がみられる、ということである。」と、理化学研究所の組織や風土そのものに対して、厳しく批判している。
正に、本ブログでも4月以来、再三指摘して批判してきた通りである。

更に、STAP細胞の研究秘密度が高いのであれば、尚更人員の配置や、実験ノートの詳細な記録と厳重な保管や再現実験の繰り返しなどが必要であるのだが、それらの対策が講じられていないどころか、自覚のかけらすらないことは明らかだ。
提言書では、一連のSTAP細胞問題に関して「理研のこの間の対応をみると、理研のトップ層が、・・(中略)・・研究不正行為を抑止できなかった自らの組織の問題点や深刻な社会的疑義を惹き起こした責任について、自覚が希薄ではないか、と疑われるのである。」とまで断罪している。

もう、理化学研究所に何を言っても無駄である。2014年6月17日の筆者記事、　「理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの西川伸一特別顧問が辞意　小保方晴子博士よ頑張れ！！」でも触れたように、「お役所」「親方日の丸」のようだ。
辞意を表明した西川伸一特別顧問のような方に、本来であれば内部改革をして頂くしかないのだが、理化学研究所はトップ以下、反省も出来ない連中や組織に何を言っても無駄だ。

更に2014年6月18日の筆者記事、　「山梨大の若山照彦教授が記者会見、小保方晴子博士の周辺には無能な研究者や上司しかいない！！」でも触れたように、外部の研究者ですら、理化学研究所などの「権威」の下で、自らの責任感が感じられない「小役人」「太鼓持ち」のようだ。
理化学研究所はこのままでは崩壊してしまうだろう。
唯一の助かる道は、小保方晴子博士を入れて、STAP細胞の検証実験を早く進めるしかない！！

本日の有料記事

ロシアがウクライナ向けのガス供給を停止　ウクライナ情勢は欧米とロシアとの長期的な泥試合へ

6月16日にロイターが伝えたところでは、同日、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムが、ウクライナがこの日の返済期限までにロシア産ガス代金の40億ドル以上に上るとされるガス代金の債務のうち、この日までに19億5000万ドルのガス代金を支払わなかったことから、ガス供給を停止したことを発表した。
また、今後は前払いした場合のみガス供給を受けられるとする一方、ウクライナ国内のパイプラインを通じた欧州向けの供給は継続するとし、ウクライナにガスが輸送されていることを確実にするよう求めた。
一方、ガスプロムは16日、ストックホルム仲裁裁判所に債務支払いを求めて提訴、一方でウクライナ国営天然ガス会社ナフトガスも同裁に60億ドルの過払い金の支払いを求めて提訴した。

ウクラナ情勢は、ガス供給を巡っても深刻な対立が激化しており、政治的、軍事的な紛争だけではなく、いよいよ経済や資源エネルギーなど、「国や市民の命を支える」分野にまで悪影響が及んできた模様だ。
今後のウクライナ情勢はどうなるのか？

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