朴槿恵大統領ら韓国の反日言動とPC遠隔操作や通り魔事件の犯人とは考えが同根だ

6月20日に日本政府が国会に提出した検討チームによる検証報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」にて、河野談話にはいかに韓国政府は深く関与していることが明らかになった。

この報告書については、21日の産経新聞が伝えたところでは、国会で「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は20日、「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語り、通常国会終了後、速やかに衆院予算委員会の開催を求め、再検証を求める意向を示した。

韓国政府は、1965年の日韓基本条約で政府より5億ドル、民間より3億ドルも得ておきながら、約束した「従軍慰安婦」などへの補償を韓国政府は行わず、国交回復後も日本政府や日本人の善意を心につけ込んで金銭をせびる、乞食根性の塊であることが改めて暴露されたことになる。その金額は民間借款を含めて日本円で80兆円規模だ。
朴槿恵大統領ら韓国の反日言動は、1965年の日韓基本条約などで得た資金の事しか頭になく、その延長線上に過ぎないどころか正に乞食根性の貧乏路線を一直線に走り、滅亡への道をひた走っている。

これと全く同じ発想、全く同じ考え方の人間も世の中にはいる。
例えば4人が誤認逮捕されるなど波紋を呼んだPC遠隔操作事件で公判中の片山被告や、6年前に発生した東京秋葉原の無差別通り魔事件の犯人である加藤被告に象徴されるような、身勝手な考えや自己顕示欲に基づいた思考や言動、正に「奪う愛」に生きた者の悲惨な末路である。

自らの努力や精進を怠り、他人や環境のせいにしていては、何事も好転しないのが世の常だ。
ましてや、現在の自国の問題は自分たちの責任として受けとめ、解決していかなければならない。河野談話の検証は、その基本を再認識する良い機会だと前向きに捉えたい。


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朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、韓国を破滅へ向かわせる３つのシナリオ

6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、一方で朴槿恵大統領や、尹炳世外相の対日外交姿勢に対する批判の声も徐々にではあるが、高まっている。

しかしながら、日本政府や日本国民の世論が韓国に対して極めて非寛容であり、外交関係は発展するどころか、今や「凍結」「断交寸前」の状態だ。
この状態では、朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、可能性が極めて高い、韓国を破滅へ向かわせる3つのシナリオを、実現の可能性が高い順から、
・シナリオ1（日朝関係の進展と韓国の孤立化）
・シナリオ2（南北朝鮮情勢の緊迫化と朴槿恵大統領の辞任）
・シナリオ3（韓国分裂とウクライナ化）
を以下に述べてみたい。

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