6月18日の深夜23時に海上保安庁が出した航行警報では、朝鮮半島東岸の鬱陵島南にて「射撃、6月20日（予備21日－24日）」で射撃訓練を実施することを公表した。
このうち北の端の一部が、日本の領土である竹島の日本の領海に未承認のまま射撃訓練の海域にかかっていることが判明した。
韓国軍は6月20日に通告通り、朝から演習を開始した。
海上保安庁は、「航行警報は、船舶の安全のために発出するものであり、各国が発布した諸法規及び宣言等の承認を意味するものではありません。」として、日本国としての承認をしていないことを敢えて表明していることに注目する必要がある。
例えば、同時期に公表されている航行警報「知床岬北東、射撃」の項目にはこのような記載はないからだ。
韓国軍は去年10月に「極右の民間人が島に上陸した」として海軍の特殊部隊が竹島に上陸するなど、日本の領土である竹島を不法占拠し、その侵略行動を既成事実として「宣伝」している。実に汚い、そして愚かな行為だ。
菅官房長官は19日午後の記者会見で、「訓練の実施は、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし合わせた場合、受け入れることはできず、極めて遺憾であり、韓国政府に対し訓練を行わないよう強く求めているところだ」と抗議し、「海上保安庁の航行警報は、船舶交通の安全の確保という観点から出されるものであり、わが国として、竹島の領有権に関する韓国側の主張や、当該海域における韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と、日本の立場を改めて表明した。
更に、20日午前の記者会見では、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、受け入れることはできない。厳しく抗議した」と韓国を非難した。
今後の日本の対応策とは？
建前上、世間は、一般社会でも国際関係の上でも「きれい事」「スマート戦略」でする事にはなっている。
しかし、たとえ企業や個人の間でも、実際には「きれい事」では済まされないケースは、きれい事で済む場合以上に多いものだ。各種の品質クレーム、金銭や恋愛などの人間関係、取引関係、近所付き合いなどのトラブルは時として訴訟や傷害などの行動や行為、エスカレートすれば殺人などの原因にすらなり得るし、世間の新聞や報道ネタにも困らない程、多いのが現実だ。
国際関係の上では尚更ひどい状況にもなり得るものだ。
韓国のこの行為に対して、今回の一連の表明で、日本政府は、もう一歩も妥協も譲歩もすることはないことを内外に表明したことになる。日本は韓国の挑発と侵略的意図に毅然として対応しなければならない。
その対応としては、日本政府は着々と既に手を打っている。
ます、20日に国会に報告された、いわゆる「河野談話」の検証報告書にて、韓国政府の関与を正式に公表することで、「従軍慰安婦」問題は韓国の根拠のない捏造であることを示すことだ。既に基本的な内容は事実上公開しており、日本が「錦の御旗」を正式に韓国に対して旗揚げすることになる。
次に、日米同盟が更に堅固にすると共に、韓国を孤立させる効果を高めるため、日朝政府間協議を加速させ、拉致被害者の帰国を含めた問題解決を急ぐことだ。これも水面下でかなりの進展が進んでおり、順調に進めば来年の日朝国交樹立もあり得よう。
更に、韓国の経済的・社会的低迷と中国の不動産バブル崩壊の余波、そしてウォン高で国力の低下が進む中、日本が自主防衛力強化を進め、政治的、経済的、そして軍事的にも差を開き続けるように国力を強化することだ。
日本の潜水艦技術などの船舶技術はオーストラリアが日本の潜水艦導入を検討するなど、海外でも注目されている。韓国が愚かな挑発や軍事行動をするならば、日本は海上封鎖や機雷封鎖などで対抗、竹島奪還や対テロ、対ゲリラや対特殊部隊対処などの能力も高めておくことも必要だ。何をされても対抗して日本を守り切るのだ！！
朴槿恵大統領、韓国は日本なしには生きられない国家であるにも関わらず、反日言動を続けた責任は極めて重く、このままでは貴女は韓国史上、最低の大統領として国を破滅させた政治家として名を残しますよ。
日本政府と日本人に心から土下座して謝るのであれば、今年中にした方が宜しいかと存じます。
本日の有料記事
朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、韓国を破滅へ向かわせる３つのシナリオ
6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、一方で朴槿恵大統領や、尹炳世外相の対日外交姿勢に対する批判の声も徐々にではあるが、高まっている。
しかしながら、日本政府や日本国民の世論が韓国に対して極めて非寛容であり、外交関係は発展するどころか、今や「凍結」「断交寸前」の状態だ。
この状態では、朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、可能性が極めて高い、韓国を破滅へ向かわせる3つのシナリオを、実現の可能性が高い順から、
・シナリオ1（日朝関係の進展と韓国の孤立化）
・シナリオ2（南北朝鮮情勢の緊迫化と朴槿恵大統領の辞任）
・シナリオ3（韓国分裂とウクライナ化）
を以下に述べてみたい。
記事の続きは、以下リンク先→ 新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→ ※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
人気ブログランキングへ
このうち北の端の一部が、日本の領土である竹島の日本の領海に未承認のまま射撃訓練の海域にかかっていることが判明した。
韓国軍は6月20日に通告通り、朝から演習を開始した。
海上保安庁は、「航行警報は、船舶の安全のために発出するものであり、各国が発布した諸法規及び宣言等の承認を意味するものではありません。」として、日本国としての承認をしていないことを敢えて表明していることに注目する必要がある。
例えば、同時期に公表されている航行警報「知床岬北東、射撃」の項目にはこのような記載はないからだ。
韓国軍は去年10月に「極右の民間人が島に上陸した」として海軍の特殊部隊が竹島に上陸するなど、日本の領土である竹島を不法占拠し、その侵略行動を既成事実として「宣伝」している。実に汚い、そして愚かな行為だ。
菅官房長官は19日午後の記者会見で、「訓練の実施は、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし合わせた場合、受け入れることはできず、極めて遺憾であり、韓国政府に対し訓練を行わないよう強く求めているところだ」と抗議し、「海上保安庁の航行警報は、船舶交通の安全の確保という観点から出されるものであり、わが国として、竹島の領有権に関する韓国側の主張や、当該海域における韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と、日本の立場を改めて表明した。
更に、20日午前の記者会見では、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、受け入れることはできない。厳しく抗議した」と韓国を非難した。
今後の日本の対応策とは？
建前上、世間は、一般社会でも国際関係の上でも「きれい事」「スマート戦略」でする事にはなっている。
しかし、たとえ企業や個人の間でも、実際には「きれい事」では済まされないケースは、きれい事で済む場合以上に多いものだ。各種の品質クレーム、金銭や恋愛などの人間関係、取引関係、近所付き合いなどのトラブルは時として訴訟や傷害などの行動や行為、エスカレートすれば殺人などの原因にすらなり得るし、世間の新聞や報道ネタにも困らない程、多いのが現実だ。
国際関係の上では尚更ひどい状況にもなり得るものだ。
韓国のこの行為に対して、今回の一連の表明で、日本政府は、もう一歩も妥協も譲歩もすることはないことを内外に表明したことになる。日本は韓国の挑発と侵略的意図に毅然として対応しなければならない。
その対応としては、日本政府は着々と既に手を打っている。
ます、20日に国会に報告された、いわゆる「河野談話」の検証報告書にて、韓国政府の関与を正式に公表することで、「従軍慰安婦」問題は韓国の根拠のない捏造であることを示すことだ。既に基本的な内容は事実上公開しており、日本が「錦の御旗」を正式に韓国に対して旗揚げすることになる。
次に、日米同盟が更に堅固にすると共に、韓国を孤立させる効果を高めるため、日朝政府間協議を加速させ、拉致被害者の帰国を含めた問題解決を急ぐことだ。これも水面下でかなりの進展が進んでおり、順調に進めば来年の日朝国交樹立もあり得よう。
更に、韓国の経済的・社会的低迷と中国の不動産バブル崩壊の余波、そしてウォン高で国力の低下が進む中、日本が自主防衛力強化を進め、政治的、経済的、そして軍事的にも差を開き続けるように国力を強化することだ。
日本の潜水艦技術などの船舶技術はオーストラリアが日本の潜水艦導入を検討するなど、海外でも注目されている。韓国が愚かな挑発や軍事行動をするならば、日本は海上封鎖や機雷封鎖などで対抗、竹島奪還や対テロ、対ゲリラや対特殊部隊対処などの能力も高めておくことも必要だ。何をされても対抗して日本を守り切るのだ！！
朴槿恵大統領、韓国は日本なしには生きられない国家であるにも関わらず、反日言動を続けた責任は極めて重く、このままでは貴女は韓国史上、最低の大統領として国を破滅させた政治家として名を残しますよ。
日本政府と日本人に心から土下座して謝るのであれば、今年中にした方が宜しいかと存じます。
本日の有料記事
朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、韓国を破滅へ向かわせる３つのシナリオ
6月20日、日本の国会に日本政府より提出された、いわゆる「河野談話」の検証報告書で、談話作成時に日韓両政府間で文言調整があったことや日韓両政府が、文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも分かった。
韓国では、この日本の動きに関しては一斉に批判の声が韓国政府や韓国マスコミなどから上がっているが、一方で朴槿恵大統領や、尹炳世外相の対日外交姿勢に対する批判の声も徐々にではあるが、高まっている。
しかしながら、日本政府や日本国民の世論が韓国に対して極めて非寛容であり、外交関係は発展するどころか、今や「凍結」「断交寸前」の状態だ。
この状態では、朴槿恵大統領ならば絶対にやりかねない、可能性が極めて高い、韓国を破滅へ向かわせる3つのシナリオを、実現の可能性が高い順から、
・シナリオ1（日朝関係の進展と韓国の孤立化）
・シナリオ2（南北朝鮮情勢の緊迫化と朴槿恵大統領の辞任）
・シナリオ3（韓国分裂とウクライナ化）
を以下に述べてみたい。
記事の続きは、以下リンク先→ 新生日本情報局 ※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→ ※（ヘルプ欄）課金記事を読む 有料の記事を読むには？
人気ブログランキングへ
アクセス
トータル
ランキング
