日本の宇宙開発に宇宙庁設置構想 本格的な宇宙時代に備えた人材育成や宇宙往復機の開発などを急げ

6月6日の産経新聞が伝えたところでは、自民党宇宙総合戦略小委員会がまとめた政府の宇宙戦略に対する提言案で、「国家安全保障宇宙戦略」を国家安全保障会議で策定することや、3年後を目処に宇宙庁の設置、2030～50年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備などが盛り込まれる。

日本の宇宙開発は、米露中の3カ国に続いて独力での宇宙有人飛行を成功させる方針を、JAXAが5月14日に若田宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから無事帰還したことを機会に発表したばかりであり、優秀な人材の獲得や宇宙飛行士の養成のためにも、宇宙開発関係者などからは中長期計画の策定が強く求められてきた。

また、外交や安全保障関係者も以前より指摘していることだが、移動式の打ち上げ禁止を定めた日米宇宙協定の制約や、高度10ｋｍ以上の飛行はJAXA以外には事実上想定していない日本の航空法など法体系の整備や改正が遅れている。
今後の航空宇宙開発に支障がためにも、日米宇宙協定や国内外の法体系の整備や改正は急務と言えよう。
今回の自民党の提言案は、今後の航空宇宙開発や産業育成を促進させるものであり、歓迎したい。

更に、国際宇宙ステーションの管理を巡って、ロシア政府が5月13日、ウクライナ情勢をめぐる米国のロシア制裁に対して報復措置として、2020年以降の運用継続に米国の要請を受け入れず、米国が軍事衛星を打ち上げる際、ロシア製ロケットエンジンを使用することを禁じるなどの措置をとることを明らかにした。

日本が今後とも国際宇宙ステーションの参加や、自国の有人宇宙飛行を実現するには、ロシアとの協力関係を維持すると共に、宇宙往復機などの開発やその技術・実績が必要不可欠になる。幸い、日本には国産開発したH－ⅡAロケット及びH－ⅡBロケット、コストが安いイプシロンロケット、そして宇宙ステーション補給機であるHTVがある。

停滞しており国内の宇宙開発を活性化させ、日本の安全保障体制の強化を進めるためにも、
日本は本格的な宇宙時代に備えた人材育成や宇宙往復機の開発などを急がなければならない。

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Ｇ７首脳会議が閉幕　安倍首相が獅子の如く吠えて獲得した日本の新たな役割と地位を賢く利用せよ

6月4日より5日までベルギーのブリュッセルで開催されたG7首脳会議により、コミュニケが19項目に及ぶ内容が採択された。
この中で特に注目する点は、中東やアフリカ、ウクライナに重点置いているだけではなく、北朝鮮が取り上げられたことや、名指しは避けながらも、中国の東シナ海や南シナ海の海洋進出を念頭に、「我々は、東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念している。我々は、威嚇、強制又は力により領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対する。我々は、全ての当事者に対し、領土又は海洋に関する権利を国際法に従って明確にし、また主張することを求める。」と非常に強い姿勢で非難していることである。
日本にとって、今回のG7首脳会議の本当の成果と役割とは？


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朴槿恵大統領よ、OECDから脱退し先進国をやめよ 貴女の力量では韓国のカルマが深まるだけだ

韓国メディアによると、6月4日に行われた韓国の地方統一選挙にて、ソウルなど主要8都市と9道の首長選で、与党セヌリ党は京畿道や仁川市、釜山市など8市・道で勝利、最大野党の新政治民主連合はソウル市や忠清エリアを中心に9市・道で当選を決めるなどの与野党痛み分けの結果になったことについて、5日、韓国の大統領府は「国民の意思を謙虚に受け止め、新たな国づくりに向けた国家改造に最善を尽くす」などとコメントした。

今回の選挙の結果は文字通り与野党の「ドロー」であり、朴槿恵大統領の求心力が低下していることは明らかなのだが、このような危機的な状況でも、いつもの「反日政治活動」は相変わらずで、韓国政府は5日、日本の後藤田正純内閣府副大臣など国会議員も参加してや島根県の関連団体が開いた集会で独島の領有権を主張したことを、「でたらめな主張を直ちに中断すべき」などと自国の過去の蛮行や不法占領を棚に上げた嘘八百の宣伝に終始している。
最早、韓国には選挙で厳しい結果が出ても自浄作用や反省の心すらない。何故ここまで堕ちたのだろうか？

その理由は、韓国が「先進国」と思い込んでいること、優柔不断で事大主義的な発想から抜け出せていないことである。
セウォル号沈没事故以来、安全意識が高まるどころか、その逆に旅客船や地下鉄、鉄道等交通機関の事故、建築現場でのビル倒壊などが相次ぎ、モラルどころか日々の日常生活すら極めて危険な韓国の状況の前には、「先進国クラブ」であるOECDの加盟国としての求められるレベル「民主国家」「抑圧的な政治はおこなわれていないこと」「国民は必要最小限の生活が保障されていること」も守られてはいない。

本当に、朴槿恵大統領は本気で韓国の将来を考えるならば、父親の朴正煕大統領が「セマウル運動」で国民を鼓舞して行ったように、全てをやり直すべきである。
しかしながら、朴槿恵大統領は何一つ有効な政策を打ち出せずに相変わらずの「反日」を今も続け、韓国は国家としては北朝鮮を超える「乞食国家」まで転落している現在、貴女の力量では韓国のカルマを刈り取るどころか、逆にますます深まるだけだ。

朴槿恵大統領よ、韓国はもうOECDから脱退し先進国をやめよ！！
それが嫌ならば、日本に対して今までの悪行言動を全て謝罪し、竹島返還と日韓併合の再評価をして、根拠の無い捏造の「従軍慰安婦」とその像を全て捏造と認定し、80兆円レベルの援助金や借款を返還して、独力で北朝鮮と「南北統一」してみなさい。
その前に韓国は破産して、北朝鮮による統一による韓国消滅、連邦制による第二次日韓併合が実現する可能性が高いのですがね。
日朝政府間協議の行方など、今後の展開が非常に楽しみです。



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6月4日より5日までベルギーのブリュッセルで開催されたG7首脳会議により、コミュニケが19項目に及ぶ内容が採択された。
この中で特に注目する点は、中東やアフリカ、ウクライナに重点置いているだけではなく、北朝鮮が取り上げられたことや、名指しは避けながらも、中国の東シナ海や南シナ海の海洋進出を念頭に、「我々は、東シナ海及び南シナ海での緊張を深く懸念している。我々は、威嚇、強制又は力により領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対する。我々は、全ての当事者に対し、領土又は海洋に関する権利を国際法に従って明確にし、また主張することを求める。」と非常に強い姿勢で非難していることである。
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