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異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

安倍首相「丁寧な説明」のはずが…野党質問時間削減検討を指示 2017.10.29

2017-10-30 00:17:46 | 政治 選挙 

自民党が予算委での与野党質問時間の配分比を前例に反し野党分を削減するよう主張。絶対、容認できない。自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった。野党の質疑時間を減らす姑息な試みは止めて総理の言う丁寧な説明に努めてもらいたい。

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安倍首相、諸問題「丁寧に答える」はずが野党質問時間削減検討を指示

 スポーツ報知 http://www.hochi.co.jp/topics/20171028-OHT1T50255.html
2017年10月29日6時0分 
安倍首相

 
安倍晋三首相(63)は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する検討を進めることを自民党幹部に指示した。「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

 11月1日には特別国会が召集される。当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。これに応えて会期を延長するのに併せ質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

 安倍首相は、10日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためにベトナムに出発する。過密スケジュールにもかかわらず会期延長の意向を示したのは森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる。早速、野党側からは批判が相次いだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長(55)は、旧民主党政権時代に、当時野党だった自民党の要求で、与野党の質問時間の配分が「2対8」となったと説明。「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」と強調した。共産党の穀田恵二国対委員長(70)は「ひきょうな手段。言論の府をおとしめるつもりなのか」と非難し、希望の党幹部も「事実上の質問封じだ」。与党寄りの立場を示すケースが多い日本維新の会幹部も「とんでもない暴挙だ」と憤った。

 

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安倍政権が野党の国会質問の時間削減に乗り出す!

Everyone says I love you !

2017年10月29日 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7340f2c7e17c729fedbe3118a1162ef9

 

 安倍政権が2017年10月27日から、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入ったと報道されています。

 たとえば、衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されており、割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきました。

 野党が8割というと多いようですが、そもそも、予算案や法案については、与党は国会提出前に政府から十分説明を受け、質疑応答の時間もたっぷりとられ、与党が了承してはじめて国会に提出されているからなのです。

 ところが、なんと、安倍政権は議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討しているというのです。

 

 あの加計問題で一躍有名になった萩生田光一・幹事長代行によると、安倍安晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に

「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」

と指示したというのです。

 これのどこが丁寧な説明をするという態度でしょうか。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で

「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」

と述べたというのですが、国民は森友加計問題などの疑惑の徹底解明を求めている人が大半で、政府と与党同士のなれ合い質疑を増やしてほしいなどという話は聞いたことがありません。

 

 

 今後、与野党で協議して配分を決めるといいますが、野党ならぬユ党の希望の党や維新の会は賛成しかねません。

 国会における慣例の意味は重く、憲法につぐ国会法、内閣法などと同等の意義を持つ慣習も少なくありません。これを慣習法と言います。

 もともと、議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることは確実です。国会審議での自民党公明党の質問時間など、自画自賛というか、安倍礼賛というか、全く無意味な内容のものばかりで聞くだけ無駄で、2割でも多いくらいです。

 野党からの追及に困ってその質問時間を減らすなど言語道断。

 ことは、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。

 こんなことからでも独裁制に行きつきかねません。国民世論で絶対に押し返さなければいけない問題です。

 


今回の選挙で突然自民党の議席が増えたわけでもないのに、与党と野党の質問時間の配分を見直す合理的な理由がありません。

こんなひどいことを思いつくのは前代未聞。さすが、安倍政権の民主主義無視の危険性を表しています。

 

【関連記事】
官房長官 衆院予算委の質問時間 “議席数で配分が基本 ... - NHKオンライン


 

 

 

 


◆今こそ主権者教育を 前文科事務次官・前川喜平さん 〔東京新聞2017.10.28〕

2017-10-29 00:00:21 | 教育 教科書

★自由や民主主義を根付かせ、戦争を再び繰り返さないためにはどうするべきか。立憲主義や戦争違法化の歴史に学び、自ら考える主権者を育てる教育が今こそ必要だと思うのです。

★主権者意識を備えた人たちに育ってもらわなくてはいけない。憲法が掲げる人権や平和や民主主義という人類共通の価値が、どうやって発展してきたのかを学んでほしい。二度の大戦に負けて今の民主主義を手に入れたドイツの歴史は、特に学ぶべきです。(前川喜平・前文科事務次官)


【考える広場】「教育の憲法」改正…あれから 大西隆・論説委員が聞く

前川喜平さん

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 かつての教育基本法は「教育の憲法」と評され、戦後社会の民主的な発展を支えました。第一次安倍政権下の二〇〇六年に改正されてから十年が過ぎ、教育行政にどんな影響をもたらしてきたのか。文部科学省の中枢を歩み、官僚トップの次官を務めた前川喜平氏は「日本ファースト的な風潮が強まり、危うい」と警鐘を鳴らしています。

◆今こそ主権者教育を 前文科事務次官・前川喜平さん

 大西 旧教基法は、国民の学ぶ権利を守るために国家を縛る法律といわれた。新法は愛国心を養うといった徳目を「教育の目標」として列挙し、国民を縛る傾向が強くなりました。

 前川 旧法の前文にはこう書いてありました。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の理想を実現することが教育の基本だとうたっていた。軍国主義を植え付けた戦前の教育への反省からです。大事なことだと思って仕事をしてきたので、書き換えられたのは残念でした。

 「教育行政」条項が変わった意味は大きい。改正前は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」でした。改正後は「不当な支配に服することなく」は残りましたが、続いて「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」となった。旧法の「不当な支配」は国家権力も想定されていたわけだけれど、新法では法律に基づいていれば、国家が教育内容を決めるのは問題ないとされたのです。

 大西 政権の性格によって教育は大きく左右されうると。

 前川 その背景には、旭川学力テスト事件の最高裁判決があります。旧法の「教育行政」条項を巡り、「国家の教育権」説と「国民の教育権」説がぶつかり合った。政治過程を経て国会で法律を作り、国民の信託の下に教育をする権限が国家にはあるというのが前者の考え方。国民に直接責任を負う形で、教育者が学問の自由に基づき真理を求めつつ教えるべきだというのが後者の考え方。例えば日本は中国を侵略しなかったと国会で決議したとしても、それは真理ではない。政治は真理を決められないし、政治過程を経て間接にしか国民に責任を負えない。だから教育には介在するなと。

 判決はけんか両成敗のように双方の権限を認めました。ただ、教科書検定などを巡る教育裁判でよくよりどころとされたこの条文は、保守派にとって目障りだったので意図的に変えられてしまった。国家教育権的な立場を鮮明にしたわけです。政治は教育に介入するなと、国民の教育権を主張する声が少なくなったのは懸念されますね。

 大西 今や経済界による「不当な支配」が強まっているように見えます。稼ぐ力を磨くことは否定しませんが、教育はそんなに薄っぺらいものかと。

 前川 稼ぐ力がないと確かに生きていけないけれど、それだけでは生きる意味がないでしょう。個人として自分なりの考えを持ち、市民社会を一緒につくる力、競争ではなく共生する力が重要です。近年盛んに「グローバル人材の育成」が叫ばれますが、それは「世界に勝つ人材」だといわれます。自分たちさえ勝てれば、他の世界は負けてもいいと。「日本ファースト」の発想には違和感を覚えますね。日本人は集団への帰属を重視しがちですが、国籍や民族、人種などで優劣をつけようとするのなら問題です。

 例えば、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が提唱してきたESD(持続可能な開発のための教育)やGCED(地球市民教育)の考え方は大事です。人権とか平和とかエネルギーとか、地球環境や世界遺産の保護といった皆で力を合わせないと解決しない問題がある。国際市場競争に勝つことばかりを目指すのではなく、グローバルな共生社会をどう構築するのかを学び、考えなくてはいけない。

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 大西 新法には「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」という「家庭教育」条項が新設された。自民党は家庭教育支援法案を用意している。私的領域に干渉するのかと気になります。

 前川 自民党の二〇一二年の憲法改正草案には、家族は社会の単位と記されています。天皇家という本家があって家族はすべてその分家。日本国は血でつながったでっかい共同体。そんな家族国家観が根底にあるのでしょう。家族は国家の一単位という考え方はもともと国体思想にあった。教育勅語の世界です。国家が統制するのは当然と考えているのだと思う。法案のベースは親学(おやがく)(伝統的な子育てのために親が学ぶべきだとされる考え)ですが、いじめとか不登校とか非行、自殺といった子どもの問題の責任を親に転嫁する発想がある。ひとり親の増加や子どもの貧困の広がりという子どもを取り巻く状況の変容を踏まえると親を責めても仕方がない。貧困や虐待、孤立に苦しむ子どもを放置し、社会で支えることから逃げることにつながります。

 もっとも、子どもの健やかな成長は親の関心事です。歓迎したいのは、血縁も地縁もない自由な個人と個人が結びついて教育に関わろうとする動きが増えていることです。子どもの学習を支援したり、子ども食堂を開いたりしている。子どもにとって親でも教師でもない大人の存在は貴重です。親がその輪に自発的に加わればいい。

 大西 第一次安倍政権下での教基法改正は、憲法改正の露払いだったともいわれます。

 前川 教育の自律性を決定的に奪う結果にはならず、我慢できる範囲内にとどまったと感じます。でも、国を愛する態度を教育目標に盛り込み、国家の権限を強め、家庭の役割を強調する。政治権力が改憲を見据え、教基法の名の下に教育に介入する危険性はあります。外国人がどんどん日本に入ってくるこの時代に、日本民族の憲法を作ると言っている人たちに改憲はさせたくない。日本人としての誇りなどというものより、個人の尊厳に立脚し、一人一人の人権を尊重することの方がずっと大事です。日本国憲法は人類の歴史の成果だと考えています。

 やはり主権者意識を備えた人たちが育ってもらわなくてはいけない。憲法が掲げる人権や平和や民主主義という人類共通の価値が、どうやって発展してきたのかを学んでほしい。その意味で、近現代の日本史と世界史を併せて勉強する高校の「歴史総合」(二二年度導入)には期待したい。二度の世界大戦に負けて今の民主主義を手に入れたドイツの歴史は、特に学ぶべきです。当時最先端といわれた民主的なワイマール憲法を持ちながらヒトラーを生み出した。民主主義が独裁を生んだという痛恨の歴史がある。日本は大正デモクラシーが消えて軍部独裁に陥ったことへの反省が足りないし、戦後は「一億総ざんげ」で済ませてしまった。自由や民主主義を根付かせ、戦争を再び繰り返さないためにはどうするべきか。立憲主義や戦争違法化の人類史に学び、自ら考える主権者を育てる教育が今こそ必要だと思うのです。

 大西 前川さんは、義務教育を終えていない人々が学び直す自主夜間中学で、学習支援のボランティアをしていますね。国家が決めた教育の枠組みにとらわれず、市民が自由に学び合う場を大切にしたいものです。

 

 <まえかわ・きへい> 1955年、奈良県生まれ。東京大卒。79年、文部省(現文部科学省)に入り、初等中等教育局長、文部科学審議官、文部科学事務次官などを歴任。2017年1月、天下り問題で事務次官を引責辞任。学校法人加計学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と告発した。

 <旭川学力テスト事件> 北海道旭川市立中学校で1961年、文部省の全国中学校一斉学力テストの阻止に及んだとして、教員らが公務執行妨害罪などに問われた。一、二審は、学テは国による教育の「不当な支配」に当たり違法としたが、最高裁は適法として教員らを有罪とした。判決は国の教育権限を広く認めたが、子どもの学習権という視点を打ち出し、注目された。

 

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前川喜平氏「安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか?」…私も国会前に行く。日本国憲法は人類の歴史の成果。  

2017-10-28 19:29:03 | 森友・加計疑惑

  10月24日

 https://dot.asahi.com/wa/2017102400092.html?page=1

2017.10.25 07:00週刊朝日
 
前川喜平(まえかわ・きへい)/1955年生まれ。79年に文部省(当時)入省。2016年に事務次官となる。加計問題では国会で証言
前川喜平(まえかわ・きへい)/1955年生まれ。
                                          79年に文部省(当時)入省。2016年に事務次官となる。加計問題では国会で証言

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/1955年生まれ。東京地検、長崎地検次席検事などを経て2006年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任
郷原信郎(ごうはら・のぶお)/1955年生まれ。
                                         東京地検、長崎地検次席検事などを経て2006年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任

血税635億円もかけた衆院選は自民党が283議席(追加公認含む)と大勝、公明党とあわせて全議席の3分の2を上回る勢力となり、憲法改正の発議が可能となった与党。安倍圧勝で、“モリカケ疑惑ロンダリング”は許されていいのか。前川喜平・元文部科学事務次官、郷原信郎・元東京地検特捜検事が怒りの声をあげた。


●元文部科学事務次官・前川喜平「首相が国家権力を私物化した疑いは濃厚」

 安倍首相にとって、今回の解散は森友・加計問題を“ロンダリング”する意図があったことは明らかだと思います。野党の足並みがそろわない隙をついたことで勝利はしても、それで首相に向けられた疑惑に対し国民が信任を与えたことにはならない。国家権力を私物化して友人に特権を与えた疑いは濃厚であり、こうした不公正さに国民は敏感です。

 加計問題については、私が文部科学省にいた当時に知らなかった事実が次々と明らかになっています。2015年4月には、愛媛県今治市や加計学園の関係者らが首相官邸を訪れて首相秘書官と会っていたとされていますが、行政をつかさどる役割ではない首相秘書官が面会するのは不可解です。

 私が「加計ありき」の指示を受けたのは昨年8月からですが、それよりずっと前から「加計ありき」は始まっていたのではないか。加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長なども国会に呼ぶ必要がありますし、当時の内閣府の担当者らには、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の場で証言してもらうべきです。

 自民党が公約に掲げた憲法改正についても危惧しています。私は安倍政権下での改憲には反対です。今回の選挙では無理かもしれませんが、立憲民主、社民、共産の立憲3党で衆院の3分の1を確保し、改憲になだれ込まないかたちをつくってほしい。

 それでも安倍首相が改憲を実行するというのなら、私も国会正門前に行ってデモに参加しますよ。


●元東京地検特捜検事・郷原信郎「森友問題で『妻はだまされた』は暴言」

 安倍首相は森友学園疑惑を巡り、前理事長の籠池泰典氏を「詐欺を働く人物」とし、「妻はだまされた」という趣旨の発言を民放の党首討論でしました。

 国民に対し「丁寧に説明する」と繰り返し約束してきたが、それは籠池氏を詐欺師と決めつけることだったのか。これから公判がありますが、行政の長である総理が、刑事司法の「推定無罪の原則」を破ったとんでもない暴言です。名誉毀損に当たる可能性がきわめて高いからです。

 名誉毀損の免責要件は事実の公共性と、目的の公益性です。もし籠池氏から名誉毀損で民事訴訟を起こされたら、安倍首相はどういう反論ができるだろうか。公共性はありますが、「妻はだまされた」なんて自己弁護でしかないから、公益目的とは到底言えません。ましてや、一体何をだまされたというのか。昭恵氏が名誉校長になるときに、籠池氏が何かだましたわけではないでしょう。

 今回の検察の捜査にも政権の意向が働いたと疑わざるを得ません。国の補助金の不正受給であれば、補助金適正化法が適用されるべきなのに、大阪地検はより罪の重い詐欺罪で起訴した。検察実務の常識ではあり得ないことです。大阪府からの補助金不正受給も行政処分の対象で、わざわざ詐欺罪で立件する話ではありません。法治主義の観点からも大問題です。

(構成/本誌・小泉耕平、亀井洋志)

週刊朝日 2017年11月3日号 

 

 

 

 

 


【安倍改憲】主権者が知っておくべき憲法基礎知識① 小林節  日刊ゲンダイ / 日本国憲法は人類の歴史の成果:前川喜平・前文科事務次官

2017-10-28 19:21:39 | 憲法

日本民族の憲法を作ると言っているたちに改憲はさせたくない。
日本人としての誇りなどというものより、個人の尊厳に立脚し、一人一人の人権を尊重することのほうがずっと大事です。
日本国憲法は人類の歴史の成果だと考えています。
(前川喜平・前文科事務次官)

2017.10.28 ー10/28の『東京新聞』のロング・インタビューから。ー

 

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【安倍改憲】主権者が知っておくべき憲法基礎知識① 

小林節
いよいよ国民投票がやってくる 首相の御用学者らは一方的に都合の良い話を首相の耳に入れ続けている。

しかし、それが公論に耐え得ないことは既に証明されている。

だから彼らは意見の異なる者との討論は逃げるように避けて (日刊ゲンダイ)

 

 

 

 

 


秋葉原の街頭演説を見てドン引きした方々は、改めて日の丸君が代強制の意味を考えてみて欲しい 〔秋原葉月 BLOGOS 2017.10.24〕

2017-10-28 01:33:39 | 国旗 国歌

秋葉原の街頭演説を見てドン引きした方々は、改めて日の丸君が代強制の意味を考えてみて欲しい

BLOGOS http://blogos.com/article/254354/

秋原葉月 2017年10月24日 09:10

大挙して日の丸を掲げ、「朝鮮人だろ」等のヘイトスピーチを行いながら、安倍首相を守り抜く戦前の特高かヤクザまがいの親衛隊。...
街頭演説で安倍が登壇する前にバイオリンで演奏される君が代。やはり、日の丸君が代強制問題に触れないわけにはいきません。


あふれるばかりの日の丸は在特会など極右団体の集会では必須アイテム。

アレを見てしまうと、もはや日の丸君が代の実態は多種多様な国民のゆる~い結合を表すシンボルではなく、完全に戦前並みの極右国粋主義、ファシズム、拝外差別主義のヘイトのシンボルと感じずにはいられません。

もちろん戦前戦中は、日の丸君が代は天皇制軍国主義のシンボルであり、敬意を払うように強制されていました。
戦後、日の丸君が代は国旗、国歌と法律で定められるされることもなく慣習的に継承されてきましたが、今のように強制などされなかったので戦前の軍国主義的な意味合いはなんとなく休眠状態になっていました。

でも、極右勢力が堂々と世に出てくるようになり、戦前の日本をあがめる彼らが戦前のように日の丸君が代を掲げ、その日の丸君が代は国旗国歌だと法律で定められ、やがてそれが強制されるにつけ、再び極右、ファシズム、拝外差別のシンボルとしての意味合いが覚醒してきました。
彼らは日の丸君が代はそういうもののシンボルだと認識しているからこそ、教育現場で処罰をもって強制するのでしょう、お前らもこの思想に従え、といわんばかりに。

強制されるまでは別に日の丸君が代をそんなに嫌だと感じてなかったけど、強制されるようになってから嫌になった、強制されるのが嫌だ、という人が多数います。
強制されるからこそ、日の丸君が代は極右のシンボルとなるのです。

極右に明確な反対の意を示すか、それとも、積極的に賛成するまでいかなくてもいいから反対せず沈黙するか、日の丸君が代強制に従うか否かは、その踏み絵に等しいです。

卒業式には日の丸を掲げ必ず君が代を口パクでなく歌え、そうしないと処罰する、教師達はそう強制されています。極右に明確な反対の意を示す者は排除してやる、と言う思惑を感じずにはいられません。内心に土足で踏み込まれるような感じ。それは小池百合子よりも熾烈な排除です。日の丸君が代は、強制される事によって、多様性を認めない排除のシンボルになりました。

日の丸君が代の強制がこのような意味合いを持つ中でそれに抗しないということは、大げさに言えば、自由や人権、民主主義、寛容な多様性社会、と言った近代の崇高な理念を自分が否定してしまうように思えるのです。

国歌と国旗は諸外国では自然発生的に生まれたり、国民が自由と人権を勝ち取っていく中で生まれたりしたものが多いですが、極右国粋主義、ファシズム、拝外差別のシンボルが国旗、国歌だなんて、そんな国、日本以外にあるんでしょうか。