http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112502000131.htmlより転載
民主 アベノミクスに対抗 政権公約を発表
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民主党は二十四日、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の閣議決定について「立憲主義に反するため撤回を求める」とした。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」からの転換を表明。アベノミクスの「三本の矢」に代わる経済政策三本柱を打ち出し「厚く、豊かな中間層」の復活を目標に掲げた。
公約は経済や雇用、社会保障など十の重点政策で構成。海江田万里代表は記者会見で、アベノミクスについて「国民生活は疲弊し、格差は拡大している。賃金は物価上昇に追いつかず、持続的な成長が実現できない」と述べた。
消費税は、期限を明示せずに引き上げ延期を容認。品目によって税率の異なる複数税率や、低所得者対策として減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討するとした。経済対策では、中小企業の支援に重点を置き、技術・技能の伝承や税制の充実、地域産業の活性化を図ると列記した。
社会保障では、安倍政権が進める年金積立金の株式運用に反対し「堅実な運用を進める」とした。
教育では「三十五人学級の堅持」を主張。所得制限のない高校無償化を目指すとした。
原発については、避難計画に関する国の責任を明確にする制度の確立を明記。「責任ある計画がなければ原発は再稼働すべきではない」とした。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題には直接触れず、「（米軍の）抑止力の維持をしつつ、住民の負担軽減に全力を挙げる」と記した。
