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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072581000.html
一括法案の名称 「平和安全法制整備法」に
5月7日 20時44分
公明党の安全保障法制の整備に向けた与党協議のメンバーらが国会内で会合を開き、政府側は、自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括して１本にまとめる法案の名称を「平和安全法制整備法」にしたいという考えを明らかにしました。
公明党の会合には政府の国家安全保障局や外務・防衛両省などの担当者が出席し、関連法案の条文案を説明しました。
この中で政府側は、安全保障法制の関連法案として、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」と共に今月１４日にも閣議決定する、自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括して１本にまとめる法案の名称を「平和安全法制整備法」にしたいという考えを明らかにしました。
この「平和安全法制整備法」には、集団的自衛権の行使が可能となる新事態を「存立危機事態」と位置づける武力攻撃事態対処法の改正案や、「存立危機事態」の際に総理大臣が自衛隊に防衛出動を命じることができるとする自衛隊法の改正案、それに「重要影響事態安全確保法」として整備する周辺事態法の改正案などが含まれることになります。
自民・公明両党は、「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」について、１１日の与党協議で正式合意する運びです。
この中で政府側は、安全保障法制の関連法案として、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法「国際平和支援法」と共に今月１４日にも閣議決定する、自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括して１本にまとめる法案の名称を「平和安全法制整備法」にしたいという考えを明らかにしました。
この「平和安全法制整備法」には、集団的自衛権の行使が可能となる新事態を「存立危機事態」と位置づける武力攻撃事態対処法の改正案や、「存立危機事態」の際に総理大臣が自衛隊に防衛出動を命じることができるとする自衛隊法の改正案、それに「重要影響事態安全確保法」として整備する周辺事態法の改正案などが含まれることになります。
自民・公明両党は、「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」について、１１日の与党協議で正式合意する運びです。
