http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032102000168.htmlより転載
戦争体験 だから護憲 「次世代のために」会結成 安保法制合意
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護憲の小冊子を発表し記者会見する、福田玲三さん（右）ら完全護憲の会のメンバー＝２０日、東京都千代田区で |
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の大枠に自民、公明両党が合意した二十日、八十代以上の戦争体験者らが東京都内で記者会見し、反対の声を上げた。自ら作成した護憲の小冊子を手に、憲法が掲げる理想と懸け離れた政治を批判し、戦争を知る人間として「そのとき何をしていたの、と言われたくない」と危機感を募らせた。 （森川清志、＜１＞面参照）
「状況を口実に憲法のなし崩しを図るのではなく、憲法によって状況を律しなければならない」。会見で福田玲三さん（９１）は、緊張が高まるアジア情勢などを念頭に語気を強めた。
第二次安倍政権が発足し、集団的自衛権の行使容認などの動きが出てきた昨年一月、福田さんは首都圏などに住む戦争体験者や、憲法を守りたいと願う人たちとともに、護憲の会を立ち上げた。社会の変化に合わせて憲法を変えるのではなく、憲法の理想に沿った社会の実現を目指す、その名も「完全護憲の会」だ。
「今、組織をつくって動かなければ、後悔することになる。次世代のために種をまいておきたい」
会員は二十一人で、福田さんは共同代表を務める。福田さんと大学が同じだった岡部太郎さん（８３）も共同代表に加わった。月一回の勉強会を続け、小冊子「日本国憲法が求める国の形」にまとめた。その発表が与党合意の日と重なった。
Ａ５判七十五ページの冊子には、憲法と今の政治、社会状況との隔たりを列挙した。例えば、憲法前文には「国政は国民の厳粛な信託による」とあり、政府が得た情報はすべて国民の財産で、特定秘密保護法は国民への反逆だと指摘。また、「諸国民との協和」を求める憲法に反し、現政権は平和への外交努力が見られないとし、憲法の理念を厳格に守る政治を、と訴える。
福田さんは岡山県出身。日中戦争が始まると親類らが出征して次々と亡くなり、自身もインドネシアへ学徒出陣した。現地で終戦を迎え捕虜に。終戦の日は泣いたが、翌日には「戦争が終わってうれしくて仕方がなかった」という。
帰国できたのは終戦から三年後。間もなく、義兄を頼って東京で仕事を見つけ、今も都内に住む。
同じく共同代表の野村光司さん（８６）は三重で生まれ、埼玉の士官学校予科へ入学。米軍の爆撃を受け、群馬での長期野営中に終戦となった。戦後は大蔵省（現財務省）や日本航空に勤務した。
法的根拠のない行政手続きで輸入貨物が滞る問題をきっかけに憲法への関心を深め、「日本国憲法と官僚制」などの論文を発表してきた。「法治主義なんだから、好き嫌いなく完全に（憲法通りに）やれと主張したい」と話す。入会や冊子に関する問い合わせは、メール＝kanzengoken@gmail.com＝へ。
今般の安全保障法制の整備については、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（２０１４年７月１日閣議決定）（以下「閣議決定」という）に示された基本方針に基づき、政府において検討作業が進められてきた。
自由民主党、公明党の両党は、１４年１２月１５日の連立政権合意において「先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる」とするとともに、政府においても、１５年度予算成立後において、「国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備関連法律案」の提出を目指していることから、１５年２月１３日に「安全保障法制整備に関する与党協議会」を再開した。同協議会においては、再開後第１回の協議会で示した考え方に従い、政府の説明を聴取しつつ、７回にわたり精力的に議論を重ねてきた。
こうした検討の結果、与党として、現時点における法整備の具体的な方向性について、一定の認識を共有するに至ったところである。政府はこの方向性に即して作業を加速化し、必要な法案を本年５月半ばには国会に提出できるようさらに準備を進めていくよう求める。
政府における法案の準備状況を踏まえつつ、さらに与党協議会での議論を継続し、法案審査に向けた検討を行うこととする。
１．全般
○わが国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する。
○特に自衛隊の海外における活動の参加に当たっては、以下の三つの方針を確立し、その下に適切な判断を行う。
（1）自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること
（2）国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること
（3）参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること
２．武力攻撃に至らない侵害への対処
米軍等の武器等の防護（自衛隊法関連）
○現行自衛隊法第９５条の趣旨を踏まえつつ、以下の法整備を検討する。
・わが国の防衛に資する活動に現に従事する米軍の武器等について自衛隊の部隊による防護を可能とする。
・米軍以外の他国軍隊の武器等の防護についても法整備の検討の対象とするが、以下の点を踏まえたものに限る。
（1）「わが国の防衛に資する活動」として認められるものであること
（2）わが国の防衛義務を負う米軍の武器等と同様な「わが国の防衛力を構成する重要な物的手段」に当たり得る場合であること
・米軍および米軍以外の他国軍隊の武器等の防護に当たっての手続きについて国家安全保障会議の審議を含め内閣の関与を確保すること
（注）海上警備行動や治安出動の下令手続きの迅速化については、「大規模テロ等の恐れがある場合の政府の対処について」（０１年１１月２日閣議決定）等も参考に、いくつかの典型事例についての手続きに関して、（別途）閣議決定を行う。
３．わが国の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（周辺事態安全確保法関連）
○安全保障環境の変化や日米安保条約を基盤とする米国との防衛協力の進展を踏まえつつ、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態において、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、当該事態に対応して活動を行う米軍およびその米軍以外の他国軍隊に対する支援を実施すること等、改正の趣旨を明確にするため目的規定を見直すほか、これまでの関連規定を参考にしつつ、対応措置の内容について必要な改正を検討する。
○このような改正の検討に当たっては、以下の要件を前提とする。
（1）他国の「武力の行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定すること
（2）国会の関与については、対応措置の実施につき原則国会の事前承認を要するという現行周辺事態安全確保法の枠組みを維持すること
４．国際社会の平和と安全への一層の貢献
（１）国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動（新法を検討）
○国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動を自衛隊が実施できるようにするため、以下の要件を前提として法整備を検討する。
（1）他国の「武力の行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定すること
（2）国連決議に基づくものであることまたは関連する国連決議があること
（3）国会の関与については、対応措置の実施につき国会の事前承認を基本とすること
（4）対応措置を実施する隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること
（２）国際的な平和協力活動の実施（国際平和協力法関連）
○国連平和維持活動（ＰＫＯ）において実施できる業務の拡大および業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う。
○国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等の国際的な平和協力活動の実施については、以下の要件を前提として法整備を検討する。
（1）従来のＰＫＯ参加５原則と同様の厳格な参加原則によること
（2）国連決議に基づくものであることまたは関連する国連決議等があること
（3）国会の関与については、その実施につき国会の事前承認を基本とすること
（4）参加する隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること
５．憲法第９条の下で許容される自衛の措置（自衛隊法、事態対処法等事態対処法制関連）
○憲法第９条の下で許容される自衛の措置については、閣議決定およびその後の国会における質疑において明らかにされた政府の考え方を踏まえ、事態対処法、自衛隊法などに規定されている「武力の行使」の要件を精査し、「新３要件」および上記考え方をそれらの条文に過不足なく盛り込むこととする。具体的には以下の方向性で法整備を検討する。
（1）「新３要件」によって新たに「武力の行使」が可能となる新事態については、既存の武力攻撃事態等との関係を整理した上で、その名称および定義を現行の事態対処法に明記すること
（2）上記の整理を踏まえ、新事態に対応する自衛隊の行動およびその際の武力行使については、必要な改正を盛り込んだ上で、現行の自衛隊法第７６条（防衛出動）および第８８条（防衛出動時の武力行使）によるものとすること
（3）新事態に対応するために自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、現行自衛隊法の規定と同様、原則国会の事前承認を要すること
○事態対処法や自衛隊法のほか、上記を踏まえ改正が必要となる関連法律の改正を検討する。
６．その他関連する法改正事項
（１）船舶検査活動（船舶検査活動法関連）
○現行の船舶検査活動法について、周辺事態安全確保法の見直しに伴う改正を検討するとともに、現行の船舶検査活動法の自衛隊部隊の権限を基本として、国際社会の平和と安全に必要な場合の船舶検査活動の実施について法整備を検討する。その際、国会の関与の在り方について、検討する。
（２）自衛隊法の規定に基づく他国軍隊に対する物品・役務の提供（自衛隊法関連）
○自衛隊と米軍が共に活動することが想定される具体的な場面において、情報収集・警戒監視等具体的なニーズが存在する分野についても、物品・役務の提供が実施できるよう法整備を検討する。
（３）在外邦人の救出（自衛隊法関連）
○領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても以下の要件を前提に対応できるよう法整備を検討する。
（1）領域国の同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲で活動すること
（2）派遣手続きについては首相の承認を要すること
（3）在外邦人の安全を含む活動の安全な実施に必要な措置を定めること
（４）国家安全保障会議の審議事項（国家安全保障会議設置法関連）
○国際的な平和協力活動や憲法第９条の下で許容される自衛の措置にかかる審議事項等について整理し、必要な法改正を検討する。
