イスラエルの無差別攻撃で、多くの子供が命を落としている。
憎しみの連鎖を断ち切るために、ぜひ署名を！ー↓
https://secure.avaaz.org/jp/israel_palestine_this_is_how_it_ends_loc/?sEgIChb
イスラエル - パレスチナ：紛争を終わらせるために
目標署名数は 1,000,000
7/22 0:50現在 913,372人が署名しました。
7/23 0：59現在 1,117,621人が署名しました。
新たな暴力がイスラエルとパレスチナの間で勃発し、さらに多くの子供たちが犠牲となっている今、再び停戦を呼びかけるだけでは十分ではありません。もう何十年も続いてきた悪夢を終わらせるため、徹底的な非暴力運動を起こすべき時です。
各国政府は、失敗に失敗を重ねてきました -- 紛争を終わらせるため和平協議を行い国連決議を可決してきましたが、その一方で、各国政府と企業はこの暴力を生み出している組織を援助し、貿易や投資を続けてきたのです。イスラエルによるパレスチナの土地略奪、罪のない多数のパレスチナ人家族に対する報復行動、ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃、イスラエルによるガザ地区空爆という地獄のような悪循環を止める唯一の方法は、この紛争による経済的損害を耐え難いものにすることです。
必ず効果はあります -- EU加盟国が違法なイスラエル入植地に資金を提供しないよう指針をまとめたところ、大きな議論を呼び起こしました。さらに、市民がオランダの年金基金PGGMに働きかけ、入植地に利益をもたらす投資から撤退させることに成功すると、政界でもさらなる論争を巻き起こしたのです。
今起きている殺害行為を止める直接的な方法とは感じられないかもしれませんが、抑圧する側への経済的損害を増加させることが平和の道を切り開いてきた事例は過去にもあります。クリックして鍵を握る６つの銀行、年金基金、および企業にイスラエルとの取引から手を引くよう呼びかけましょう -- 私たち皆ですばやく懸命な行動を起こしこの運動を加速させれば、取引を停止させることができるはずです。そうすれば、イスラエル経済は打撃を受け、この地獄のような状況から政治的利益を得る過激派たちの打算をひっくり返すことができるでしょう。
この５週間で、１０代のイスラエル人少年３人がヨルダン川西岸で殺害され、パレスチナ人少年が生きたまま焼き殺され、アメリカ人少年がイスラエルの治安要員から暴行を受け、さらに現時点でイスラエルによる空爆で４０人以上ものガザ地区の子供たちが犠牲となりました。これは、もはや「中東紛争」ではなく、子供たちを標的にした戦争になりつつあります。 そして、私たちはこのような世界的不名誉に何も感じることすらできなくなってしまっているのです。
メディアは、あたかも敵対し合う２つの当事者による解決不可能な紛争であるかのようにかき立てますが、決してそうではありません。罪のない市民に対するパレスチナ過激派の攻撃は非難され阻止されるべきですが、紛争の原因は別のところにあります -- その根本原因はパレスチナの人々の土地を略奪する行為です。イスラエルは現在、国連によって正式に認められた独立国を占領し、植民地化し、爆弾を落とし、襲撃し、さらに水や貿易、国境に至るまであらゆる分野を支配しているのです。ガザ地区は、イスラエルによる封鎖で世界最大の刑務所のような場所と化してしまいました。爆弾が投下され続ける中、ガザ地区に暮らす家族は、文字通り出口のない状況に置かれているのです。
これらはすべて戦争犯罪であり、世界中で禁止されている行為です。ならば、なぜパレスチナでは認められているのでしょうか？半世紀前、イスラエルと近隣のアラブ諸国は戦争に突入し、イスラエルはヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領しました。その占領は今日に至るまで続いているのです。ですが、いかなる軍による占領も、何十年にもわたる圧政に発展すべきではありません。テロを利用し罪のない人々を標的にする過激派に利益をもたらし、紛争に油を注ぐことになるだけなのです。それによって、苦しまなければならないのは、自由と平和を望む愛に満ちたたくさんの家族です。
特に欧州や北米を中心に、イスラエルによるパレスチナ占領への加担や融資から手を引くよう企業に呼びかけることは、偏った行為だと多くの人が思うかもしれませんが、そんなことはありません -- これこそが暴力を終わらせ、イスラエルの安全を確保し、パレスチナの自由を達成する最も効果的な非暴力戦略なのです。パレスチナを前に圧倒的な権力と富を誇るイスラエルが違法な占領を終わらせないのであれば、世界はその代償を耐え難いものにするため行動を起こさねばなりません。
オランダの公務員年金基金（ABP）は、パレスチナの植民地化政策に資金援助するイスラエルの銀行に投資しています。バークレイズ（Barclays）を始めとする銀行大手は、イスラエルに武器を供給する業者やその他占領に加担するビジネスに投資を行っています。コンピューター大手ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard）は、パレスチナの動きを察知し規制するための高度な監視技術を供給する業者に投資しています。さらに、キャタピラー（Caterpillar）は、パレスチナ人の住宅や農場を破壊するためのブルドーザーを提供してます。私たち世界中の皆で、企業にこのような投資から手を引くよう声を大にして訴えれば、世界はもはやこのような流血の惨事に加担しないと明確に示すことができます。パレスチナの人々だけでなく、進歩的なイスラエルの人々も、この戦略を支持するよう世界に呼びかけています。さあ、彼らと一緒に訴えましょう。
私たちのコミュニティは、これまでにも世界で最も困難な紛争に平和と希望と変化をもたらすため力を合わせてきました。その原因に取り組むためには、時に難しい立場を取らなければならないこともあります。何年もの間、私たちのコミュニティはこの悪夢を終わらせるため、政治的な解決策を模索してきました。ですが、再びガザで新たな暴力が始まった今、イスラエルとパレスチナ双方にとっての恐怖を今度こそ終わらせるため、制裁措置や投資からの撤退という手段に訴えていかねばなりません。
