※外務省が、安倍首に相提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかった！？
中村 公信さんのＦＢより
（画像は報道ステーションより）
deepthroat@gloomynews 19:32 - 2015年2月5日
安倍首相の「2億ドル演説」について、外務省が提示した演説原案には「ISILと闘う周辺各国に」という節は含まれてなかったと匿名の「外務省高官」がVICEニュース取材に告発。これについて官邸は「演説の決定稿、原案等の遂行過程についてコメントしない」とVICEニュース取材に回答。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015020600926より転載
演説影響、どう認識＝検証の焦点に－政府の人質事件対応
参院決算委員会で質問を聞く安倍晋三首相＝６日午後、国会内過激組織「イスラム国」に邦人２人が殺害されたとみられる事件をめぐる国会審議で、安倍晋三首相が中東での自らの演説が人質に及ぼす影響をどう認識していたかなど、政府対応を検証する上での論点が幾つか浮かび上がった。政府の検証作業でも焦点になるとみられるが、特定秘密保護法の壁があり、どこまで明らかになるか不透明だ。
「ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援を約束する」。国会審議では、首相が１月１７日にカイロで行った演説のこの部分を野党が相次いで取り上げた。
政府は後藤健二さんの身柄拘束を昨年１２月３日に夫人からの連絡で把握しており、民主党の細野豪志政調会長は２月４日の衆院予算委員会で「首相は（人質が）命の危機にさらされていることをどのぐらい認識し、（中東訪問時の）スピーチを考えたのか」とただした。イスラム国が１月２０日に最初に公開した人質２人の殺害警告映像で首相演説を批判したためだ。
首相は２月５日の参院予算委で「さまざまな状況を想定するのは当然で、スピーチを行うことの影響も頭に入れて推敲（すいこう）している」と述べたが、政府は、演説内容を固めるまでの政府内の具体的な検討状況は説明していない。
一方、後藤さんの夫人が犯行組織から受けたメールも質疑のポイントになった。
岸田文雄外相は４日の答弁で「犯人側からの要求等については、奥さまに対するメッセージ（の中）であった」と、メールに身代金要求が含まれていたことを示唆した。政府として犯行組織と連絡を取る手掛かりにできた可能性があるが、「政府に対する要求ではなかった」（首相）ため、直接のやりとりは見送った。その判断が妥当かどうかが問われそうだ。
また、後藤さんの夫人から政府に連絡があった昨年１２月３日は衆院選公示の翌日。
２月４日の質疑で選挙中の対応を問いただされた外相は「（拘束）情報については官邸としっかり共有していた」と強調したが、殺害警告映像が公開された１月２０日までアンマンに置いた現地対策本部の人員を増やしておらず、対応が後手に回った可能性もある。
政府は事件対応を検証して今後のテロ対策に生かす考えだが、首相は２月４日、「外国での邦人に対するテロ事件であることから（特定秘密に）該当し得る情報が含まれる」と答弁。検証結果は部分的な開示にとどまる公算が大きい。（2015/02/06-20:07）
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