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東京新聞:安保法反対ママの会「だれのこどもも ころさせない ...
安保関連法に反対するママの会 ４月１４日4月14日、日本経済団体連合会に武器輸出提言の撤回を求める要望書を、全国の安保関連法に反対するママの会のメンバー約40人で提出しに経団連会館に向かいました。
事前の連絡の際もたらい回しでしたが、受付で「上から受け取らないように言われております」と受け取りも懇談もしていただくことはできませんでした。
「郵送してください」とのことなのですが、直接受け取れば切手代もかからないのですが‥
各地域からも要望書を持ち寄ってもらいましたが、全体のママの会としての要望書をこちらにアップします。
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日本経済団体連合会
会長 榊原 定征様
2016年4月14日
安保関連法に反対するママの会
Mail：mothers.no.war@gmail.com
http://mothers-no-war.colorballoons.net
Facebook：安保関連法に反対するママの会
Twitter：@MothersNoWar
要 請 書
日ごろの貴会の活動に敬意を表します。
私たちは「だれのこどももころさせない」を一致点とし、昨年9月に可決・3月29日に施行された安保関連法制の撤回を求めて行動しています。現在までにWeb上では23,292人が当会趣旨に賛同し、全国47都道府県で、法律撤回を求める行動を多彩に行っています。
なぜ、多くのママたちが立ち上がっているのか。それは、70年間守ってきた憲法を形骸化し、戦争できる国へと180度転換したことへ危機感を募らせているからです。
貴会は昨年9月15日、「防衛産業政策の実行に向けた提言」を発表し、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする方針を打ち出しています。安保関連法の成立に伴い、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」とし、防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めました。産業界として、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという方針です。
私たちはこれを、ロシアやアメリカ、中国、フランスのような武器輸出大国をめざすのだと受け取りました。これらの武器輸出大国ではテロが相次いで発生しており、武器輸出が結果的に国を不安定化させています。
儲けるために、労働者を不安定な雇用状態に置き、安い労働力とみなし、尊厳を奪う。 儲けるために、殺人兵器を作り、輸出する。兵器の消費のため、あちこちに紛争を仕掛け、たくさんの国から恨みを買う。「だれの子どもも、ころさせない」。この合言葉を心に刻んだ私たちは、そういう発想を全く受け入れることはできません。
だれもがみんな、だれかのこどもです。将来の日本経済を担うであろうこどもたちを育てている母親の声にどうか耳を傾けてください。
記
要請事項
１、「防衛産業政策の実行に向けた提言」（2015/9/15）を撤回してください。
安保関連法に反対するママの会 ４月１４日本日、参議院議員会館内で安保関連法に反対するママの会は全国ママの会ミーティングと記者会見を行いました。
そこで発表したママの会の声明文をお載せします。
※写真は今日取材してくださったジャーナリストの志葉玲さんのFacebookからお借りしました。
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【声明】「だれの子どももころさせない」を合言葉に、安保関連法の廃止を求め続けます
2016年4月14日
安保関連法に反対するママの会
（読み上げ：西郷南海子＝ママの会発起人、京都市在住、子ども２歳５歳８歳）
昨年7月にたったひとりのママの呼びかけから始まった「安保関連法に反対するママの会」は、ついに47都道府県に広がりました。現在全国100カ所以上で、「だれの子どももころさせない」を合言葉に、たくさんのママたちが活動しています。
わたしたちは、安保関連法の「可決」も「施行」も認めていません。なぜなら安倍首相たちの説明では、安保関連法がなぜ必要なのかまったくわからなかったからです。
それどころか、他国との対立があおられていく不安ばかりが大きくなりました。「集団的自衛権」という、日本を攻撃してさえいない国に攻撃をするという「権利」が、憲法のどこをひねったら出てくるのかもわかりません。安倍首相、憲法を踏みにじるのは、もういいかげんにしてください。
このようにウソがまかりとおる世の中で、子どもを育てたくありません。誰かが戦闘の中で傷つき、殺されることを、あたりまえにしたくありません。暮らしではなく、武器にお金を回すような国を、「仕方ない」とは言いたくありません。
わたしたちは、あきらめません。これからも「だれの子どももころさせない」と訴えつづけます。
声を上げることには、実際に世の中を変える力があります。声を上げて初めて、そこに問題があるということが伝わるし、一緒に考えようという輪が広がるのです。
わたしたちは、すべての子どもの「かけがえのなさ」を知っています。モノとは違って、命だけは、作り替えができないものなのです。その命をただの「消耗品」として扱うような国のあり方を変えたいと思っています。
わたしたちは、これからも安保関連法廃止のために、街頭で、選挙で、声を上げつづけます。
