http://www.unirocollege.com/2015/07/07/three-problems-with-japanese-mass-media/
日本は世界61位。日本のマスメディアが抱える三大問題とは？
火 07 日 7月 2015 年
皆さんは知っているだろうか？2015年度、国境なき記者団が発表したMedia Freedom Rankingで、日本は去年から順位を2つ下げ、世界ランキング61位となった。この順位は韓国を一つ下回り、先進5カ国（G5）の中では最下位である（ドイツ12位、イギリス34位、フランス38位、アメリカ49位）。
毎年発表されるこのランキングは、ニュース報道の偏り、報道機関やジャーナリストの発言の自由に対する制限、そして報道機関が政府から独立しているかなど、様々な項目で得点付けされ、合計得点が低い国ほどメディア機関の健全度が高いことになる。日本の得点は26.95点で、5段階評価の中で3番目の『顕著な問題がある』という評価を受けた。
しかし、『顕著な問題がある』と言われても、実際何が問題なのか、マスメディアはそのことを決して報道してくれない。NHKでは日本のメディアランキングを報道したが、ただ単に順位を発表しただけに過ぎず、日本のメディアが抱える問題点について詳細を述べることはなかった。今回はこの記事を通して、日本のマスメディアが抱える三つの主要な問題点を紹介したい。
1. Ownership (報道機関の所有者)
国営以外の放送事業は必ず所有者がおり、その所有者が多数の情報機関を所有することは、ニュースの多様性を著しく低下させる原因となる。メディアの原則として、それぞれの報道事業（テレビ、新聞、ラジオ）は、お互い距離を置き、監視しあうことで健全な報道機関を築くこととされている。
だが、日本では読売新聞社が日本テレビを保有するなど、当たり前のように主要な報道機関が密接に結びついている極めて悲惨な現状だ。こういったメディア形態はクロスオーナーシップと呼ばれ、アメリカなどでは禁止されている。日本では、一度鳩山政権時に原口総務大臣がクロスオーナーシップを撤廃することを会見で表明した。
しかし、テレビ局と新聞社は一切このことについて報道はせず、その時からマスコミによる鳩山政権に対する攻撃が過激化した。結果として、鳩山政権は退陣を余儀なくされ、クロスオーナーシップ撤廃への道は閉ざされてしまったのである。
2. Advertisement (広告)
メディア機関の最大の収入源は広告である。そのため契約会社のイメージを悪くするような報道をすることは、報道事業にとっては自分の首を絞めることと同じである。そのため、スポンサー契約をしている企業のイメージダウンにつながるニュースは『報道できるニュース』の枠から外され、事実上世の中から抹消される。
2013年に、ホテルや百貨店などでの食品偽装事件が相次ぎ大きな社会問題となったが、ことの発端となったのは国内有数のテーマパークが偽装表示を発表したことからだった。阪急阪神ホテルズの社長が辞任に追い込まれるほどの重大な事件だったのにもかかわらず、このテーマパークの食品偽装は一部の報道機関が小さく報道したのみにとどまり、ほぼ『なかったこと』にされてしまった。
なぜこのようなことが起きるのだろうか？それは、民放テレビ局はスポンサーであるこのテーマパークから莫大な広告費をもらっているため、このテーマパークのイメージを崩すような報道を避けることは暗黙の了解となっているのだ。皮肉なことに、このテーマパークが報道事業のスポンサーである限り、このテーマパークは日本国民にとって永遠に『夢の国』であり続けるわけである。
3. Sourcing (ニュースの情報源)
報道機関はどうやって世界中で分刻みに起こっているニュースをあつめてくるのだろうか？世界規模の報道機関でさえも、世界中にくまなく記者を張り込ませることは不可能である。そのため、時事通信といった通信会社からニュースを購入するのが一般的である。ニュースの購入は放送事業を成り立たせるためには必要不可欠なことではあるが、様々なメディアの媒体が同じニュースを違うように報道する状態を生んでしまう。各報道機関は通信会社からニュースを購入するほか、専属の記者が警察、行政機関、会見などを通してニュースのソースを得る。
ここで問題視されるのは、そのような機関から得たニュースは、情報提供者によってすでに情報操作されているということだ。これもまた報道するうえで避けらないことなのかもしれないが、日本が抱える問題は、これよりもはるかに根深いところにある。
『記者クラブ』という言葉を耳にしたことはあるだろうか。記者クラブとは日本の主要な報道機関が属する組織のことで、警察内や官公庁に記者室をもち、クラブに所属する記者だけが独占的に情報を入手できる組織形態になっている。そのため、海外のメディアやフリーランスの記者は記者クラブに所属できないことがほとんどで、報道の自由は完全に失われている。
記者クラブ制度は、大手報道機関ニュースの内容が一律化するだけでなく、官僚と大手報道機関の記者の癒着も深めてしまうのだ。記者クラブ自体は海外にも存在するもの、日本の記者クラブ制度は特有のもので、日本のMedia Freedom Rankingを著しく下げている一つの原因であることは言うまでもない。
こういった問題点は、決してマスメディアでは報道されず、私たちは日々『放送できるニュース』だけを真実として受け取り、世の中を理解しようとしている。日本でお昼時にテレビのチャンネルを回すと、どこもまったく同じニュースを取り上げていることに気づく人も多いだろう。ある人はそれを『お昼番組はどれも同じでつまらない』と言うかもしれない。
しかし、『つまらない』の一言でまとめてしまってよいのだろうか。つまらない理由は、どのテレビ局も同じニュースを報道するからであり、同じニュースを報道するのは、上記で述べた問題が存在するからである。この問題は私達が考える以上に根深く、容易に改善できる問題ではないが、国民が自国の抱える問題を認識することが改善への大きな一歩になると私は信じている。
