またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜拡散を！＞ＮＨＫ受信契約最高裁判決
判決文ではＮＨＫ敗訴しています！～動画で説明（立花孝志）
https://ameblo.jp/nhkto/entry-12334284854.html
ＮＨＫから国民を守る党 立花孝志（元船橋市議会議員 ★フリージャーナリスト ）
2017-12-06 20:38:17
ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文紹介１
ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文紹介２
ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文紹介３
ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文紹介４
◆最高裁判決【ＮＨＫ受信契約】～他の新聞記事では・・・
【NHK受信料「合憲」】「視聴者の合意」が課題 立教大の ... - 産経ニュー
立教大の砂川浩慶教授（メディア論）の話「ＮＨＫにとって万々歳の判決とはいえない。」
判決は契約締結にあたり、ＮＨＫが視聴者の合意を得るために努力するよう求めた。契約に応じない場合はＮＨＫは各未契約者に対して裁判を起こさねばならず、徴収の大きな足かせになる。一方、未契約者に契約締結を迫るだけでは反発を買うだろう。また、判決で若者のテレビ離れが加速する可能性もある。ＮＨＫは契約してもらうために・・・
NHK受信料「合憲」/「支払い義務 合意必要」/最高裁 - 日本共産党中央委員
判決は、「特定の個人、団体または国家機関等から財政面での支配や影響が及ぶことのないようにし、広く公平に負担を求めることによって、事業運営の財源を受信料によって賄うことにした」という趣旨や放送法制定時の経緯にふれつつ、「ＮＨＫからの一方的な申し込みのみによって受信料の支払い義務を発生させるものではなく、双方の意思表示の合致が必要であることは明らか」としました。 しかし、ＮＨＫが裁判を起こして判決が確定すれば、契約は成立すると指摘しました。・・・
- テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。 【契約自由の原則と放送法】. 民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約 ...
（↑コメント：放送法の主旨に沿っている公共メディアとしての？ＮＨＫであれば・・・という前提条件での判断であると思うが、本当にそうか。安倍政権に屈していると心ある人は思っているのだが。最高裁の認識はどうも…？）
追記：
・・・携帯電話のワンセグ機能をめぐっては司法判断が分かれており、今後の検討課題となっている。
＜参考までに＞
NHK受信料の1番かんたんな断り方2017
私はこの方法でNHK受信料を断り撃退することができました！ | お金の話
