「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 ... 〔全文〕
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記事入力 : 2015/05/26 08:07
慰安婦：日本人学者「否定する人々は専門家ではない」
日本の16歴史団体「歪曲やめよ」声明
最高権威5団体中4団体参加
「日本で歴史を教える人々は慰安婦の真実を正確に知っている」
「賛同団体もっと増える」
25日、日本で最も権威のある学術団体の一つ「歴史学研究会」をはじめとする歴史・教育関連学術団体16団体が共同で「日本政府は従軍慰安婦問題と関連した歴史歪曲（わいきょく）をやめよ」という声明を発表した。今月初めに米ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら西洋の学者約450人が安倍政権の歴史修正主義を批判したのに続き、今度は日本で日本の歴史学界を代表する学者たちが声を上げたものだ。
この問題に関して、日本の学者たちが個人として見解を表明したことはあるが、団体として声明を出したのは今回が初めてだ。声明を主導した歴史学研究会の久保亨委員長（信州大学教授）は「安倍政権が『日本政府は慰安婦問題に対し責任がない』と言うのは実に無責任だ。韓国・中国の学者たちと会うと『日本であなたのような人は少数ではないか』と言われるが、決してそうではなく、私たちのように考えている学者が大多数であることを知らせたくて共同声明を準備した」と述べた。
同席した埼玉学園大学の服藤早苗教授も「テレビに出て『慰安婦を強制動員したという証拠はない」という政治家や学者がいるが、そのような人々は多数ではなく、専門家でもない。史料をきちんと研究した人は誰もが慰安婦問題を認め、実際には私たちのように考えている学者が多数だ」と述べた。
今回の声明には日本の歴史学界で規模・知名度で上位の5団体中4団体が参加した。その4団体とは久保氏が委員長を務める歴史学研究会のほか、歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会だ。これらはそれぞれ会員が1200－2200人所属する全国規模の主流学術団体だ。会員たちの研究分野は日本史・世界史の古代史から近現代史にまでわたる。
このうち主軸を成すのは歴史学研究会だ。同研究会は昨年10月、旧日本軍が慰安婦強制連行に関与した事実に間違いはないとの声明を発表した。この声明が後に、西欧の学者たちが日本政府の歴史に対する姿勢を非難する声明の発表することになったきっかけの一つだった。歴史学研究会は1回目の声明発表後、他団体の意見をまとめ、今回の共同声明を発表することになった。
歴史学研究会は1932年に東京帝国大学（現・東京大学）文学部史学科の卒業生たちが中心になって設立された団体だ。会員たちはこれまでにも大きな政治的事案が取りざたされるたびに学者たちの良心をもって共同声明を出してきた。2003年に在日韓国人など民族学校の卒業生にも大学受験資格を認めるよう求める声明を、11年には教育現場で代表的な右翼教科書の育鵬社・自由社版教科書を採択しないよう求める声明を出している。
この日、声明に加わった団体は「戦後日本では民主主義が行われ、自衛隊を文民が統制し、警察が原則通り運営されるようになり、政治的寛容が実現した。こうした点は日本が科学に貢献した点や他国を寛大に援助してきた点と共に、すべて祝うべきことだが、（安倍政権の）歴史解釈問題はこうした成果を祝うのに障害物となっている」と指摘した。
これまで安倍晋三首相は歴史歪曲について質問されるたび「歴史は歴史家に任せるべきだ」と答えてきた。これについて久保委員長は同日、「政治家が日本の歴史学者の研究成果をきちんと見て発言することを願う気持ちが大きい。日本の学術団体の中には、今回は時間が足りなくて共同声明に参加できなかったが、内部協議が終わり次第、声明に参加したい旨を明らかにしている所も複数あり、今後参加団体はさらに増えるだろう」と述べた。
