https://www.facebook.com/tokyonp.sekaiichi/posts/292853464232324:0#!/tokyonp.sekaiichi?fref=photo
◆原発事故後の健康支援で逆走 環境省の専門家会議 (2014年7月22日 東京新聞)
被災者の不信呼ぶ「国の住民健康支援」
母親不安「子の状態調べてほしい」 ~住民の期待に応えず、健診拡充に後ろ向き
疫学者の津田敏秀・岡山大教授は、「病気とその原因の因果関係を考える際、病気の側から考えるのが、
国際的な疫学分析の基本になっている。原因から考えるのは、実験室のやり方」 「線量評価にこだわると
対策を先送りし、被害を広げる」と福島県内外で甲状腺がんや他の病気の症例把握のため、早急に健診し、
事故を境に病気が増えたか、地域によって差があるかなどを分析すべきだと強調した。 会議に招いたにも
かかわらず、座長の長滝重信・元放射線影響研究所理事長はこの意見をほぼ無視した。・・・・