http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/35369479.html
とうとう言わざるを得なくなったのか！NHKの解説員が番組で安倍晋三首相の演説を批判 「物議をかもす発言」
30日放送の「時論公論」（NHK総合）で、島田敏男解説委員が、安倍首相の米国における演説について、苦言を呈した。
29日、安倍晋三首相はアメリカの上下両院合同会議にて演説を行った。その中で、安倍首相は米国とともに目下進めている新ガイドラインに触れ、新たな安保法案を今夏までに成立させると断言している。
島田解説委員はまず、韓国との関係改善について触れられていない点を問題視し、さらに安保法案がまだ閣議決定もなされていない段階であることを指摘。「今の段階での発言としては、いささか物議をかもすと思うんですね」と苦言を呈した。
続けて、島田解説委員は、尖閣諸島で中国との間に万一の事態が起きた場合に、新ガイドラインが有効に機能するのかについて疑問を投げかけた。
バラク・オバマ米大統領は2014年の来日時、尖閣諸島について「日本の施政下にあるので、日米安保条約の対象になる」と明言したが、「領土に関する問題では中立」という米政府の基本方針はいまだに変わっていないという。
島田解説委員は、新ガイドラインの成立で日本の負担が増えたところで、必ずしもアメリカが日本のために動いてくれるかは未知数だと分析した。
島田解説委員に同意する形で、高橋弘行解説委員も米国の思惑について解説している。現在の米国は、中国の対外進出を脅威に思う一方で、経済的な結びつきが増していることから正面切っての衝突は避けたいのだという。
そのため、オバマ大統領は新ガイドラインを推進する一方で、同時に「強い日米の同盟が中国への挑発になるとは考えていない」「中国は途上国の開発を負担する仲間になりうる」という考えを示し、中国に一定の配慮を見せていることを高橋解説委員は指摘した。
島田解説委員は、米国が日本に負担を求めてくる姿勢は今後も変わらないとしたうえで、「アメリカから言われたら何でもやるというのではなくて、NOと言うべきときには言える日米関係でなくてはならないと思います」と訴えている。
