http://mainichi.jp/select/news/20150805k0000m030127000c.html
強制連行：中国、２団体も「和解」意向
毎日新聞 2015年08月05日 08時30分
◇三菱マテリアル案受け入れ
【北京・工藤哲】日中戦争時の中国人強制連行問題で、中国の被害者６団体のうち３団体が３日に三菱マテリアルが示した１人当たり２００万円を支払うことを柱とした和解案受け入れを表明したのに続き、別の２団体の関係者は４日、毎日新聞の取材に、同じ和解案を受け入れる意向を示した。２団体で数百人規模とみられ、これで被害者の大半が和解案を受け入れることがほぼ確実となった。
今回、取材に応じたのは「三菱被害者山東聯誼（れんぎ）会」と「中国労工聯誼会」の中国側の関係者。いずれも和解案について「あくまでも水面下だが、おおむね和解に賛同するという意見がまとまっている」などと語った。
これを受け、和解案を受け入れていないのは「聯合会三菱分会」１団体となった。同会関係者は「和解案では明確な賠償の意思や誠実な謝罪が不足している」と主張し、昨年３月に北京市第１中級人民法院（地裁）で受理された訴訟を継続する意向を示している。
同会側は会員規模を「約１０００人」としているが、別の関係者は「実質は約１００人」と指摘しており、大きな開きがある。
和解金の支払いの対象者は３７６５人だが、２０００人以上は今も身元不明だ。
３日に受け入れを表明したのは「三菱被害者聯誼聯席会」「長崎三島被害者聯誼会」「河北三菱分会」の３団体計約１２００人。受け入れ意向を示した２団体の数百人と合わせて、身元が判明している被害者、遺族の大半の意向が確認できた形だ。
４日付の北京各紙は三菱と被害者団体が大筋で和解したことを受けて「三菱（マテリアル）が歴史問題で謝罪し、一定の資金を支払うことに価値がある。多くの日本企業がこの問題で沈黙する中、責任を受け止めたことは評価に値する」（北京紙・京華時報の社説）などと報じた。だが、中国国内でも関心の高いニュースであるにもかかわらず、１面では扱わず、事実関係を淡々と伝えただけだった。
国内で日本企業の責任を追及する動きが過熱し、日中の経済関係が不安定化することへの当局の懸念が反映されたとみられる。
関連記事
