憲法学者 小林節氏 連載第4回目
敗軍の将でも”黙ってはいられない” 民党改憲草案を糺す
日刊ゲンダイ 2016.8.19
「天皇に基本的人権はあるのか、自己決定権を行使できるのか」
http://blogos.com/article/187541/?p=1より転載
天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ‐ 長嶺超輝
- 2016年08月19日 12:10
＜天皇陛下の「お言葉」公表をきっかけに、生前退位を可能にする法改正をすべきかどうかが議論されている。ここで、改めて憲法を読み込んで整理しておきたい。そもそも、天皇陛下は基本的人権をお持ちなのか。基本的人権に制約がかけられているとして、どの条文によるどのような制約なのか。果たして生前退位に憲法改正は必要なのか＞
去る８月８日、天皇陛下が「お気持ち」を語るビデオメッセージが公表された。これをきっかけに、天皇という地位をご自身の意思で譲ることを可能にする法改正をすべきかどうか、すべきとしてどのような形を採るべきかが議論されている。
【参考記事】天皇陛下の「お言葉」全文
神話の時代も含めて2600年以上、125代にわたって連綿と継承されてきた皇位だが、天皇が生前に皇位を譲って退いた例は、歴史をひもとけば過去に58例あるとされ、全体の約46.4％にも及ぶ。つまり、生前退位そのものは皇統の本質を脅かすものではない。
ただ、最後の生前退位の例は1817年の光格天皇で、それ以来、約200年間も行われていない。生前退位が行われていた時代の雰囲気を誰も知らないので、「本当にやっていいのかどうか」現代人が不安を覚える要素は確かにある。
まず、確認しておきたいのは、天皇陛下も日本国民でいらっしゃる以上、基本的人権をお持ちだという事実である。
◆日本国憲法 第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
ただし、天皇という極めて特殊な地位ゆえに、その基本的人権に特別な制約がかけられる場合がある。というより、人権が制約されていると考えなければ説明しようのない様々な制度が、陛下を取り巻いているのである。
まず、日本国憲法１条で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定められていることから、日本国籍から離脱する自由（22条２項）を、天皇陛下は持ちえないとされる。国外に移住する自由も、事実上封じられているといえよう。
また、日本国憲法２条で「皇位は世襲のもの」とされていることから、「両性の合意のみ」で成立するはずの婚姻の自由（24条１項）も制約されていると考えられる。まわりの反対を押し切って結婚することはさすがに不可能だろうし、生涯独身を貫く、いわば消極的婚姻の自由も実現困難と思われる。
日本国憲法４条は「国政に関する権能を有しない」と定めている。そのため、天皇陛下は選挙権や被選挙権（15条）を持ちえない。法改正や政権批判などの政治的発言が許されないことから、表現の自由（21条１項）や学問の自由（23条）も一部で制約を受ける。「お気持ち」のビデオメッセージで、生前退位のご希望を遠回しにしか表明なさらなかったのも、生前退位の実現には皇室典範の改正が欠かせないためだ。政治的発言と受け止められないよう、極めて慎重にお言葉を選んだためと思われる。
なお、憲法上の制約ではないが、天皇は神道における祭祀の主宰者というお立場上、信教の自由（20条1項）も制約を受ける（理論上は、天皇陛下がお心の中で神道以外の宗教を信仰することは禁じられていない）。
天皇陛下は自己決定権を行使できるか
では、天皇陛下は、ご自身の地位を、自らのお考えとタイミングで次の継承者へ譲り渡す「自己決定権」を行使することが許されないのだろうか。
日本国憲法13条には、自己決定権の源流である幸福追求権が定められている。さらに「幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とも明記されている。よって、天皇陛下が生前に退位をお決めになる自己決定権も「立法その他の国政の上で、最大の尊重」をされるのが原則だ。もし、「最大の尊重」をされないとすれば、その例外を設けなければならない特別な根拠が、果たしてどこにあるのかが問題となる。
1984年、当時やはり80歳を超えるご高齢だった昭和天皇の「生前退位」の是非が、国会で議論されたことがある。当時の宮内庁長官だった山本悟氏は、国会答弁として、生前退位を認めた場合の問題点を３つ挙げた。
●もし、退位を認めれば、「上皇」が存在しうる（天皇を超える影響力を生じさせかねず、それが社会に弊害を生むおそれがある）。
●何者かの圧力によって、天皇陛下ご自身の意思に沿わない「退位の強制」がなされる危険がある。
●天皇陛下が恣意的に退位できるようになる（「なんとなく嫌だから辞める」のも可能になり、皇室に対する敬意や信頼の基盤が揺らぎかねない）。
以上の理由で、「生前退位」の自己決定権が封じ込められているのが実情だ。
その皇位継承などについて定めた皇室典範は、明治時代になって初めてつくられた。当時の天皇陛下は、大日本帝国を代表する元首にして、国家の統治権を掌握する「現人神」だった。戦前ならびに戦時には、その計り知れない影響力が、先の戦争において軍部に都合よく利用されたこともあった。
1946年７月、臨時法制調査会第一部会の小委員会において、天皇陛下が生前退位できるよう、皇室典範を改正すべきかどうかが議論された。
このころ、陛下の「戦争責任」がGHQによって厳しく問われるおそれを、敗戦直後期の日本政府は怖れていた。もし、この状況下で皇室典範に生前退位を認める規定を盛り込めば、天皇陛下が自らのご判断で「辞任して戦争責任を果たす」ことを可能にしてしまう。そこで、当時の宮内庁を中心に、生前退位の導入を見送る動きが強まっていた。
当のGHQは、マッカーサー元帥を中心に、天皇陛下の戦争責任は問わないことを確認していたものの、退位した「元・天皇」が政治運動などに乗り出す可能性を危険視し、やはり生前退位に反対していた。
【参考記事】再録：1975年、たった一度の昭和天皇単独インタビュー
1947年５月３日、日本国憲法と新しい皇室典範は同時に施行された。それ以後、天皇陛下は日本国の象徴でいらっしゃることを前提に、神ではなく「人間」として国民から敬意を寄せられている。ただ、その敬意の裏返しで、皇室の祭祀や行事、外国要人との面会以外にも、全国各地から大小多くのイベントへの出席を依頼されているのが現状である。82歳のご高齢にもかかわらず、週休０～２日という、驚くべき公務スケジュールが組まれている。このたびの「お気持ち」は、陛下の「悲鳴」に近いお言葉ではないだろうか。
生前退位に憲法改正は必要ない
なお、生前退位を認めるのに、憲法改正までは必要ない。仮に、天皇陛下の地位が「終身制である」とか「崩御によってのみ終了する」といった類いのことが憲法に書かれていれば、その部分を改正することが、生前退位を認めるために最低限必要な手続きとなるだろう。だが、現在の憲法には「皇位は世襲のもの」としか書かれていない。
◆日本国憲法 第２条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
この条文で、皇位が継承されるきっかけやタイミングが限定されていない以上、憲法改正は必要ない。生前退位を実現させるためには、皇室典範の改正で十分である。そして皇室典範は、他の法律と同じ手続（衆議院と参議院で、それぞれ過半数の議員の賛成）で改正できる。
【参考記事】皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか
皇太子殿下は現在56歳であり、生前退位が実現した暁には、一般であれば定年退職を控えたぐらいの年齢で初めて、極めて重い皇位を引き継がれることになる。少子高齢化の大波が、皇室にも例外なく押し寄せている現実を受け止め、時代の流れに応じて変えるべきところを速やかに変えていく決断が求められる。
[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集
【天皇生前退位問題】小林よしのり氏、産経新聞を万死に値する”逆賊”と吠える。
http://blogos.com/article/187552/より転載
腹を斬る覚悟で叛逆しているのか？
- 2016年08月19日 11:44
産経新聞はいかにも尊皇派のような紙面づくりをしながら、その実、逆賊新聞である。
Y染色体・男系固執を煽り、女性宮家創設を妨害し、今は皇室典範の改正を阻む世論作りに精を出している。
逆賊一直線で男尊女卑の読者を煽り続けたその罪は、万死に値する。
天皇陛下のお言葉の後でも、連日、識者を登場させて「摂政で誤魔化せ」と唱え続け、皇室典範改正を否定し、外国人を出してまで男系固執を主張させているが、一番卑怯なのは高森明勅の意見を掲載しないことだ。
男系固執を狂信する「運動」で紙面づくりをしているから、最も正確な知識を持つ高森明勅を出さないのだ。
少しは運動色を隠すためか、今日は久能靖氏を登用していたが、生前退位と皇室典範を分けて考えるべきと主張していたのが残念だ。
ノイジー・マイノリティーの産経新聞に配慮したのだろう。
わしはこういう態度は「甘やかし」でしかなく、教育に悪いからダメだと思う。
全国民の中のほんの数％に過ぎない「駄々っ子」に対して、「駄々っ子でも、泣き声がデカいから、なだめるために、こちらも譲歩してやらねばならない」という「甘やかし」の策は、決して教育に良い効果を発揮しはしない。
わしは子供の頃に、容赦なくガツンとかます父親にしつけられたから、そういう「駄々っ子の甘え」は社会では通らないという常識が身に付いた。
産経新聞の論説委員たちや、ここに掲載される識者たちは、よっぽど甘やかす親に育てられたのだろう。
天皇陛下のお言葉を平然と無視して、「天皇より私の意見が正しい」と傲然と言い放つその神経が、理解できない。
「公」なき産経保守！
まさに「公」に叛逆する劣化した産経保守である！
こんな連中に遠慮して、甘やかして、天皇陛下のお気持ちを100％叶えられないなんてことがあったら、日本人として、末代までの恥である！
天皇陛下に叛逆してまでも主張せねばならぬ義があるというのなら、腹を斬る覚悟で言え！
それが日本人の伝統だろう！
＜関連記事＞
天皇の生前退位で右派が内ゲバ！ 小林よしのりは日本会議や渡部昇一に「天皇を奴隷化する国賊」と激烈批判
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-339257.htmlより転載
約４００人が抗議の声 車両１８０台がメインゲートに集結 北部ヘリパッド建設
2016年8月19日 07:53
約４００人が工事中断に向け、心を一つにした米軍北部訓練場メーンゲート前での抗議集会＝１９日午前７時前、東村高江
【ヘリパッド取材班】東村から国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民ら約４００人は１９日午前６時半すぎ、同訓練場のメーンゲート前でＮ１地区ゲートへの砂利搬入に対する抗議集会を始めた。市民らは午前５時すぎ、約１８０台の車両で車列を組み、東村平良の村役場付近から同訓練場のメーンゲートに向けて徐行運転で移動した。市民らはゲート付近に車を止め、メーンゲートを完全に封鎖する形で座り込んでいる。
午前７時半現在、機動隊による県道７０号の封鎖や検問、砂利を搬入するトラックの車列は確認されていない。
集会は参加者全員が腕を組み、「座り込めここへ」など２曲を合唱し始まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年２月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で４カ月の中断を余儀なくされる。週２回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう」と述べ、今後の運動を提起した。その後、参加団体の代表が次々にあいさつした。【琉球新報電子版】
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http://ryukyushimpo.jp/news/entry-339224.htmlより転載
「必要なら海兵隊を東京に」「高江」で吉永小百合さん 雑誌対談 政府に疑問
2016年8月19日 06:53
吉永小百合さん
８日発売の週刊誌「女性自身８月２３日３０日合併号」で、女優の吉永小百合さんが政治学者の姜尚中さんと対談し、東村高江周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の新設問題について「そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、（沖縄に）申し訳ない気持ちがある」と述べている。ヘリパッド建設に反対する住民への日本政府の対応について２人は「もっと人間らしい対応をしてほしい」などと疑問を呈した。
対談で２人は今年３月の安保関連法の施行や市民活動、憲法９条や核廃絶など、「新しい戦前」をテーマに語り合った。
姜さんは「沖縄の高江という集落では米軍のヘリパッド建設に反対する住民たちに対して政府の荒っぽい弾圧が行われている」と指摘した。これに対し、吉永さんは「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしい」と思いを述べている。
吉永さんは１９６８年にひめゆり学徒隊を題材にした映画「あゝひめゆりの塔」に出演した。広島や長崎の原爆詩、沖縄戦を題材にした童話の朗読会もライフワークとして続けている。２０１３年に東京都で開催された「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」では、「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」とメッセージを寄せた。
「女性自身」の対談記事はＷｅｂマガジン「琉球新報ｓｔｙｌｅ」で読める。
『吉永小百合と姜尚中が緊急対談「新しい戦前」回避するために』
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-336362.html
日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187925
永田町の裏を読む
高野孟ジャーナリスト
日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚
2016年8月18日
８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。
退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。
「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って１２カイリの領海、その外側１２カイリの接続水域、さらに２００カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。
しかしそれでは両国の漁民が困るので、９７年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。
「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）
実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。
しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として８日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。
日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。